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研究成果・資料

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2020年11月16日 【SciREXワーキングペーパー】Features of ecosystems to advance disruptive inclusive innovation for the Sustainable Development Goals: Five global case studies GiST-科学技術イノベーションプログラム(政策研究大学院大学), SciREX-科学技術イノベーション政策研究センター
2020年10月30日 【SciREXワーキングペーパー】大学評価と運営費交付金配分の一体的改革の在り方 SciREX-科学技術イノベーション政策研究センター
2020年06月18日 [SciREX-WP-2020-#02] A Spatial Analysis of Local Administrative Crisis Management: Evidence from Japan SciREX-科学技術イノベーション政策研究センター
2020年06月18日 [SciREX-WP-2020-#01] Science, Technology and Innovation Policy Utiliz-ing Industry-Academia Collaboration in Japan. 日本の産学連携を活用した科学技術・イノベーション政策. SciREX-科学技術イノベーション政策研究センター

海外情報

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2021年03月04日 【海外動向】科学技術イノベーション政策の科学 海外情報 (2月25日~3月3日)

「政策の科学」関連 海外情報  期間:2月25日~3月3日
海外の「政策のための科学」関連のウェブサイト等から、日本の「科学技術イノベーション政策の科学」関係者にとって関係が深いと思われる記事や情報を以下のとおりまとめました。(文責:CRDS科学技術イノベ-ション政策ユニット)

~米国:AAAS CEOが研究コミュニティの回復支援を訴え~AAAS CEO Advocates for Recovery Support for Research Community
米国科学振興協会(AAAS)は、下院科学宇宙技術委員会に対して、研究コミュニティの支援方法に関する提言を提出した。AAASのCEOのスディプ・パリーク氏は2月25日の公聴会に専門家証人として出席し、パンデミックがSTEM(科学・技術・工学・数学)分野の学生、研究者、機関にどのような影響を与えているかを調査し、対処策として追加支援の提供を提案した。また、キャリアの初期段階の人々(学部生、大学院生、ポスドク研究者)が最も有害な影響を感じており、STEM分野の女性と過小評価された少数派の人々の不平等がパンデミックの影響によってさらに悪化しているという、最近の調査結果に言及した。科学界からは、特に中国との激化する科学的競争に対処するため、連邦政府による研究開発投資の持続的な増加が求められている。

https://www.aaas.org/news/aaas-ceo-advocates-recovery-support-research-community
(AAAS
記事) 元記事公開日: 2021/2/26

~「強靭な英国の再建」プログラム:サマリーレポート~Rebuilding a resilient Britain: summary report
COVID-19パンデミックは、社会、経済、人々の生活に根本的な課題をもたらした。これらの課題への長期的な対応は、可能な限り最良の証拠に基づき、適切な利害関係者と、適切な時期に関与することにより、実施する必要がある。この目標に向けた最初のステップとして、2020年7月に、研究者、資金提供団体、政策立案者が結集して証拠を特定し、一連の分野横断的な研究対象分野(ARI)の研究ギャップを明らかにするために、「強靭な英国の再建」プログラムが開始された。「コミュニティ再建」等のテーマの下で、9つの作業部会(WG)が結成され、各WGには主題の専門家と資金提供団体や政府部門の代表者が参加した。レポートは、各WGが担当するARIに対する証拠と研究ギャップを特定するために行ったプロセスを要約し、証拠の有用な概要を示している。

https://www.gov.uk/government/publications/rebuilding-a-resilient-britain-summary-report
(GOV.UK記事) 元記事公開日: 2021/2/25

