トピックス

2020年12月24日

【海外動向】科学技術イノベーション政策の科学　海外情報　（12月17日～12月23日）

CRDS－研究開発戦略センター

「政策の科学」関連　海外情報　　期間：12月17日～12月23日
海外の「政策のための科学」関連のウェブサイト等から、日本の「科学技術イノベーション政策の科学」関係者にとって関係が深いと思われる記事や情報を以下のとおりまとめました。（文責：CRDS科学技術イノベ－ション政策ユニット）

～英国が、家畜の病気と闘う国際的な取り組みに資金提供～UK funding for international effort to fight livestock diseases
バイオテクノロジー・生物科学研究会議（BBSRC）が、「感染性動物疾病研究の国際協力」（ICRAD）が共同出資する、助成金の受賞者を発表した。家畜の病気と闘うための国際的な取り組みであるHorizon 2020 ERA-NET共同助成の一環で実施されるもので、9つのプロジェクトに総額260万ポンドの助成金（BBSRCから200万ポンド、環境・食糧・農林省（DEFRA）から60万ポンド）が授与された。BBSRCのウェルハム会長は、「家畜の病気は、動物の健康を脅かすだけでなく、食品サプライチェーンの完全性を脅かし、公衆衛生に広範囲に亘る影響や、農業や食料生産者に深刻な経済的影響を及ぼす。汎欧州の協力を通じて、研究者はこのプログラムの下で集まり、これらの非常に現実的な課題に対処する」と語った。
https://www.ukri.org/news/uk-funding-for-international-effort-to-fight-livestock-diseases/
(UKRI記事）　元記事公開日： 2020/12/18

～米国：EPAが、子供たちの健康保護強化のために「鉛銅規則」（LCR）を30年ぶりに改定～EPA Finalizes Historic Action to Better Protect Children's Health
米国環境保護庁（EPA）は、関係公共機関等と共に、30年ぶりに「鉛銅規則」（LCR）の主要な改定を行うと発表した。米国環境保護庁（EPA）のウィーラー長官は「この新しいLCRは、子供たちと家族を飲料水中の鉛への暴露から保護する。ほぼ30年ぶりにベストプラクティスを取り入れ、（法や規制などの）抜け穴の閉鎖、鉛製給水管の交換の加速、給水管全体に亘っての鉛製給水管の交換の保証など、規則のあらゆる側面を強化する」と語った。2018年12月にEPAとその連邦パートナーは、小児期の鉛曝露と関連する健康への影響を低減させるための連邦行動計画を発表した。計画の一環として、EPAは、1991年以来のLCRの大規模な見直しを含め、全米の水システムにおける鉛の害に対処するために取り組んでいる。
https://www.epa.gov/newsreleases/epa-finalizes-historic-action-better-protect-childrens-health
(EPA記事）　元記事公開日： 2020/12/22

～EU議長国ドイツが水素に関する欧州共同プロジェクトを立ち上げ ～Deutsche Ratspräsidentschaft startet gemeinsames europäisches Wasserstoffprojekt
12月17日、アルトマイヤー連邦経済大臣は、EU理事会議長国ドイツとして、ハイレベルのオンライン・イベントを開催し、水素に関する「欧州が共に関心を抱く重要計画」（IPCEI）を立ち上げる。22のEU加盟国とノルウェーの代表者たちが、グリーン水素の欧州バリューチェーンの開発を支援し、重要な実現技術に数十億ユーロを投資するマニフェストに署名する。同大臣は、「水素利用は欧州連合（EU）の気候目標を達成するために戦略的に重要な技術であり、産業および運輸セクターにおける炭素排出量を削減するための中心的なツールである。水素技術の欧州共同プロジェクトと共同投資により、欧州を世界一にすることで、競争力を高め、長期的な雇用を確保したい」と述べた。バッテリーセル製造とマイクロエレクトロニクスの分野では、IPCEIはすでに開始されている。
https://www.bmwi.de/Redaktion/EN/Pressemitteilungen/2020/12/20201217-german-council-presidency-launches-joint-european-hydrogen-project.html
(BMWi記事）　元記事公開日： 2020/12/17

～米国：エネルギー長官が米国電力網のセキュリティリスクを軽減するための命令に署名 ～Secretary of Energy Signs Order to Mitigate Security Risks to the Nation's Electric Grid
米国エネルギー省（DOE）のブルイエット長官は、中華人民共和国に関連する事業体による、米国の基幹電力系統（BPS）へのリスク低減を目的とした禁止命令（Prohibition Order Securing Critical Defense Facilities）を発行した。この命令は、米国のBPS保護に関する大統領令（EO 13920）によってEPA長官に付与された権限を行使するもので、2021年1月16日に施行される。禁止命令は、重要な防衛施設（CDF）を供給する公益事業者に対して、中華人民共和国からの、BPSや、重要インフラの安全性または回復力、経済、国家安全保障、または米国民の安全・セキュリティに過度のリスクをもたらす可能性がある特定のBPS電気機器（69KV以上の供給電圧）の調達を禁止するものである。
https://www.energy.gov/articles/secretary-energy-signs-order-mitigate-security-risks-nations-electric-grid /　
(DOE記事）　元記事公開日： 2020/12/17

