経済・社会の様々な変化に対応し、社会の諸問題を解決し得る手段として科学技術イノベーションへの期待が高まっています。その政策形成では、客観的根拠（エビデンス）に基づく合理的で透明性の高いプロセスが求められています。当研究所は、これらの科学技術イノベーション政策に資する調査研究およびデータ・情報基盤整備に取り組んでいます。

欧米を中心とする諸外国において、政策形成において活用することを目指して、科学技術イノベーションのメカニズムを科学的に解明するための研究の促進やそれを可能とするデータ基盤の構築等の取組が進められています。我が国においても、科学技術政策から、関連する政策をも包含した、科学技術イノベーション政策への転換期に当たって、基盤となる「政策のための科学」の推進が図られるようになってきました。

第4期科学技術基本計画（2011-2015年度）では、"国は、客観的根拠（エビデンス）に基づく政策の企画立案や、その評価及び検証の結果を政策に反映するため、「科学技術イノベーション政策のための科学」を推進する。その際、自然科学の研究者はもとより、広く人文社会科学の研究者の参画を得るとともに、これらの取組を通じて、政策形成に携わる人材の養成を進める"と掲げられています。

このような背景を踏まえ、経済・社会等の状況を多面的な視点から分析・把握した上で、課題対応等に向けた有効な政策を立案する「客観的根拠に基づく政策形成」の実現に向け、文部科学省では「科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』」推進事業を平成23年度より開始しております。