トピックス

2021年01月28日

【海外動向】科学技術イノベーション政策の科学　海外情報　（1月21日～1月27日）

CRDS－研究開発戦略センター

「政策の科学」関連　海外情報　　期間：1月21日～1月27日
海外の「政策のための科学」関連のウェブサイト等から、日本の「科学技術イノベーション政策の科学」関係者にとって関係が深いと思われる記事や情報を以下のとおりまとめました。（文責：CRDS科学技術イノベ－ション政策ユニット）

～英国初の無人戦闘機の開発に3,000万ポンドの投資～£30-million injection for UK's first uncrewed fighter aircraft
英国政府は英国で初めてとなる無人戦闘機のプロトタイプの設計・製作に、3,000万ポンドを投資すると発表した。無人戦闘機は（有人）戦闘機と一緒に高速で飛行するように設計され、ミサイル、監視装置、電子戦技術を装備して、敵対勢力との戦闘に勝利する強みを提供する。「忠実なウィングマン」として知られるこの航空機は、敵の航空機を標的にして撃墜し、地対空ミサイルに対して生き残ることができる無人プラットフォームを提供する。次の開発段階では、ベルファストのSpirit AeroSystems社が選出され、Mosquitoプロジェクトを率いる。同社は、画期的なエンジニアリング技術を利用して、英国空軍（RAF）の「軽量で手頃な価格の新しい戦闘機」（LANCA）のコンセプトをさらに発展させ、2023年末までに本格的な飛行試験を行う予定。
https://www.gov.uk/government/news/30m-injection-for-uks-first-uncrewed-fighter-aircraft
(GOV.UK記事）　元記事公開日： 2021/1/25

～国連と英国が宇宙の持続可能性を促進するための協定に署名～UN and UK sign agreement to promote space sustainability
国連と英国は、将来の世代のために宇宙の安全で持続可能な利用を促進する協定に署名した。宇宙ミッションの複雑さの増大、大規模な衛星コンステレーションの出現、衝突のリスクの増大、これらはすべて、宇宙活動の長期的な持続可能性に影響を及ぼす。軌道上には約1億7,000万個の物体（主に破片）があり、我々の生活に不可欠な衛星と衝突する可能性がある。2019年、国連宇宙空間平和利用委員会（COPUOS）は、「宇宙活動の長期的持続可能性ガイドライン」（LTSガイドライン）を採択した。英国が国連宇宙局（UNOOSA）のプロジェクトに資金提供（8万5,000ポンド）することにより、国連はこの重要な問題について世界的な認識を高め、国際法に基づく宇宙空間のグローバルガバナンスを促進することができる。
https://www.gov.uk/government/news/un-and-uk-sign-agreement-to-promote-space-sustainability
(GOV.UK記事）　元記事公開日： 2021/1/26

～英国：航空業界のグリーン化を支援する画期的な航空宇宙プロジェクトに8,460万ポンドの助成～£84 million boost for technology to power a green aviation revolution
政府と業界は、ベッドフォード、ブリストル、クランフィールドに拠点を置く3つの先駆的な研究開発プロジェクトに8,460万ポンドの資金を提供する。3つのプロジェクト（革新的な液体水素推進システムの開発、19人乗り航空機用への排出ゼロエンジンのスケールアップ実証、小型機用の完全電化排出ゼロ推進システムの開発）は、英国のイノベーションとグリーン技術の専門知識を活用して、排出ゼロフライトに力を与えるもので、水素または電気の代替エネルギー源を使用することで、化石燃料への業界の依存を減らすことを目指している。この技術により、乗客はより環境に配慮した方法で海外旅行できるだけでなく、将来的には、地元のタクシーサービスと同様に、空を短距離の旅行に利用でき、道路の混雑が緩和され、より迅速に地域での移動が可能になる。
https://www.gov.uk/government/news/84-million-boost-for-technology-to-power-a-green-aviation-revolution
(GOV.UK記事）　元記事公開日： 2021/1/27

～フランス：ANRのMRSEI助成手段は「欧州または国際的な科学ネットワークの構築」に焦点を当てる～Focus sur le dispositif MRSEI « Montage de Réseaux Scientifiques Européens ou Internationaux » de l'ANR
国立研究機構（ANR）が提供するMRSEI（欧州および国際科学ネットワーク構築）助成手段は、フランスの機関の研究者が、Horizon Europeや国際公募で研究プロジェクトを申請する際に、国内外の協力者で構成される科学ネットワークの構築・調整に役立つものである。これは国際レベルで、フランスの科学者の認知度を高めることを目的としている。過去のMRSEI助成手段の実績数字としては、(1) 2015年以降に293件のMRSEI提案を助成（総額840万ユーロ、応募総数は641件）、(2) 2015年から2020年の期間に、エディションごとに平均49の提案を助成、(3) 2015年から2017年の期間に助成した147件のMRSEI提案のうち、24件が欧州・国際公募で選出（成功率約16％)。
https://anr.fr/en/latest-news/read/news/focus-sur-le-dispositif-mrsei-montage-de-reseaux-scientifiques-europeens-ou-internationaux-de-l/　
(ANR記事）　元記事公開日： 2021/1/22

