「政策の科学」関連　海外情報　　期間：9月10日～9月16日
海外の「政策のための科学」関連のウェブサイト等から、日本の「科学技術イノベーション政策の科学」関係者にとって関係が深いと思われる記事や情報を以下のとおりまとめました。（文責：CRDS科学技術イノベ－ション政策ユニット）

～英国製造業の生産性を30%向上させるための、3億ポンドのファンディング～£300 million to boost UK manufacturing productivity by 30%
ビジネス・エネルギー・産業戦略省（BEIS）のアロク・シャーマ大臣は、ロボット工学、人工知能（AI）、拡張現実等を使用して、英国の製造能力を高めることができる創造的なアイデアを持つ企業は、3億ポンドの官民資金を受け取れる可能性があると発表した。政府が「Manufacturing Made Smarter Challenge」プログラムを通じて、1億4,700万ポンドを投資するもので、さらに業界による追加ファンディングが実施される。これにより、企業は新しい技術を実装して製造生産性を高め、新規顧客を開拓し、数千もの高度な技術を要する職を生み出し、炭素排出量を削減し、消費者への価格を下げることができる。最初の5,000万ポンドの資金は、約30の中小企業、29の大企業、9つの大学を含む14の最先端製造プロジェクトに割り当てられる。
https://www.gov.uk/government/news/300-million-to-boost-uk-manufacturing-productivity-by-30
(GOV.UK記事）　元記事公開日： 2020/9/10

～英国：国防省（MOD）が都市環境下で軍事ドローン操縦を支援する新しい方法を公募～Innovation call for urban drone technology
国防・安全保障促進機構（DASA）と国防装備・支援本部（DE＆S）が実施する新しい資金調達公募では、軍事ドローン操縦者を支援して、困難で複雑な都市環境下における操縦のユーザビリティを改善するソリューションを求めている。優秀な提案に対して90万ポンドが提供される。提案は国防省（MOD）の次の3つの課題に対処する必要がある、1) 都市環境下での使用に最適化された無人航空機システム（UAS）の開発、 2) 前項のシステムに搭載可能な人間が制御する致死性ペイロードの開発、 3) 前項1), 2)を装備した完全な無人航空機システムの実証、である。操縦者の精神的負担を軽減し、性能を向上させるアイデアが求められているが、ソリューションは、常時人間が完全に制御できるものでなければならない。
https://www.gov.uk/government/news/innovation-call-for-urban-drone-technology
(GOV.UK記事）　元記事公開日： 2020/9/15

～英国：コロナウイルスの拡散方法を調査する研究プロジェクトに500万ポンドの資金支援～£5 million for new research projects investigating how coronavirus spreads
コロナウイルスの伝搬を研究する8つ新しい研究プロジェクトが、英国研究・イノベーション機構（UKRI）と国立衛生研究所（NIHR）から総額530万ポンドの支援を受ける。プロジェクトでは、児童、医療従事者、医療現場、公共スペースの表面、そして超正統派のユダヤ人コミュニティでウイルスがどのように拡散されるかを調査する。これらの研究は、感染防止戦略と封じ込め対策など、COVID-19に関する政策決定に役立つ。プロジェクトでは、1) コロナウイルス蔓延における児童の役割、2)コロナウイルスが児童によってどの位速く効率的に拡散されるのか、3) 様々な手順で発生するエアロゾルの量、種類、感染性の評価、4) 医療現場でのコロナウイルス感染と一般現場での感染の比較、等を研究する。
https://www.ukri.org/news/5-million-for-new-research-projects-investigating-how-coronavirus-spreads/　
(UKRI記事）　元記事公開日： 2020/9/11

～米国：EPA長官がG20農業・水大臣会合で国際的な水問題と米国のリーダーシップを強調～EPA Administrator Wheeler Highlights International Water Issues, U.S. Leadership at G20
9月12日、米国環境保護庁（EPA）のウィーラー長官が、サウジアラビアが議長を務めるG20農業・水大臣会合において、水問題は世界が直面している最も差し迫った環境問題であるとして、20億人近くの人々が安全な飲料水や水の衛生設備を利用できていないと強調した。同氏は、安全な飲料水へのアクセスの改善、海洋ゴミの防止、および水のインフラ強化の3つ領域が重要であるとして、米国はこの分野で引き続き指導的役割を果たすと述べた。EPAはTrash Free Waters（ゴミのない水域）プログラムで、ゴミが米国の水系や海域に入るのを減らし、防止するための措置を講じている。尚、海洋ゴミのおよそ60パーセントはアジアの6か国に起因している。
https://www.epa.gov/newsreleases/epa-administrator-wheeler-highlights-international-water-issues-us-leadership-g20　
(EPA記事）　元記事公開日： 2020/9/12