~英国:UKRI施設の脱炭素化支援に800万ポンドの助成~UKRI secures £8 million to help decarbonise its estate
英国研究・イノベーション機構(UKRI)は、保有する施設のエネルギー効率を改善し、炭素排出量を削減するために、政府の「公共部門脱炭素化制度」から800万ポンドの助成金を授与された。UKRIは、2020年4月に「環境持続可能性戦略」を発表し、20年以内に炭素排出量を「ネットゼロ」にするという目標を設定している。今回の助成金は、UKRIが2040年までに炭素中立になるという目標を達成するための重要なステップである。ソーラーパネル、ヒートポンプ、断熱材、LED照明の設置等の様々な省エネプロジェクトが開始され、UKRIは、CO2換算で年間1,100トンのの総排出量を削減できると推定されている。資金提供の恩恵を受ける対象サイトは、英国地質調査所(BGS)(自然環境研究会議)、ロンドン医科学研究所(医学研究会議)等である。
https://www.ukri.org/news/ukri-secures-8-million-to-help-decarbonise-its-estate/ 
(UKRI記事) 元記事公開日: 2021/3/2

~ドイツにおける「識字能力と基礎教育の10年間」の取り組み~Karliczek/Ernst: „Lesen ist das Tor zur Welt - auch zur digitalen Welt."
ドイツで620万人の成人が読み書き困難との報告があり、連邦政府、州、パートナーは、2016年から2026年までの「識字能力と基礎教育の10年間」(AlphaDekade)の期間に、ドイツの成人の識字能力と基礎教育レベルの向上に取り組んでいる。期間の中間年にあたり、連邦教育研究省(BMBF)のカルリチェク大臣は、「最新の調査では、人口の70%以上が、読書が特に重要なスキルであると考えているが、成人の10人に1人が読書にストレスを感じている。すべてのドイツ国民が十分な読解力を有しなければならない。読み書きが困難な人々のために数多くの対策と必要に応じたオファーを開発してきた。これにより、スキル向上のためのサポートを強化していく。今後5年間で、実績のあるオファーをさらに拡大すると同時に、スキルが低いできるだけ多くの人に、革新的な方法で対応していく」と語った。

https://www.bmbf.de/de/karliczek-ernst-lesen-ist-das-tor-zur-welt---auch-zur-digitalen-welt-13881.html
 
(BMBF記事) 元記事公開日: 2021/3/1

~ドイツ:感染症の診断・治療に革命をもたらす「ライプニッツ感染研究フォトニクスセンター」の建設開始 ~Karliczek: Neues Leibniz-Zentrum in Jena revolutioniert die Diagnostik und Behandlung von Infektionskrankheiten
イエナの「ライプニッツ感染研究フォトニクスセンター」(LPI)が、コロナウイルスや多剤耐性菌などによって引き起こされる感染症と闘うための革新的光ベース技術の開発に着手する。今後数年間でLPIの管理施設が、技術インフラと並行して、建設される。連邦教育研究省(BMBF)が完成までの合計1億2,400万ユーロの資金を提供する。完成は2027年の予定。カルリチェクBMBF大臣は、「LPIは、光学的手法を使用し、感染症の診断と治療において新天地を切り開く。医療拠点ドイツで、多くの患者がこれらの重要な開発の恩恵を受けることができる。LPIにより、優れたフォトニック研究と革新的な技術を相互作用させるためのフレームワークを構築し、世界で唯一の、最新の診断方法と患者への直接治療アプリケーションを実現する」と語った。

https://www.bmbf.de/de/karliczek-neues-leibniz-zentrum-in-jena-revolutioniert-die-diagnostik-und-behandlung-von-13850.html
 
(BMBF
記事) 元記事公開日: 2021/3/2

~フランス:「化学産業の脱炭素化のための画期的なイノベーション」と題したウェビナーの開催~Webinaire « Innovations de rupture pour la décarbonation de l'industrie chimique » le 9 mars 2021
3月9日にエネルギー分野の研究連合(ANCRE)、環境・エネルギー機構(ADEME)、および国立研究機構(ANR)により、研究機関と産業界を対象とした、プレゼンテーションとディスカッションのためのウェビナー「化学産業の脱炭素化のための画期的なイノベーション」が開催される。(フランス製造業の排出量の26%を占める)化学産業部門の温室効果ガス排出量は、1990年以来61%減少しているが、2050年の炭素中立目標の達成は、化学企業にとって大きな課題となっている。ウェビナーは、需要と供給の関係者を結集し、学術研究所の研究に対する意識を高め、将来のプロジェクトの方向付けに役立つものである。これに続いて、今後数週間以内に、同様の形式で、再生可能エネルギー(ENR)とCO2の化学的価値化の統合に焦点を当てたウェビナーが開催される。
https://anr.fr/en/latest-news/read/news/webinaire-innovations-de-rupture-pour-la-decarbonation-de-lindustrie-chimique-le-9-mars-2021/
(ANR記事) 元記事公開日: 2021/2/25