～米国：エネルギー省がエネルギー貯蔵グランドチャレンジ（ESGC）ロードマップを発表～Department of Energy Releases Energy Storage Grand Challenge Roadmap
米国エネルギー省（DOE）が、DOEで初めての包括的エネルギー貯蔵戦略である「エネルギー貯蔵グランドチャレンジ（ESGC）ロードマップ」を発表した。ロードマップのアプローチには、協調的な研究の取り組みに加えて、ラボから市場への技術移転を加速させ、米国内での大規模かつ競争力のある製造方法に焦点を当て、米国内での製造を可能にする安全なサプライチェーンの確保が含まれている。また2030年までに米国市場のすべての需要を満たすことができるエネルギー貯蔵技術の開発・国内製造という、積極的かつ達成可能な目標が含まれている。DOE長官は「有望なエネルギー貯蔵技術を市場に投入し、米国をエネルギー貯蔵ソリューションの世界的リーダーとして位置付けるために、関係者等と幅広く緊密に協力して、ロードマップを策定した」と語った。
https://www.energy.gov/articles/department-energy-releases-energy-storage-grand-challenge-roadmap　
(DOE記事）　元記事公開日： 2020/12/21

～米国：エネルギー省がイスラエルの機関と協力して、8つのエネルギープロジェクトを支援～Department of Energy Announces Eight New Projects Through BIRD Energy Partnership with Israel
米国エネルギー省（DOE）は、イスラエルエネルギー省（MOE）およびイスラエルイノベーション当局（IIA）と協力して、米国イスラエル二国間産業研究開発財団（BIRD）エネルギープログラムの一環で、新たに選出された8つのエネルギープロジェクトに715万ドルを助成する。プロジェクトは、1,025万ドルのコストシェアを活用することで、総額1,740万ドルを調達し、電力貯蔵、エコエンジニアリングコンクリート、持続可能な輸送、エネルギー効率の課題に挑戦する。BIRD エネルギープログラムは、創設以来55のプロジェクトに資金を提供しており、民間セクターの約5,500万ドルのマッチングファンドに加えて、約4,200万ドルの政府資金が投入されている。
https://www.energy.gov/articles/department-energy-announces-eight-new-projects-through-bird-energy-partnership-israel 　
(DOE記事）　元記事公開日： 2020/12/21

～米国：DARPAが大気から飲料水を捕捉する技術を開発するチームを選出～DARPA Selects Teams to Capture Potable Water from Air
国防高等研究計画局（DARPA）は、非常に乾燥した地域であっても、展開している部隊のニーズを満たすのに十分な量の飲用水を大気から捕捉する技術の開発を目的として、5つの団体（GE Research社、Physical Sciences社、Honeywell International社、マサチューセッツ工科大学、テキサス大学オースティン校）と契約を締結し、1つの政府パートナー（米国海軍調査研究所）を選出した。AWEプログラムの目標は、大気から水分を抽出するための小型、軽量、低電力、配水可能なシステムの開発を通じて、軍事、和平安定化、人道上の様々なニーズに真水を提供することである。プロジェクトでは、次世代のスケーラブルな吸着剤とプロトタイプを開発する。AWEチームは、米陸軍将来コマンドや米国空軍など政府および業界の関係者と協力して開発を進めている。
https://www.darpa.mil/news-events/2020-12-18
(DARPA記事）　元記事公開日： 2020/12/18

～欧州委員会が、バイオエヌテック社とファイザー社が開発したCOVID‑19ワクチンを承認 ～European Commission authorises first safe and effective vaccine against COVID-19
12月21日、欧州委員会（EC）は、バイオエヌテック社（BioNTech）とファイザー社（Pfizer）が開発したCOVID‑19ワクチンについて、条件付き製造販売承認（CMA）を付与した。このワクチンは欧州連合（EU）で承認された最初のCOVID-19ワクチンとなった。認可は欧州医薬品庁（EMA）によるワクチンの安全性、有効性、品質に関する徹底的な評価に基づく肯定的な科学的推奨に従い、加盟国によって承認されたものである。EC、加盟国、および上記企業は、12月26日の最初のワクチン納入に向けて取り組んでおり、予防接種開始日は12月27日、28日、29日の見込み。ワクチン納入は12月中継続され、来月より週単位で安定して納入される。2021年9月までに2億回分のワクチンの納入が完了予定。ECと加盟国は、さらに1億回分のワクチン確保に取り組んでいる。
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_20_2466
(欧州委員会記事）　元記事公開日： 2020/12/21

～米国：NASAとUSDAが農業と地球科学研究を向上させるための覚書を締結～NASA, USDA Sign Agreement to Improve Agricultural, Earth Science Research
米国航空宇宙局（NASA）と米国農務省（USDA）は、地球上の生命に利益をもたらす宇宙ベースの資産に関する長年にわたる協力の強化を目的とした覚書に署名した。これは、NASAの技術開発および宇宙での地球科学測定に関する経験と、USDAの科学的経験および農業生産、資源保護、食料安全保障と安全、森林と作業用地に関する知識を結束させるものである。両機関は、今後10年間に開発される革新的な地球観測システムと技術を通じて、農業コミュニティにとって重要な研究ギャップを調査する。さらに、国家科学技術会議（NSTC）のSTEM教育委員会など、様々な教育とコミュニケーション活動を通じて、米国の若者がSTEM（科学・技術・工学・数学）分野と農業分野のキャリアを追及するように促していく。
https://www.nasa.gov/press-release/nasa-usda-sign-agreement-to-improve-agricultural-earth-science-research
(NASA記事）　元記事公開日：2020/12/17