トピックス

2021年01月07日

【海外動向】科学技術イノベーション政策の科学　海外情報　（12月24日～1月6日）

CRDS－研究開発戦略センター

「政策の科学」関連　海外情報　　期間：12月24日～1月6日
海外の「政策のための科学」関連のウェブサイト等から、日本の「科学技術イノベーション政策の科学」関係者にとって関係が深いと思われる記事や情報を以下のとおりまとめました。（文責：CRDS科学技術イノベ－ション政策ユニット）

～英国の科学施設をアップグレードするために2億1,300万ポンドの政府投資～Over £200 million boost to upgrade UK labs to help scientists tackle COVID-19 and cut emissions
アマンダ・ソルウェイ科学担当大臣が、英国の科学施設をアップグレードするために2億1,300万ポンドの政府投資を行うと発表した。これにより、英国を代表する科学者、大学、研究機関は最先端の設備を備えることが可能となり、COVID-19や気候変動などの世界的な課題に対処することができる。導入される最新機器には、感染症を追跡するためのカーディフのスーパーコンピューター、温室効果ガス排出量を監視するためのロンドンの空中センサー、プリマス大学の浮体式洋上風力タービン試験施設が含まれる。この資金は、2020年7月に公表された政府の野心的な研究開発（R＆D）ロードマップの一環として、英国全土の科学インフラをアップグレードするための3億ポンドの公約の一部である。
https://www.gov.uk/government/news/over-200-million-boost-to-upgrade-uk-labs-to-help-scientists-tackle-covid-19-and-cut-emissions
(GOV.UK記事）　元記事公開日： 2021/1/6

～英国：UKRIがAIを活用した肺がんの早期診断研究に350万ポンドを資金提供～UKRI funds earlier lung cancer diagnosis research
英国研究・イノベーション機構（UKRI）は、人工知能（AI）を利用して、肺がんを早期に診断し、命を救う画期的な医学研究に約350万ポンド相当の資金を提供する。サウサンプトン大学とリーズ大学が、ヘルスケア、診断、情報科学の企業と協力して、癌がまだ治癒できる段階での早期発見を目指しており、これにより、肺がん患者の死亡数減少や長期的な健康問題の減少につながると期待されている。プロジェクトは、AIを使用して、がん、肝臓、腸の医療に焦点を当てている7つのプロジェクトの1つで、北アイルランドやスコットランドを含む英国全土のパートナーが参加している。肺がんは、英国および世界でがん死亡の最大の原因であり、英国では、毎年2万5,000人が手術不可能な進行肺がんと診断されている。
https://www.ukri.org/news/ukri-funds-earlier-lung-cancer-diagnosis-research/
(UKRI記事）　元記事公開日： 2021/1/5

～米国：EPAが重要な規制措置と影響力のある科学情報の透明性を強化する規則を最終決定 ～EPA Finalizes Rule Strengthening Transparency in Pivotal Science Underlying Significant Regulatory Actions and Influential Scientific Information
米国環境保護庁（EPA）は、EPAの重要な規制措置や影響力のある科学情報の透明性の強化を目的とした規則を最終決定したと発表した。EPAのウィーラー長官は「米国民はEPAの規制とその科学的根拠について知る権利がある。特に個人のプライバシーが保護されている場合は、透明性を恐れてはならない。透明性の向上は、国民のEPAに対する信頼を強化してきた」と語った。EPAは、重要な規制措置を公布したり、影響力のある科学情報を展開する場合に、その基礎となる用量反応（dose-response）データが、独立した検証に十分な方法で利用できる研究をより重視する。規則は、個人情報（PII）や機密ビジネス情報（CBI）の公開は要求していない。EPAの内部手続きのための規則であり、第三者に対して行動を指示するものではない。
https://www.epa.gov/newsreleases/epa-finalizes-rule-strengthening-transparency-pivotal-science-underlying-significant
(EPA記事）　元記事公開日： 2021/1/5

～ドイツは量子技術への投資により技術主権確保を目指す ～Karliczek: Mit Quantentechnologien zu mehr technologischer Souveränität
コロナ危機による経済的影響を克服するための経済刺激プログラムの一環として、ドイツ連邦政府はイノベーション国ドイツとして、量子技術への投資を含む、将来パッケージをまとめた。連邦教育研究省（BMBF）のカルリチェク大臣は「我々は、量子技術により、競争相手からの独立性を高め、技術的主権を高めるために、重要な貢献をしている。連邦政府は、今後5年間に亘り、量子技術開発のために、数十億ユーロの資金を提供する予定である。BMBFは、1億2,000万ユーロの資金により、最初のプロジェクトを開始する。量子通信と量子計算の基本的な主要技術に関するプロジェクトにより重点をおいて、経済界と科学界の準備、活性化、ネットワーク化のために緊急に必要とされる体制造りを開始する」と語った。
https://www.bmbf.de/de/karliczek-mit-quantentechnologien-zu-mehr-technologischer-souveraenitaet-13489.html　
(BMBF記事）　元記事公開日： 2021/1/6

