トピックス

2020年11月26日

【海外動向】科学技術イノベーション政策の科学　海外情報　（11月19日～11月25日）

CRDS－研究開発戦略センター

「政策の科学」関連　海外情報　　期間：11月19日～11月25日
海外の「政策のための科学」関連のウェブサイト等から、日本の「科学技術イノベーション政策の科学」関係者にとって関係が深いと思われる記事や情報を以下のとおりまとめました。（文責：CRDS科学技術イノベ－ション政策ユニット）

～英国政府が10ポイントグリーン計画で、プロトタイプ核融合炉建設を再確認～UK fusion energy ambitions underlined in Government's 10-point green plan
11月18日、政府は英国をコロナウイルス危機から復興させ、グリーン雇用を支援し、温室効果ガス排出のネットゼロへの道筋を加速する方法を示した「グリーン産業革命のための10ポイント計画」を発表した。計画には、再生可能エネルギー、核分裂、水素、炭素回収、電気輸送、その他のクリーン技術と共に、2050年までに英国のエネルギー供給を変革する経路に、核融合が含まれている。特に、政府は2040年代初頭までに英国でプロトタイプ核融合炉の建設を目指しており、英国原子力公社（UKAEA）のSTEP（エネルギー生産用球状トカマク核融合炉）プログラムに対するコミットメントを再確認した。UKAEAは、気候変動と闘うための新しい計画で、核融合エネルギーに対する政府の支持を歓迎している。
https://www.gov.uk/government/news/uk-fusion-energy-ambitions-underlined-in-governments-10-point-green-plan
(GOV.UK記事）　元記事公開日： 2020/11/19

～英国：気候変動等の環境問題に取り組む欧州最大の「空飛ぶラボ」に6,100万ポンドの政府投資～£61 million boost for Europe's largest 'flying lab' to tackle climate change from the skies
6,100万ポンドの政府投資のおかげで、英国を代表する科学者たちは、欧州最大の「空飛ぶラボ」で、気候変動や異常気象など、世界で最も差し迫った環境問題のいくつかについて重要な研究を行うことができる。英国を拠点とするFAAM（空中大気測定施設）空中ラボに搭乗して、今後10年間、高度10 kmまでの環境研究ミッションを継続して実施する。これには、北海やアイスランドの火山の上空など、世界中の遠隔地からの排出量と汚染レベルに関するデータの収集が含まれる。資金は自然環境研究会議(NERC)を通じて提供されるもので、2024/25年までに研究開発支出を220億ポンドに引き上げ、英国の最も画期的な研究を支援するという政府の取り組みを反映している。
https://www.gov.uk/government/news/61-million-boost-for-europes-largest-flying-lab-to-tackle-climate-change-from-the-skies
(GOV.UK記事）　元記事公開日： 2020/11/20

～英国のサイバー能力を変革し、英国を守る「国家サイバー部隊」（NCF）の設立～National Cyber Force Transforms country's cyber capabilities to protect UK
英国政府は、テロリスト、犯罪者、敵対国による安全保障上の脅威に対抗するための、新しい「国家サイバー部隊」（NCF）の設立を発表した。NCFでは、諜報・サイバー・安全保障の機関である英国政府通信本部（GCHQ）、国防省（MOD）、英国秘密情報部（MI6）、国防科学技術研究所（Dstl）の専門家を一つの統合指揮の下で初めて結集させる。MODの作戦の専門知識、Dstlの科学技術能力、GCHQのグローバルな情報収集能力、MI6の秘密作戦遂行能力等が提供される。サイバー作戦には、テロリストの通信を遮断するための携帯電話の妨害、インターネットが重大な犯罪の世界的なプラットフォームとして利用されることの防止、英国の軍用機が敵対的な兵器システムの標的とされないように保護すること等が含まれる。
https://www.gov.uk/government/news/national-cyber-force-transforms-countrys-cyber-capabilities-to-protect-uk
(DSTL記事）　元記事公開日： 2020/11/19

～英国：小型モジュール原子炉（SMR）プロジェクトに2億1,500万ポンドの投資～UK government invests £215 million into small nuclear reactors
2億1,500万ポンドが、英国研究・イノベーション機構（UKRI）の「低コスト原子力」（LCN）プログラムを通じて、小型モジュール原子炉（SMR）プログラムに2021年度から提供される。UKRIは2019年11月に概念設計開発に1,800万ポンドの初期投資を行っており、今回が産業戦略チャレンジ基金からの2番目の投資となる。投資は、原子炉概念設計を民間投資家を引き付けるのに十分な成熟度まで加速させ、英国をSMR製造の国際的リーダーとして確立するのに役立つ。業界パートナーから3億ポンドの投資が期待されており、その見返りとして、16の発電所が全て完全に建設された場合、2050年までに英国経済に520億ポンドの価値の還元、最大4万人の高価値職と2,500億ポンドの輸出市場の創出等が期待されている。
https://www.ukri.org/news/uk-government-invests-215-million-into-small-nuclear-reactors/　
(UKRI記事）　元記事公開日： 2020/11/19

