トピックス

2021年01月14日

【海外動向】科学技術イノベーション政策の科学　海外情報　（1月7日～1月13日）

CRDS－研究開発戦略センター

「政策の科学」関連　海外情報　　期間：1月7日～1月13日
海外の「政策のための科学」関連のウェブサイト等から、日本の「科学技術イノベーション政策の科学」関係者にとって関係が深いと思われる記事や情報を以下のとおりまとめました。（文責：CRDS科学技術イノベ－ション政策ユニット）

～英国宇宙庁とロールス・ロイス社が原子力を利用した宇宙探査について共同研究を開始 ～Rolls-Royce and UK Space Agency launch study into nuclear-powered space exploration
英国宇宙庁とロールス・ロイス社は、宇宙探査に原子力とその技術を活用する方法について共同研究を行う。惑星科学者が協力して、今後数十年で深宇宙探査を可能にする、より豊富なエネルギー源としての原子力の画期的な可能性を探求する。原子を分裂させる際に放出される莫大なエネルギーをチャネリングして、水素のような推進剤を巨大な速度で加速することを含む原子力推進は、化学エンジンの2倍の効率で、化学推進宇宙船の約半分の時間、すなわち3〜4か月で火星に到達できる可能性がある。ソルウェイ科学担当大臣は「原子力は宇宙探査に変革をもたらす。ロールス・ロイス社との革新的な研究は、次世代の宇宙飛行士を宇宙により早くより長く滞在させることに役立ち、宇宙に関する我々の知識を大幅に増やす可能性がある」と述べた。
https://www.gov.uk/government/news/rolls-royce-and-uk-space-agency-launch-first-ever-study-into-nuclear-powered-space-exploration
(GOV.UK記事）　元記事公開日： 2021/1/12

～英国：自動運転ソフトウェアの世界的リーダーであるOxbotica社が、4,700万ドルの資金を調達～Driverless technology leader Oxbotica strikes $47 million deal
自動運転ソフトウェアの世界的リーダーであるOxbotica社が、英国、米国、オーストラリア、中国等の世界中のパートナーから4,700万ドルの投資を獲得した。これらの投資は、同社が主要なグローバル市場において、自動運転プラットフォームを成長させ、商業化するのに好位置にあることを意味している。同社は、いつでもどこでも、どの車両でも動作する自律型ソフトウェアの開発を目的として、オックスフォード大学のPaul Newman教授とIngmar Posner教授によって、2014年に設立され、オンロードやオフロード車両で幅広く利用可能な、柔軟性の高い自動運転プラットフォームを開発した。同社とそのパートナーは、英国研究・イノベーション機構（UKRI）とコネクテッド・自動運転車センター（CCAV）からも一連の助成金を受けている。
https://www.ukri.org/news/driverless-technology-leader-oxbotica-strikes-47-million-deal/
(UKRI記事）　元記事公開日： 2021/1/7

～米国：EPAが2019年度「有害化学物質排出目録（TRI）」分析報告書を発行～EPA Publishes 2019 Annual Toxics Release Inventory
米国環境保護庁（EPA）が2019年度「有害化学物質排出目録（TRI）」分析報告書を発行した。報告書は、EPAと化学物質を管理する企業が汚染防止に関して進歩を続けていることを示しており、2018年から2019年にかけて、TRI化学物質の総放出量は9％減少した。産業施設と連邦施設では、5年ぶりに、化学物質を含む廃棄物量の削減・排除を目的とした新しい発生源削減活動数（3,285）が増加しており、リサイクル、処理、エネルギー回収などの慣行を活用して、化学物質を含む廃棄物の89％の環境放出を回避している。TRIデータを提出した約2万2,000の施設における廃棄物管理・汚染削減の業界成功事例の紹介のほか、2018年から2019年にかけて化学物質の大気放出が2,300万ポンド減少し、長期的に減少傾向が続いていることを示している。
https://www.epa.gov/newsreleases/epa-publishes-2019-annual-toxics-release-inventory
(EPA記事）　元記事公開日： 2021/1/12

～ドイツ：BMBFが優れたSTEM早期教育のために「小さな研究者の家」財団を年間1,190万ユーロで助成～Für eine gute frühe MINT-Bildung in Deutschland - BMBF fördert das „Haus der kleinen Forscher" institutionell
ドイツ連邦教育研究省（BMBF）は、優れたSTEM（科学、技術、工学、数学）早期教育のために、2021年1月から年間1,190万ユーロで「小さな研究者の家」（Haus der kleinen Forscher）財団を制度的に助成する。同財団は、3歳から10歳の子供たちが、発見と研究を通じて学ぶことができるように、教育学の専門家と教師を訓練する。財団は新しい助成制度により制度的・長期的に連邦資金を受け取ることができる。財団は過去15年間で200を超える協力パートナーが参加する、ドイツ全土のネットワークを構築してきた。これらのパートナーは、地域に根付いた方法で教育を提供し、教育専門家や教師向けのトレーニングを行っている。さらに財団はシーメンス財団、ディートマーホップ財団などのほか、多くの州の教育省と協力している。
https://www.bmbf.de/de/fuer-eine-gute-fruehe-mint-bildung-in-deutschland---bmbf-foerdert-das-haus-der-kleinen-13506.html　
(BMBF記事）　元記事公開日： 2021/1/7

