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我が国の宇宙デブリ関連の国際ルール形成・標準化のための
官民連携に関する研究

実施体制

研究実施者

氏名所属・役職
鈴木 一人 東京大学公共政策大学院 教授
城山 英明 東京大学公共政策大学院 教授
Quentin Verspieren 東京大学公共政策大学院 特任講師
菊地 耕一 東京大学未来ビジョン研究センター 客員研究員

行政担当部署

部署
文部科学省研究開発局宇宙開発利用課

プロジェクト概要

宇宙デブリ除去サービスに関し、我が国が優位性を有し得る技術・サービスを特定し、リスクを識別の上、サービス実現を支える国際規範、ルール及び基準の策定と促進のために、政府が採るべきアプローチを特定する。

政策課題

現在、世界的に新たな宇宙活動を展開する新興宇宙企業が台頭しており、日本でもデブリ除去サービス事業を計画する事業者が複数存在する。こうした事業は、物理的な衝突や国際政治上の摩擦を生む可能性がある。そのリスクを回避するための透明性を確保するルールを我が国が提示し、実践することで、国際ルール形成の場で主導権を握ることが可能になる。政府はこれらの事業者を政策的に支援するとともに、国際的なルールが設定されていない新しい宇宙活動分野の規範の策定に積極的に取り組む必要がある。

具体的な研究計画

本研究プロジェクトは、1.日本における規範の策定プロセス、2.国際的な規範の策定・促進という2つのセグメントから成る。

  • ①日本における規範の策定プロセス
    最初に、我が国が優位性を有する可能性のある技術・サービスを特定するため、ADRやPMD(ミッション終了後の廃棄軌道への移動)などの手法について、リスク管理やコスト効率性の観点から比較評価を実施する。
    その上で、宇宙の安全と持続可能性の規範に関する日本の立場の策定に関与する政府機関は複数存在することから、現在の日本の宇宙デブリ関係の規範策定プロセスの全体的な評価を実施し、産業界のアクターの視点を取り込む新たな調整メカニズム等の改善分野を提案する。
  • ②国際的な規範の策定・促進
    日本政府と産業界のステークホルダーが、国際的な競争に優位性をもたらす規範に合意した後は、これを促進するフェーズとなる。国際的な規範の促進に関しては、これまで複数の試行錯誤があり(例:欧州の行動規範、宇宙の兵器配置禁止条約(PPWT))、また、規範の促進や採択の場も数多く存在する。本研究では、宇宙デブリ除去及び軌道上サービスに関する現行の日本の宇宙外交のアプローチを評価し、続けて既存のフォーラムやプラットフォームを通じた国際規範構築を達成するための新たな包括的戦略を提案する。

研究成果・資料