科学技術の進展が著しい現代では、科学技術のイノベーション（従来にない革新的な技術や考え）が、その後の社会に大きな影響を及ぼすようになりました。私たちの暮らしや生き方、世界のあり方をすっかり変えてしまうような、真に革新的なイノベーションもあります。

したがって、科学技術のイノベーションに関する政策は、単にその分野の政策にとどまらず、広くわが国の「社会および公共のための政策」のひとつと位置づけ、さまざまな分野からの参画と国民の理解を得ながら推進していくべきものといえます。

そのためには、たとえば科学技術イノベーションが社会にもたらす効果や影響をわかりやすく可視化するなど、客観的な根拠（エビデンス）に基づいて、合理的に政策の決定・推進を行う必要があります。

このような背景を踏まえ、文部科学省では、経済・社会の状況を多面的な視点から分析・把握したうえで、課題対応等に向けた有効な政策を立案する「客観的根拠に基づく政策形成」の実現に向け、科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」のための体制・基盤の整備を行うとともに、研究の推進及び人材の育成を一体的に行う事業を、平成23年度より実施しております。