科学技術政策における博士号を保有する人材活用に関する調査研究

プロジェクト概要

博士号の取得に起因する仮説検証能力や分野専門性に焦点を当て、我が国の政策形成における博士人材の有用性を規定する要因を実証的に明らかにする。Ⅰ. 採用時の評価における参照情報の提示、Ⅱ. 博士人材の有用性に関するエビデンスの提示、Ⅲ. 博士人材の人材育成における特徴の提示を目標に掲げ、入省前及び入省後の行政官の技能とOJTのあり方を含めた環境要因について分析する。

実施体制

研究実施者

氏名	所属・役職
祐野恵（研究代表者）	京都大学大学院医学研究科特定講師（政策のための科学プログラム）
佐野亘	京都大学大学院人間・環境学研究科教授
八木絵香	大阪大学 COデザインセンター教授
林嶺那	法政大学法学部政治学科教授
安藤加菜子	京都大学大学院医学研究科研究員
吉澤剛	関西学院大学イノベーション・システム研究センター客員研究員
森川岳大	京都大学大学院医学研究科研究協力員

行政担当部署

部署
文部科学省大臣官房人事課

政策課題

国家公務員における博士人材の活用は、高度化・複雑化する科学技術政策において専門性を確保し、政策の質を高めるうえでも有用である。博士人材の一層の活用を進めるには、昇任·昇格基準の見直しを含めた戦略的な人事配置の実現が必要となっており、これまでの慣行に依らない国家公務員の人事管理と制度の構築が政策課題となっている。

具体的な研究計画

リサーチクエスチョン（RQ）と仮説に基づき、文献調査・サーベイ調査・インタビュー調査を実施する

RQ　政策形成における博士人材の有用性を規定する要因は？
仮説１　博士人材である行政官による政策形成は、新たな政策の提案や変更をもたらすことが多い
仮説２　博士課程在籍時における専門分野の自律性が高い方が、その分野の専門性を強みとするキャリアの実現を目指す
仮説３　入省年次が浅い博士人材におけるPSM及び職務満足度は、博士研究と関連の強い分野の所属である方が高くなる
仮説４　博士人材におけるPSM及び職務満足度は、直属の上司が博士号に由来する分野の専門性に限定せず、広義の専門性に理解を示してくれる場合に高くなる

・行政組織に関する先行研究にするレビュー
・専門知の活用に関する先行研究のレビュー