トピックス

2020年10月29日

【海外動向】科学技術イノベーション政策の科学　海外情報　（10月22日～10月28日）

CRDS－研究開発戦略センター

「政策の科学」関連　海外情報　　期間：10月22日～10月28日
海外の「政策のための科学」関連のウェブサイト等から、日本の「科学技術イノベーション政策の科学」関係者にとって関係が深いと思われる記事や情報を以下のとおりまとめました。（文責：CRDS科学技術イノベ－ション政策ユニット）

～「英国エネルギー消費量」（ECUK）2020年度版の公表～Statistical press release: Energy Consumption in the UK 2020
ビジネス・エネルギー・産業戦略省（BEIS）が「英国エネルギー消費量」（ECUK）2020年度版を公表した。特に2000年以降の傾向に焦点を当てており、1970年代以降のエネルギー消費量およびエネルギー強度・出力の変化について包括的にレビューしている。2019年の英国の最終的なエネルギー消費量（非エネルギー使用を除く）は、1億4,200万石油換算トン（142 Mtoe）（Mtoe: 石油換算メガトン）で、2018年より1.4 Mtoe（1.0％）少なく、すべてのセクターが削減に貢献している。セクター別では、産業部門が最大の減少で、2019年は22.3 Mtoeで、2018年比2.8%の減少、運輸部門は0.4%減少して56.7 Mtoe（主に液体バイオ燃料の増加により相殺）、国内エネルギー消費は0.8%減少して41.3 Mtoe、サービス部門は0.7%減少して14.6 Mtoeとなった。
https://www.gov.uk/government/news/statistical-press-release-energy-consumption-in-the-uk-2020
(GOV.UK記事）　元記事公開日： 2020/10/22

～英国：UKRIの資金提供を受けた研究が、COVID-19下水追跡システムを支援～UKRI-funded research supports COVID-19 sewage tracking system
全国の下水を監視することで、コロナウイルス発生の早期警報を出すことができる。このプロジェクトは、自然環境研究会議（NERC）が支援し、英国研究・イノベーション機構（UKRI）が資金を提供する政府主導のプロジェクトで、下水中のウイルスの遺伝物質の断片を検出するプロジェクトである。検出可能が証明されたことにより、地域コミュニティや機関に、コロナウイルス急増の場所を示すことができる。特に無症候性キャリアの場合、人々が症状を示し始める前に、数値の高い場所を特定することで、地域の医療専門家に感染率に関するより明確な全体像を提供できる。データは国民保健サービス（NHS）のTest and Trace部門と共有され、「全国廃水疫学監視プログラム」が、サンプリング、検査、科学的モデリング方法を開発する。
https://www.ukri.org/news/ukri-funded-research-supports-covid-19-sewage-tracking-system/
(UKRI記事）　元記事公開日： 2020/10/23

～2020年度ドイツ環境賞の受賞～Karliczek: Deutscher Umweltpreis 2020 stärkt Wissenstransfer zu Nachhaltigkeitsthemen
2020年度ドイツ環境賞が、ハノーバーのドイツ連邦環境財団（DBU）から3名の研究者に授与される。ドイツ環境賞は欧州で最も価値のある環境賞であり、50万ユーロが授与される。この賞は毎年授与されるもので、DBUは1993年以来、模範的な方法で環境保護に貢献した人物の業績を称えてきた。連邦教育研究省（BMBF）のカルリチェク大臣は、「2020年度ドイツ環境賞でエデンホーファー氏とトラップマン兄弟、そして名誉賞でソルグ氏が受賞されたことを祝福する。本年度の賞によりDBUは持続可能性の問題に関して、研究、企業、社会の間の知識の移転を強化する。エデンホーファー氏とソルグ氏の、BMBFから研究資金の提供を受けた2人の研究者が選出されたことを非常に嬉しく思う」と語った。
https://www.bmbf.de/de/karliczek-deutscher-umweltpreis-2020-staerkt-wissenstransfer-zu-nachhaltigkeitsthemen-12850.html
(BMBF記事）　元記事公開日： 2020/10/25

