トピックス

2021年02月18日

【海外動向】科学技術イノベーション政策の科学　海外情報　（2月12日～2月17日）

CRDS－研究開発戦略センター

「政策の科学」関連　海外情報　　期間：2月12日～2月17日
海外の「政策のための科学」関連のウェブサイト等から、日本の「科学技術イノベーション政策の科学」関係者にとって関係が深いと思われる記事や情報を以下のとおりまとめました。（文責：CRDS科学技術イノベ－ション政策ユニット）

～米国：環境保護庁が発電所から排出される主要な汚染物質の排出量に関する2020年度データを発表 ～EPA: 2020 Power Plant Emissions Continue to Demonstrate Significant Reductions
米国環境保護庁（EPA）は、（ハワイとアラスカを除いた）米国本土48州の発電所から排出される窒素酸化物（NOX）、二酸化硫黄（SO2）、二酸化炭素（CO2）、水銀（Hg）の2020年の排出量に関する年次データを発表した。2019年と比較して主要な汚染物質の排出量は著しく減少している。内訳は、SO2が19％減、NOXが16％減、CO2が11％減、Hgが17％減となっている。さらに、オゾンシーズンのNOX排出量は10％減少している。長期的には、1990年から2020年にかけて、発電所のSO2年間排出量は95％減少し、NOX年間排出量は88％減少した。これらの排出量の長期的な減少は、主に発電に使用される燃料の組み合わせの変化によるもので、石炭火力発電が19％減少し、天然ガスと再生可能エネルギーによる発電が増加したことを示している。
https://www.epa.gov/newsreleases/epa-2020-power-plant-emissions-continue-demonstrate-significant-reductions
(EPA記事）　元記事公開日： 2021/2/16

～ドイツ：「科学における女性少女国際デー」に関するカルリチェク連邦教育研究大臣の発言～Karliczek: Mehr Frauen in Spitzenpositionen von Wissenschaft und Forschung
連邦教育研究省（BMBF）のカルリチェク大臣は、「科学における女性少女国際デー」に関連して、次のように語った。「ドイツは革新の国である。我々の最大の財産は、国内の多くの賢い人々である。この潜在力を十分に活用するためには、21世紀に科学と研究のトップに立つ女性をもっと必要としており、まだ改善の余地がある。このためBMBFは一連の措置を講じており、連邦政府と州政府による「女性教授プログラム」は、ドイツの大学の女性教授の数を持続的に増やすことに大きく貢献し、女性教授の割合は2007年の約16％から約25％に増加した。新しい資金調達の優先事項である「Innovative Women in Focus」では、2020年から2026年にかけて、研究プロジェクトや実装・統合措置に4,100万ユーロを投資して、女性の認知度、業績、潜在力を更に向上させる」。
https://www.bmbf.de/de/karliczek-wir-brauchen-im-21-jahrhundert-mehr-frauen-in-spitzenpositionen-von-13760.html
(BMBF記事）　元記事公開日： 2021/2/11

～ドイツとフランスが新しい革新的な欧州産業戦略のために協力～Deutschland und Frankreich: Gemeinsam für eine neue und innovative europäische Industriestrategie
フランスのル・メール経済・財務・復興大臣とドイツのアルトマイヤー連邦経済エネルギー大臣が、主要な独仏産業プロジェクトと欧州産業政策の強化について会合を持った。両大臣は産業政策がEU回復にとって極めて重要であることを再確認し、「made in the EU」の未来志向の技術に投資し、それを可能にする政策の枠組みを整備することにより、競争力のある、主権的で、強靭なEU産業を目指すことを確認した。革新的な技術に関する汎欧州協力、特に産業アライアンスやIPCEI（欧州が共に関心を抱く重要計画）の加速を呼びかけた。また、欧州委員会（EC）の改定意見を含む欧州産業戦略の共同ポジションペーパーに合意するとともに、EU産業戦略で、デジタル経済と炭素中立経済への移行を加速・支援する必要があるという点で一致した。
https://www.bmwi.de/Redaktion/EN/Pressemitteilungen/2021/02/20210216-germany-and-france-together-for-a-new-and-innovative-european-industrial-strategy.html　
(BMWi記事）　元記事公開日： 2021/2/16

～米国：エネルギー省がバイデン政権の気候イノベーションアジェンダ支援のために1億ドルを投資～U.S. Department of Energy Announces $100 Million for Transformative Clean Energy Solutions Supporting President Biden's Climate Innovation Agenda
米国エネルギー省（DOE）は、バイデン政権の気候イノベーションアジェンダを支援するために、エネルギー高等研究計画局（ARPA-E）のOPEN 2021資金調達機会を通じて、革新的なクリーンエネルギー技術の研究開発に最大1億ドルの資金を提供する。ARPA-Eは、2009年の設立以来、24億ドルの研究開発資金を提供しており、支援プロジェクトは、クリーンエネルギー技術の商業化と、持続可能なクリーンエネルギーの雇用創出のために、49億ドルを超える民間セクターの追加資金を集めた。ARPA-E支援プロジェクトは、革新的な太陽光、地熱、電池、バイオ燃料、先進表面コーティング技術の開発など、様々なエネルギーソリューションの商業化において画期的な成果を上げている。
https://www.energy.gov/articles/us-department-energy-announces-100-million-transformative-clean-energy-solutions-supporting　
(DOE記事）　元記事公開日： 2021/2/11