～ドイツ：BMBFが革新的な医療技術の研究開発に2,000万ユーロを投資～Karliczek: Mit innovativen Medizinprodukten und Diagnostika die Corona-Pandemie bewältigen
ドイツ連邦教育研究省（BMBF）のカルリチェク大臣は、パンデミック感染症との闘いにおいて、医療機器は重要な役割を果たすものであり、応用研究開発を強化する必要があるとして、次のように語った。「Covid-19および将来の感染症の波に対抗するために、我々は革新的な医療技術に依存する。それらは人工呼吸器やPCRテストなど、物理的にヘルスケアをサポートする製品である。それ故、革新的な医療技術の研究開発に2,000万ユーロを投資する。患者ケアを向上させ、医療システムを効率化する専門医療技術プログラムを拡大していく。公募は、医療技術のすべての関係者を対象としており、企業、学界、ユーザーが参加する学際的な研究アプローチを必要としている。」
https://www.bmbf.de/de/karliczek-mit-innovativen-medizinprodukten-und-diagnostika-die-corona-pandemie-12471.html　
(BMBF記事）　元記事公開日： 2020/9/11

～米国：DOEが小規模固体酸化物形燃料電池（SOFC）システムの開発に3,400万ドルを投資～DOE Invests $34 Million to Develop Small-Scale Solid Oxide Fuel Cell (SOFC) Systems
米国エネルギー省（DOE）は、小規模固体酸化物形燃料電池（SOFC）システムおよびハイブリッド電解技術の開発に関する3,400万ドルの資金調達公募（FOA）を実施し、12のプロジェクトを選出した。公募では、固体酸化物形電解セル技術を使用する小規模SOFCハイブリッドシステムの現在の状況を、水素製造と発電の商業的準備ができた段階まで進歩させる高度な技術の開発を目指している。石炭と天然ガスから、排出量がゼロに近い、高効率で費用対効果の高い電力の生成を可能にする技術の開発に焦点を当てる。選出されたプロジェクトは、環境を保護しながら、効率的で信頼性の高い電力網を確保するという共通の目標に向かって取り組む。
https://www.energy.gov/articles/doe-invests-34-million-develop-small-scale-solid-oxide-fuel-cell-sofc-systems
(DOE記事）　元記事公開日：2020/9/15

～米国：DOEがナトリウムイオン電池の国内製造と次世代メタンガス検知技術の商業規模拡大に2,400万ドルを投資～DOE Announces $24 Million for Commercial Scaling of Battery and Methane Detection Technologies

米国エネルギー省（DOE）は、エネルギー高等研究計画局（ARPA-E）のSCALEUP（潜在的な可能性を秘めた最先端エネルギー技術の飛躍的進歩を目指す）プログラムの一環として、2つのプロジェクトに2,400万ドルを投資すると発表した。2つのチーム（Natron Energy社とBridger Photonics社）は、それぞれ1,900万ドルおよび500万ドルを受け取る。カリフォルニア州サンタクララに拠点を置くNatron Energy社のチームは、ナトリウムイオン電池の国内製造の規模拡大に取り組む。モンタナ州ボーズマンの、Bridger Photonics社のチームは、ドローンを利用した次世代のメタンガス漏洩検知・定量化およびその規模拡大に取り組む。
https://www.energy.gov/articles/doe-announces-24-million-commercial-scaling-battery-and-methane-detection-technologies
(DOE記事）　元記事公開日：2020/9/16

～EU：Horizon Impact賞2020：最終選考に残った10組の発表～Horizon Impact Award 2020: 10 finalists short-listed
欧州委員会（EC）は、「Horizon Impact賞」第2版の最終選考に残った10組のプロジェクトを発表した。この賞はHorizon 2020（EU研究・イノベーション枠組プログラム）等を通じて、欧州連合（EU）が資金支援したプロジェクトで、その研究成果が欧州全体および欧州を越えて社会的なインパクトを起こしたものに贈られる。社会への具体的な成果を実現した人々を称えるものである。プロジェクトには、1) 博物館や美術館で、アートワークの説明を手話やキャプション付きテキストでできるようにする技術、2) 違法な漁業活動を検出する革新的な技術、3) 人文科学とAIを統合して、歴史的な手書き文書の即時翻訳を可能にするプラットフォームの開発等が含まれる。
https://ec.europa.eu/info/news/horizon-impact-award-2020-10-finalists-short-listed-2020-sep-15_en
(欧州委員会記事）　元記事公開日：2020/9/15

～米国：NIHがCOVID-19に関する革新的なデジタル医療技術を開発するための7つの契約を締結～NIH awards contracts to develop innovative digital health technologies for COVID-19
国立衛生研究所（NIH）は、COVID-19パンデミック対応を支援するデジタル医療ソリューションを開発するために、企業や学術機関との間で7つの契約を締結した。スマートフォンアプリ、ウェアラブルデバイス、ソフトウェアなどのユーザーフレンドリーなツールを開発するもので、これにより、感染者の連絡先を特定・追跡し、検証済みのCOVID-19検査結果を追跡し、感染者および感染した可能性のある個人の健康状態を監視することができる。7つのプロジェクトは、約200の様々なアイデアから選出されたもので、パンデミックに関連する公衆衛生の緊急ニーズに対応する幅広い解決策や、医療サービスが十分に受けられないコミュニティや医療へのアクセスが制限されている人々のための解決策に焦点を当てている。
https://www.nih.gov/news-events/news-releases/nih-awards-contracts-develop-innovative-digital-health-technologies-covid-19
(NIH記事）　元記事公開日：2020/9/15