～米国：エネルギー省によるハンフォードでのタンク内放射性廃棄物処理に向けた重要な進捗～U.S. Department of Energy Delivers on Key Step Toward Tank Waste Treatment at Hanford
米国エネルギー省（DOE）は、ハンフォードでの放射性廃棄物処理プラントの低レベル放射性廃棄物施設の建設が実質的に完了したと発表した。施設は18年かけて建設されたもので、これにより、他の施設の建設完了を含み、「低レベル放射性廃棄物の直接供給」（DFLAW）アプローチによる大型地下タンクからの放射性廃棄物の処理開始に必要な準備が整いつつある。このアプローチでは、ハンフォード地下タンクからの前処理された廃棄物が、パイプを通して低レベル放射性廃棄物施設に送られ、そこでガラス化されるか、またはガラスに固化される。これらの施設は、タンク内の数百万ガロンの低レベル放射性廃棄物をガラス化するための大型メルターの加熱操業に備えて、始動、テスト、および試運転の段階にある。
https://www.energy.gov/articles/us-department-energy-delivers-key-step-toward-tank-waste-treatment-hanford　
(DOE記事）　元記事公開日： 2021/1/7

～米国：DARPAが現場で展開可能なコンパクトな電子直線加速器の開発を目指す～DARPA Seeks Compact, Deployable Electron Accelerator
国防高等研究計画局（DARPA）が、高出力で展開可能な電子直線加速器の開発を目標とする、ACCELプログラムを発表した。直線加速器（LINAC）は、電子または亜原子粒子を直線に沿って加速し、高エネルギービームを生成する。貨物検査、医療診断、食品滅菌用のX線の生成、さらには癌細胞を破壊するための精密な外部放射線治療など、様々な商業用途があるが、強力な電子ビームの生成には、数十メートル以上の大きさのLINACの構築が必要であり、大きすぎて重すぎるため、現場での軍事用途には実用的に使えない。ACCELプログラムでは、トラックや航空機で輸送できる高出力のコンパクトで頑丈なLINACの開発を目指す。具体的には、最大35メガ電子ボルト（MeV）のビーム出力、システム全体重量が75キログラム未満、直径0.4メートルの長さ1メートルのシリンダーに収まる能力が要求される。
https://www.darpa.mil/news-events/2021-01-08 　
(DARPA記事）　元記事公開日： 2021/1/8

～EU：風力と水力が最大の再生可能エネルギーを供給～Wind and water provide most renewable electricity
EU統計局（Eurostat）の最新の数字によると、2019年に再生可能エネルギー源はEUの総電力消費量の34％を占め、2018年の32％からわずかに増加した。風力と水力が、再生可能エネルギー源から生成される総電力の3分の2以上を占め（各々35％）、残りは、太陽光発電（13％）、固体バイオ燃料（8％）、その他の再生可能エネルギー源（9％）となった。EU加盟国で、総電力の70％以上が再生可能エネルギー源から生成されている国は、オーストリア（75％）とスウェーデン（71％）の2か国で、そのほかデンマーク（65％）、ポルトガル（54％）、ラトビア（53％）での再生可能エネルギー比率が高かった。一方、マルタ（8％）、キプロス、ルクセンブルグ、ハンガリー（すべて10％）では再生可能エネルギー比率は10％以下となっている。
https://ec.europa.eu/info/news/wind-and-water-provide-most-renewable-electricity-2021-jan-11_en
(欧州委員会記事）　元記事公開日： 2021/1/11

～EU：専門委員会が次の核融合エネルギー原型炉（DEMO）の設計フェーズを認可 ～Expert panel approves the next DEMO design phase
核融合エネルギーの発電実証を目的とした原型炉であるDEMO（DEMOnstration power plant）はITER（国際熱核融合実験炉）の後継機であるが、2020年11月25日に独立した専門家レビュー委員会によるDEMOプロジェクトの最初のゲートレビューが完了した。このゲート委員会は、概念設計前フェーズ（2014 - 2020）と概念設計フェーズ（2021 - 2027）の間の移行を示すだけでなく、有能で経験豊富な独立した委員会がDEMOの関係者に初めての重要なフィードバックを提供するものである。レビュープロセスは、DEMOプロジェクトを業界の標準慣行に合わせるための重要なステップであり、概念設計前フェーズでの設計開発活動を、今後の計画および次の概念設計フェーズの関連リスクと併せてレビューしている。
https://ec.europa.eu/info/news/expert-panel-approves-next-demo-design-phase-2021-jan-13_en
(欧州委員会記事）　元記事公開日： 2021/1/13

～米国：NASAと日本政府がアルテミス計画のゲートウェイパートナーシップ協定に正式合意～NASA, Government of Japan Formalize Gateway Partnership for Artemis Program
米国航空宇宙局（NASA）と日本政府は、商業パートナーと国際的なパートナーが共同で構築する月周回軌道上に構築される前哨基地である月ゲートウェイに関して最終的合意に達した。この合意は、アルテミス計画の一環として持続可能な月探査に国際的なパートナーを関与させ、火星への有人ミッションに必要な技術を実証するための米国による幅広い取り組みを強化するものである。日本はゲートウェイ国際居住モジュール（I-Hab）にいくつかの機能を提供する。I-Habは、ゲートウェイの生命維持機能の心臓部となるもので、アルテミス・ミッションに従事する乗組員が居住し、作業し、研究を行うための追加のスペースを提供する。宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、I-Habへの環境制御・生命維持システム、バッテリー、熱制御、画像コンポーネント等の提供を計画している。
https://www.nasa.gov/press-release/nasa-government-of-japan-formalize-gateway-partnership-for-artemis-program
(NASA記事）　元記事公開日：2021/1/13