～米国：エネルギー省が「Energy for Space」戦略を発表～Department of Energy Releases 'Energy for Space' Strategy
米国エネルギー省（DOE）は、次世代宇宙探査推進における、DOEの役割をさらに前進させるための政策提言の展望である「Energy for Space」戦略を発表した。この戦略は国家宇宙政策を支援して、DOEに、宇宙分野での米国のリーダーシップを推進するために必要な、科学、技術、工学ソリューションの不可欠な情報源となることを求めている。DOEは4つの重点戦略目標を通じて、米国宇宙コミュニティのニーズに対し、17の国立研究所を含む同省のコア・コンピタンスと新たな能力を適用する。戦略は、大規模で複雑なR＆Dの課題の対処において、DOEのイノベーション企業が果たす重要な役割を強調している。これには、国立研究所の学際的な科学技術人員や、独自の機器・施設のほか、他の米国政府の研究センターや大学等との協力関係も含まれる。
https://www.energy.gov/articles/department-energy-releases-energy-space-strategy　
(DOE記事）　元記事公開日： 2021/1/6

～EUと中国が包括的投資協定に原則合意～EU and China reach agreement in principle on investment
12月30日、欧州連合（EU）と中国は包括的投資協定（CAI）に関して原則合意した。中国は、EU投資家に対して、これまで以上に高いレベルの市場開放を約束した。中国は、国有企業の規律、補助金の透明性、技術の強制移転に対する規則など、EU企業が中国でより公平に競争できるように、EU企業を公正に扱うことを約束した。さらに、強制労働へのコミットメントや関連する国際労働機関（ILO）基本条約の批准など、持続可能な発展に関する野心的な条項にも初めて合意した。フォンデアライエンEC委員長は、「本日の合意は、中国との関係および我々の価値観に基づく貿易アジェンダにとって重要なランドマークである。欧州の投資家に中国市場への前例のないアクセスを提供し、欧州のビジネスを成長させ、雇用創出を可能にする」と語った。
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_20_2541 　
(欧州委員会記事）　元記事公開日： 2020/12/30

～EU：EIC基金：画期的なイノベーション企業に1億7,800万ユーロの株式投資～European Innovation Council Fund: first equity investments of €178 million in breakthrough innovations
欧州委員会（EC）が、新しい欧州イノベーション会議（EIC）基金を通じた直接株式投資の第1ラウンドを発表した。42の非常に革新的なスタートアップ企業と中小企業（SME）が、総額約1億7,800万ユーロの株式融資を受けて、医療、循環経済、先進製造などの分野で画期的なイノベーションを開発・規模拡大する。2019年12月以降、EICアクセラレータ（企業支援プログラム）の下で、合計293社が5億6,300万ユーロを超える助成金の対象として選出されている。そのうち159社が追加的なEIC基金の株式投資対象として選出された。今回発表された42社は、この中で初めて評価およびデュー・デリジェンスのプロセスに合格した会社である。その他の117社は、評価・精査の途中段階にある。
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/IP_20_2530
(欧州委員会記事）　元記事公開日： 2021/1/6

～米国：知的財産執行調整官が2020年度米国知的財産年次報告書を発行 ～Administration Issues Annual Intellectual Property Report
米国知的財産執行調整官（IPEC）のヴィシャル・アミン氏が2020年度米国知的財産年次報告書を発行した。この報告書は、米国が過去1年間に行った、米国の大きな競争上の優位性（すなわち米国の革新的経済）を促進、保護、優先順位付けするための活動について詳しく説明している。2017年にトランプ政権は4部構成の知的財産戦略（米国の貿易パートナーとの関与、取引ツールを含む全ての法的権限の効果的な活用、法執行活動と協力の拡大、民間部門およびその他の利害関係者との関与とパートナーシップ）を採択した。この戦略は、イノベーションと創造性を促進し、米国内外における効果的な知的財産の保護と執行を確保するための健全な知的財産政策の枠組み提供している。
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/administration-issues-annual-intellectual-property-report-010421/
(ホワイトハウス記事）　元記事公開日： 2021/1/4

～米国：トランプ大統領が中国企業が開発した8つのソフトウェアを禁止する大統領令に署名～Executive Order Addressing the Threat Posed By Applications and Other Software Developed or Controlled By Chinese Companies
トランプ大統領は、2019年5月15日に発令された（情報通信技術およびサービス・サプライチェーンの保護に関する）大統領令13873に関連して、国家緊急事態に対処するために追加の措置を講じる必要があるとして、新たな大統領令（中国企業により開発・管理されているアプリやその他のソフトウェアにより引き起こされる脅威に対処する大統領令）を発令した。これにより、発令後45日以内に対象となるソフトウェアの取引等が禁止される。対象となるのは、Alipay、CamScanner、QQ Wallet、SHAREit、Tencent QQ、VMate、WeChat Pay、WPS Officeの8つである。商務長官は、米国の国家安全保障、外交政策、または経済に容認できないリスクをもたらす可能性のある中国のソフトウェアを引き続き評価し、大統領令13873に従い適切な措置を講じる。
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/executive-order-addressing-threat-posed-applications-software-developed-controlled-chinese-companies/
(ホワイトハウス記事）　元記事公開日：2021/1/4