研究開発プログラムの開発・評価に資するエビデンス構築の研究

実施体制

研究実施者

氏名	所属・役職
林　隆之	政策研究大学院大学
安藤　二香	政策研究大学院大学
渡邉　万記子	政策研究大学院大学（2021年6月-2022年3月）
佐野　仁美	政策研究大学院大学（2022年4月より）
七丈　直弘	一橋大学／政策研究大学院大学
川島　浩誉	(株)電通コンサルティング

行政担当部署

部署
文部科学省科学技術・学術政策局企画評価課評価・研究開発法人支援室

プロジェクト概要

日本の科学技術イノベーション政策ではプログラム概念が浸透せず、エビデンスに基づくプログラムの設計・評価が十分行われていない。分野別プログラムや国立研究開発法人の活動を対象に、プログラム設計・評価等に資するエビデンスの創出を試行し、政策形成への有効性を検討する。　

政策課題

「国の研究開発評価に関する大綱的指針」ではプログラム評価の必要性が指摘されているが、いまだ実施は不十分であり、科学技術イノベーション政策における事業を特定の政策目的実現のための計画された政策介入行為として捉えてその有効性や必要性を体系的に調査し、その後の立案に活用するといった、エビデンスに基づく政策形成が十分には行われていない。同様に、分野別プログラム内で行われる研究開発の一翼を担う国立研究開発法人においてもデータに基づきその有効性を確認した上での経営が求められている。

具体的な研究計画

ナノテクノロジー・材料等の分野を事例に、プログラムの立案・評価に資するエビデンスとして考えられる分析を検討し試行することで、分析やデータ利用の限界などを確認する。その結果を分野別担当課・法人所管課・法人に提示することにより、エビデンスに基づくプログラムの設計や評価への道筋を作ることを支援する。以下の3つの分析項目にわけて、分析の実施を行う。

①国全体のポートフォリオ分析と政策介入の論理的正当化
各分野における国全体の施策・事業の広がりと予算分布、ならびに各施策・事業と実際に行われている研究テーマ群との関係の分析（ポートフォリオ分析）を行う。また、プログラムの性格の質的分析を行い、当該プログラムの必要性の正当化のエビデンスの在り方を検討する。
②政策手段による研究活動への影響の分析
各種の政策手段が具体的に研究活動へいかなる影響・効果が生じているかを、計量書誌学的データやアンケートを用いて分析を行う。
③人材育成の分析
研究分野ごとの人材の分布の分析を試行するとともに、各種の政策手段による人材育成の効果をアンケート等により分析する。