～米国のディキンソン陸軍大将が宇宙における米国の優位性維持の重要性を力説～Continued Space Superiority
米国のディキンソン陸軍大将は、ミッチェル研究所が主催する航空宇宙国家イベントにおいて、「各戦闘軍、経済、同盟国、パートナーは、米国宇宙軍が防衛する宇宙ベースの資産と機能に依存しているが、米国の宇宙における優位性を無効にすると決意した敵対者によって、宇宙ベースの利益が重大な脅威に晒されている。競合国、特に中国とロシアはこの領域を軍事化しているため、宇宙での利益を保護・防衛するために積極的に関与する必要がある。その積極的な関与は我々の条件に従う必要がある。必要な時、場所、方法で、完全かつ自由に作戦行動できるようにするためである」と語った。同大将は、5つのタスクを提唱しており、これは米国の宇宙での優位性を確保するための重要な概念の概要を示している。
https://www.defense.gov/Explore/News/Article/Article/2483340/commander-lists-5-tasks-to-ensuring-continued-space-superiority/　
(DOD記事）　元記事公開日： 2021/1/26

～EU：バッテリー分野の第2回IPCEIに関するシェフチョビチ欧州副委員長のスピーチ ～Statement by Vice-President Šefčovič on the second IPCEI on batteries in the context of the European Battery Alliance
欧州委員会（EC）は、気候中立への移行に不可欠な技術であるバッテリー分野での2番目のIPCEI（欧州が共に関心を抱く重要計画）にゴーサインを出した。これに関して、ECのシェフチョビチ副委員長は「このIPCEIは、欧州の12の加盟国が関与するもので、42社の設計による46のプロジェクトを支援するために国家援助の形で、最大29億ユーロを注入する。これにより3倍の90億ユーロの民間投資が期待できる。総額120億ユーロに上るIPCEIの承認により、欧州は画期的な研究・イノベーションへの取り組みを強化する。今後は、バッテリーに関する規制の枠組みの簡素化や、将来のバッテリー業界の労働力を確保するために、再教育とスキルアップの強化に取り組む必要がある。2025年までに業界で約80万人の労働者の訓練が必要と見積もられている」と語った。
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/SPEECH_21_228 　
(欧州委員会記事）　元記事公開日： 2021/1/26

～欧州委員会（EC）が「グリーン消費誓約」イニシアチブを開始～European Commission launches Green Consumption Pledge, first companies commit to concrete actions towards greater sustainability
欧州委員会（EC）が「グリーン消費誓約」（Green Consumption Pledge）イニシアチブを開始する。これは欧州連合（EU）全体の「欧州気候協定」（European Climate Pact）イニシアチブの一部であり、人々や、コミュニティ、組織に対して、気候変動対策に参加し、より環境に優しい欧州の構築を呼びかけるものである。誓約への署名により、企業はグリーン移行への取り組みを加速することを約束する。企業は「グリーン消費誓約」に参加するため、環境への影響を改善し、消費者がより持続可能な商品を購入することを支援するための野心的な活動に取り組む。企業は5つの誓約領域のうち、少なくとも3つで具体的な対策を講じ、データを公開して進捗状況を証明する必要がある。
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/IP_21_182
(欧州委員会記事）　元記事公開日： 2021/1/25

～欧州委員会（EC）が人口高齢化への対応に関する議論を開始～Commission launches debate on responding to the impact of an ageing population
欧州委員会（EC）は、欧州における高齢化社会の課題と機会に関する幅広い政策論議を開始するためのグリーンペーパーを発表した。グリーンペーパーは、欧州の経済社会全体にわたる顕著な人口動態の傾向の影響を示している。12週間にわたって行われる公開協議では、これにどのように対応するかについて一般市民の意見を求めている。今後数十年で、EUの高齢者の数は増加し、現在、人口の20％が65歳を超えており、2070年までに30％に、また80歳以上の人口の割合は2倍以上になり、2070年までに13％に達すると予想されている。同様に、介護を必要とする可能性のある人々の数は、2016年の1,950万人から2030年には2,360万人に、2050年には3,050万人に達する見込みである。
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_21_191
(欧州委員会記事）　元記事公開日： 2021/1/27

～米国：「科学的公正性と証拠に基づく政策立案による政府への信頼回復に関する大統領覚書」～Memorandum on Restoring Trust in Government Through Scientific Integrity and Evidence-Based Policymaking
1月27日バイデン大統領は各行政府省・機関の長宛てに、標記の大統領覚書を発出した。大統領は「利用可能な最良の科学とデータに基づいて、証拠に基づいた決定を下すことが私の政権の方針である。科学的および技術的な情報、データ、および証拠は、政府のあらゆる分野にわたって、健全な政策立案と反復的な改善、および公平なプログラムの提供の中心となるものである。科学的発見は、政治的配慮によって歪められたり影響を受けたりしてはならない」と述べ、次の項目について指示している。1. 科学技術政策局（OSTP）局長の役割、2. 科学的公正性に関するタスクフォース、3. 省庁の科学的公正性に関する政策、4. 科学的公正性政策の公表と継続的隔年報告、5. 証拠に基づく政策立案、6. 省庁の最高科学責任者（CSO）と科学的公正性責任者、7. 科学諮問委員会。
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/presidential-actions/2021/01/27/memorandum-on-restoring-trust-in-government-through-scientific-integrity-and-evidence-based-policymaking/
(ホワイトハウス記事）　元記事公開日：2021/1/27