～米国：NNSAが、核科学、工学、セキュリティの研究開発を実施する大学コンソーシアムに2,500万ドルを助成 ～NNSA renews university consortium grant for research and development into nuclear science, engineering, and security
米国エネルギー省（DOE）の国家核安全保障局（NNSA）は、カリフォルニア大学バークレー校が主導する、核科学、工学、セキュリティの研究開発（R＆D）を目的として、11の大学で構成される「核科学セキュリティコンソーシアム」（NSSC）に2,500万ドルを助成する。コンソーシアムの使命は、次世代の核科学者とエンジニアを育成すると同時に、新しい技術と方法に関する基礎的な側面から、NNSAの（核セキュリティと不拡散の）使命を直接サポートするプログラム作業に及ぶ、研究開発を実施することである。コンソーシアムは、5つの研究重点分野（核物理学と核データ、放射化学および核化学、核材料科学、放射線検出、原子力化学工学と原子力工学）で研究開発を推進する。
https://www.energy.gov/nnsa/articles/nnsa-renews-university-consortium-grant-research-and-development-nuclear-science 　
(DOE記事）　元記事公開日： 2021/2/11

～EU：強力なEU貿易執行規則が発効～Strong EU trade enforcement rules enter into force
強力な新しい貿易執行規則が発効し、欧州連合（EU）の利益を守るためのツールボックスがさらに強化される。EUの貿易執行規則の更新により、EUはより幅広い状況に対処できるようになる。新しい規則では、次の変更が導入されている。(1) EUによる紛争解決手続きに従った誠実な努力にもかかわらず、貿易紛争が妨害された場合には、世界貿易機関（WTO）および2国間協定の下で、貿易利益を保護するために行動できる権限をEUに与える。（以前は、紛争解決手続きの完了後でしか、行動が許可されていなかった）(2) 規制の範囲と可能な貿易政策対策の範囲を、知的財産権（IPR）のサービスおよび特定の貿易関連の側面にまで拡大する。（以前は、商品での対策しか許可されていなかった）。
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_21_601
(欧州委員会記事）　元記事公開日： 2021/2/13

～EUがより革新的でエネルギー効率の高い製品を推進するためにEUエネルギーラベルを改善～In focus: The improved EU energy label - paving way for more innovative and energy efficient products
EUエネルギーラベルは、電球、テレビ、洗濯機等の家庭用品のエネルギー効率を明確かつ簡単に示すもので 25年以上にわたり、消費者の情報に基づいた選択に役立ってきた。2019年のEU全体の調査では、消費者の93％がラベルを認識し、79％が製品購入の決定に影響があったと確認している。ラベルは、製造業者が上位のカテゴリー評価を得るために、製品のエネルギー性能を改善する主要な推進力ともなっている。ラベルは今後数年間で、消費者がより理解しやすく、またさらに革新的でエネルギー効率の高い製品を推進するために、2021年3月1日から、現在のA +++からDまでのエネルギークラス分けを、A（最も効率的）からG（最も効率的でない）までの新しいより単純なスケールに徐々に置き換える。
https://ec.europa.eu/info/news/focus-improved-eu-energy-label-paving-way-more-innovative-and-energy-efficient-products-2021-lut-16_en
(欧州委員会記事）　元記事公開日： 2021/2/16

～欧州連合（EU）がコロナウイルス変異体に対抗する研究に1億5,000万ユーロを投資～EU to invest €150 million for research to counter coronavirus variants
欧州委員会（EC）は、コロナウイルス変異体の新たな脅威に対抗するため、「HERAインキュベーター」と呼ばれる欧州生物防御準備プログラムの立ち上げ（案）に関するコミュニケーション（指針）を発表した。コロナウイルス変異体を検出して対抗する手段を提供し、新しいウイルスまたは変異体が出現したときに効果的なワクチンの確保に役立つもので、計画には、重要な新しい研究投資が含まれており、Horizon 2020から3,000万ユーロ、Horizon Europeから1億2,000万ユーロが投資される。資金は新しいEU全体のワクチン試験ネットワーク（VACCELERATE）の迅速な構築をサポートし、欧州のCOVID-19データプラットフォームとその他の既存の研究インフラ・プロジェクトとの間のネットワークを強化して、ウイルス変異体の追跡・分析およびデータ共有の能力を高める。
https://ec.europa.eu/info/news/eu-invest-eu150-million-research-counter-coronavirus-variants-2021-feb-17_en
(欧州委員会記事）　元記事公開日：2021/2/17

～米国：バイデン・ハリス政権が、気候危機への対処と米国の雇用創出という野心的な取り組みを開始～Biden-Harris Administration Launches American Innovation Effort to Create Jobs and Tackle the Climate Crisis
バイデン・ハリス政権は、気候危機に取り組みながら米国の雇用を創出するという野心的な取り組みを開始した。これには新しい研究作業部会の立ち上げ、政権のイノベーションアジェンダの概要、そして革新的な低炭素エネルギー技術の開発を支援するための、エネルギー省（DOE）による1億ドルの資金調達公募が含まれる。大統領は研究開発投資の加速化という公約を果たし、気候高等研究計画局（ARPA-C）の創設を推進するために、国家気候タスクフォースの一部として、新しい気候イノベーション作業部会を設立する。また作業部会は、手頃な価格の革新的技術を育成するための連邦政府全体の取り組みの調整・強化を支援する。これらの技術は、2050年までに経済全体の排出量ネットゼロの目標達成を支援し、大規模な自然災害から米国民を保護することに役立つ。
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2021/02/11/biden-harris-administration-launches-american-innovation-effort-to-create-jobs-and-tackle-the-climate-crisis/
(ホワイトハウス記事）　元記事公開日： 2021/2/11