~フランス:QuantERAによる量子技術に関する3回目の公募の事前発表~Technologies quantiques : pré-annonce du 3ème appel à projets de l'ERA-NET QuantERA
国立科学センター(NCN)が統括し、国立研究機構(ANR)がパートナーとして参加する、(特定・国際公募である)QuantERA ERA-NETが、量子技術の多国籍研究プロジェクトに資金提供するための新たな公募を開始する。国際公募には、ANRを含む35のファンディング機関が結集し、欧州委員会(EC)が共同出資する。「量子現象とリソース」(QPR)、「応用量子科学」(AQS)の2つのトピックを対象としており、参加国のリストは、QuantERAのWebページに掲示される。選択された応募パートナーは各々、それぞれのファンディング機関によって助成される。公募は、2021年3月中旬に公示され、応募締め切りは2021年5月中旬、選択されたプロジェクトは2021年12月に通知され、2022年初頭にプロジェクト開始予定。

https://anr.fr/en/latest-news/read/news/quantum-technologies-pre-announcement-of-the-quanteras-3rd-call-for-proposals/
(ANR記事) 元記事公開日: 2021/2/25

~米国:ジェニファー・M・グランホルム氏が第16代エネルギー長官に就任~Jennifer M. Granholm Sworn in as 16th Secretary of Energy
ジェニファー・M・グランホルム氏(Jennifer M. Granholm)が、米国上院での64対35の広範な超党派による信任投票の結果を受けて、第16代エネルギー長官として就任宣誓を行った。同氏は、米国エネルギー省(DOE)を率いる2人目の女性となる。宣誓式後、同長官は米国民に向けて、ビデオメッセージとブログ投稿をリリースし、米国のクリーンエネルギー革命を推進するための、クリーンエネルギーソリューションの展開によるDOEの気候変動への取り組み方法について説明した。同氏は、カナダからの移民で、カリフォルニア大学バークレー校とハーバードロースクールの両方の優等卒業生である。ミシガン州で司法長官(Attorney General)に選出され、1998年から2002年まで最高法執行官を務め、また2003年から2011年までミシガン州知事を2期務めた。

https://www.energy.gov/articles/jennifer-m-granholm-sworn-16th-secretary-energy
(DOE記事) 元記事公開日:2021/2/25

~EU:3月1日から新しいEUエネルギーラベルが適用開始~New EU energy labels applicable from 1 March 2021
2021年3月1日から、EU消費者のエネルギー料金と二酸化炭素排出量の削減支援を目的とした、新しいEUエネルギーラベルが、すべてのショップとオンラインショップで適用される。当初4つの製品カテゴリー(冷蔵庫・冷凍庫、食器洗い機、洗濯機、テレビ)に適用され、電球と固定光源を備えたランプについては9月1日に、その他の製品は数年以内に適用となる。ラベル変更点は、エネルギークラス分けを、AからGまでの単純なスケールに戻すことのほか、新ラベルにQRコードを導入したことにある。QRコードをスキャンすることで、消費者は製品モデルに関する追加情報を得ることができる。これによりEU市場の(家庭用)電気製品は、EUの新データベース(EPREL)に登録する必要がある。さらにエコデザインに関する(最小効率要件に関連し、製品を修理して循環経済をサポートする消費者の権利を強化する)新規制が施行される。
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_21_818
(欧州委員会記事) 元記事公開日: 2021/3/1

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