～英国：オックスフォードCOVID-19ワクチンが70％の有効性を示す～Oxford COVID-19 vaccine 70% effective
オックスフォード大学とアストラゼネカ社によって開発され、国立衛生研究所（NIHR）が資金提供・支援するワクチンは、COVID-19の予防に効果的であり、高レベルの保護を提供すると発表された。フェーズ3臨床試験データの中間分析では、2回投与されたワクチンは70.4％有効であった。最初に半用量で投与し、その後全用量で投与した場合は90％有効であり、全用量で2回投与した場合は62％有効であった。ワクチンに関連する重大な安全事象は確認されておらず、参加者の入院や重篤な副作用はなかった。臨床試験には、英国、ブラジル、南アフリカのさまざまな人種および地理的グループから2万4,000人以上が参加した。米国、ケニア、日本、インドでさらなる治験が実施されており、今年度末までに6万人が参加する見込み。
https://www.nihr.ac.uk/news/oxford-covid-19-vaccine-70-effective/26271　
(NIHR記事）　元記事公開日： 2020/11/23

～ドイツ：バッテリーに関する「欧州ネットワーク会議」の開催～Europe makes progress on battery cell production
11月24日から27日まで、ドイツ連邦経済エネルギー省（BMWi）の主催で、欧州の業界、研究、政策立案の関係者がオンラインで集まり、欧州バッテリー会議が開催される。バッテリー分野の開発について協議し、国境を越えた協力の推進を目的としており、「重要な欧州共通利益プロジェクト」（IPCEI）の2つのプロジェクトに焦点をあてる。イノベーションを推進し、新しいバリューチェーンを構築するために、欧州の60以上の企業が協力する。アルトマイヤーBMWi大臣は、「原材料の処理からバッテリーセルの製造とリサイクルに至るまで、欧州でバッテリーセルの統合されたバリューチェーンを構築したいと考えている。 BMWiは、これらの2つのIPCEIに関与するドイツのプロジェクトに約30億ユーロ相当の資金を提供する」と語った。
https://www.bmwi.de/Redaktion/EN/Pressemitteilungen/2020/11/20201124-europe-makes-progress-on-battery-cell-production.html　
(BMWi記事）　元記事公開日： 2020/11/24

～米国エネルギー省が流体力学的タービンの開発に3,500万ドルを投資～U.S. Department of Energy Announces $35 Million in Funding for Hydrokinetic Turbine Development
米国エネルギー省（DOE）は、エネルギー高等研究計画局（ARPA-E）のSHARKSプログラムの一環として、11のプロジェクトに3,500万ドルを投資すると発表した。開発チームは、潮流および河川流向けの経済的に競争力のある流体力学的タービン（HKT）の設計・開発を目指しており、発電効率の向上、等価質量の単位あたりのローター面積の増加、運用および保守コストの削減、周囲環境への潜在的な影響の最小化、システムの信頼性の最大化など、複数のアプローチを通じて均等化発電原価（LCOE）の削減に取り組む。HKTの設計・開発には、広範囲の科学・工学分野の専門知識が必要とされ、チームには、流体力学、構造力学、制御システム、パワーエレクトロニクス、電力網接続、および性能最適化の専門家が参加している。
https://www.energy.gov/articles/us-department-energy-announces-35-million-funding-hydrokinetic-turbine-development
(DOE記事）　元記事公開日：2020/11/24

～欧州気候中立の達成に向けて、洋上再生可能エネルギーを増強～Boosting Offshore Renewable Energy for a Climate Neutral Europe
2050年までの欧州の気候中立の達成に向けて、欧州委員会（EC）は、洋上再生可能エネルギーに関するEU戦略を提示した。戦略では、欧州の洋上風力発電容量を現在の12 GWから2030年までに少なくとも60 GW、そして2050年までに300 GWに増やすことを提案している。これは欧州のすべての海盆における大きな可能性と、このセクターにおけるEU企業の世界的に主導的な地位に基づいており、産業に新しい機会を提供し、大陸全体にグリーン雇用を創出し、洋上エネルギー技術におけるEUのグローバルな主導権を強化する。また、環境、生物多様性、漁業の保護を確保する。ECは洋上エネルギー発電能力の規模拡大を推進するために、加盟国に対して、長期計画とその展開に関する国境を越えた協力を求めている。目標達成には、現在から2050年の間に8,000億ユーロ近くの投資が必要と予想される。
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_20_2096
(欧州委員会記事）　元記事公開日：2020/11/19

～米国：NASAと欧米のパートナーが世界の海洋を監視する衛星を打ち上げ～NASA, US and European Partners Launch Mission to Monitor Global Ocean
11月22日、米国と欧州による世界の海面を監視するための共同衛星が打ち上げられた。このセンチネル6衛星（Sentinel-6 Michael Freilich）は、米国航空宇宙局（NASA）の地球科学部門の元責任者のマイケル・フライリヒ氏にちなんで名付けられたもので、天気予報を強化し、海岸線近くの船舶の航行を支援するための、大規模な海流に関する詳細情報を提供しながら、海面に関するデータ収集を行う。海面データの共同収集は、1992年のTOPEX / ポセイドン衛星で始まり、温暖化に伴い海面が上昇する速度を追跡しながら、海面高度の正確な測定記録をほぼ30年に亘り提供してきた。センチネル6衛星は、2025年に同仕様のセンチネル6Bにバトンを渡し、2つの衛星で気候記録を少なくともさらに10年間延長する。
https://www.nasa.gov/press-release/nasa-us-and-european-partners-launch-mission-to-monitor-global-ocean
(NASA記事）　元記事公開日：2020/11/22