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科学技術政策における博士号を保有する人材活用に関する調査研究

プロジェクト概要

博士号の取得に起因する仮説検証能力や分野専門性に焦点を当て、我が国の政策形成における博士人材の有用性を規定する要因を実証的に明らかにする。Ⅰ. 採用時の評価における参照情報の提示、Ⅱ. 博士人材の有用性に関するエビデンスの提示、Ⅲ. 博士人材の人材育成における特徴の提示を目標に掲げ、入省前及び入省後の行政官の技能とOJTのあり方を含めた環境要因について分析する。

実施体制

研究実施者

氏名 所属・役職
祐野 恵(研究代表者) 京都大学 学際融合教育研究推進センター 政策のための科学ユニット 特定講師
佐野 亘 京都大学大学院 人間・環境学研究科 教授
八木 絵香 大阪大学 COデザインセンター 教授

行政担当部署

部署
文部科学省大臣官房人事課

政策課題

国家公務員における博士人材の活用は、高度化・複雑化する科学技術政策において専門性を確保し、政策の質を高めるうえでも有用である。博士人材の一層の活用を進めるには、昇任·昇格基準の見直しを含めた戦略的な人事配置の実現が必要となっており、これまでの慣行に依らない国家公務員の人事管理と制度の構築が政策課題となっている。

具体的な研究計画

リサーチクエスチョン(RQ)と仮説に基づき、文献調査・サーベイ調査・インタビュー調査を実施する

RQ 政策形成における博士人材の有用性を規定する要因は?
仮説1 博士人材である行政官による政策形成は、新たな政策の提案や変更をもたらすことが多い
仮説2 博士課程在籍時における専門分野の自律性が高い方が、その分野の専門性を強みとするキャリアの 実現を目指す
仮説3 入省年次が浅い博士人材におけるPSM及び職務満足 度は、博士研究と関連の強い分野の所属である方 が高くなる
仮説4 博士人材におけるPSM及び職務満足度は、直属の上 司が博士号に由来する分野の専門性に限定せず、 広義の専門性に理解を示してくれる場合に高くなる

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・行政組織に関する先行研究にするレビュー
・専門知の活用に関する先行研究のレビュー

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・科技系を中心とする文部科学省の行政官を対象に実施
・入省時に博士号を保有する人材とそれ以外を比較

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・文部科学省における博士人材を対象とし、博士人材の技能の発揮を規定する要因を調査
・大卒区分入省者が政策形成で用いる技能と博士人材の技能の差異を探索的に検討

研究成果・資料

※現在準備中です。