～ドイツ：製鉄所排気ガスの再利用研究プロジェクト「Carbon2Chem」の進捗報告～Carbon2Chem steht für die klimafreundliche Industrie der Zukunft
ドイツ連邦教育研究省（BMBF）の「Carbon2Chem」プロジェクトは、2020年10月27日～28日にベルリンでデジタル会議「産業における持続可能な化学変換」を開催する。同プロジェクトは、2016年以来、気候にやさしい鉄鋼生産の技術に取り組んでおり、CO2を含む排気ガスを回収して浄化し、グリーン水素の助けを借りて、化学物質、燃料、または肥料の原料に変換する。会議では、政治、業界、科学界の代表者たちが最初の資金調達フェーズの結果について話し合う。プロジェクトの第1フェーズは成功裡に完了しており、第2フェーズのゴーサインが出される予定。第2フェーズでは、開発されたプロセスが大規模でも安定して機能することを示し、低排出鉄鋼生産の基盤を構築する。さらにこれらの技術を、セメント生産や廃棄物焼却等にも展開していく。
https://www.bmbf.de/de/carbon2chem-steht-fuer-die-klimafreundliche-industrie-der-zukunft-12865.html　
(BMBF記事）　元記事公開日： 2020/10/27

～仏独日の人工知能（AI）に関する共同公募で9つのプロジェクトを選出～Intelligence artificielle : découvrez les projets sélectionnés dans le cadre de l'appel franco-germano-japonais
人工知能（AI）は、フランス、ドイツ、日本にとって優先テーマであり、この分野での研究協力を強化するため、2019年にフランスの国立研究機構（ANR）、ドイツの研究振興協会（DFG）、日本の科学技術振興機構（JST）の3つの公的機関が協力して公募を開始した。その結果、36の応募の中から、9つのプロジェクトが選出され、全体で700万ユーロ以上の資金支援が行われた。選択されたプロジェクトは、人間とロボットの相互作用、機械学習（ML）、法的・倫理的基準によるAIの信頼性、対話型エージェントでのAIのユーザーへの適応など様々なテーマを網羅している。ANRは国家AI研究戦略の一環として、いくつかの公募を実施し、AIに関する274の博士契約と40の研究・教員職への資金提供を行っている。
https://anr.fr/en/latest-news/read/news/intelligence-artificielle-decouvrez-les-projets-selectionnes-dans-le-cadre-de-lappel-franco-germa/　
(ANR記事）　元記事公開日： 2020/10/26

～米国：DOEが高強度レーザー施設を支援するために1,800万ドルを投資～Department of Energy Announces $18 Million to Support High-Intensity Laser Facilities
米国エネルギー省（DOE）は、米国の6つの大学、3つのDOE国立研究所、カナダの1つの国立研究機関にある10の高強度レーザー施設の運用とユーザーサポートを支援するために1,800万ドルの資金提供を行うと発表した。「LaserNetUS」として知られるこのイニシアチブは、高エネルギー密度プラズマ科学分野における米国の研究を、+研究に特化した不可欠なレーザー施設の使用を拡大することによって、加速することを目的としている。DOE科学局長のクリス・フォール博士は「プラズマ科学は極めて重要な分野であり、科学と産業の両方にとって幅広い重要性がある。米国の科学者が最前線にいることが重要である」と語った。提供される資金は3年間に総額1800万ドルで、2020会計年度は680万ドルが予定されている。
https://www.energy.gov/articles/department-energy-announces-18-million-support-high-intensity-laser-facilities　
(DOE記事）　元記事公開日： 2020/10/27

～米国：「Coal FIRSTイニシアチブ」の下で炭素排出量正味ゼロを目指すプラントに8,000万ドルの投資～U.S. Department of Energy Coal FIRST Initiative Invests $80 Million in Net-Zero Carbon Electricity and Hydrogen Plants
米国エネルギー省（DOE）の化石エネルギー局（FE）は、「Coal FIRSTコンセプトのための設計開発とシステムインテグレーション設計研究に関する公募」の下で、研究開発を行う4つのプロジェクトを選択した。完全に実施される場合、約8,000万ドルの連邦資金が投資される。Coal FIRST (Flexible, Innovative, Resilient, Small, Transformative) イニシアチブに関する初期段階の研究では、正味ゼロの炭素排出を可能とする21世紀の電力・水素エネルギープラントの開発を支援する。プラントは、石炭、天然ガス、バイオマス、廃プラスチックを燃料とし、炭素の回収、利用、貯蔵（CCUS）技術を備える。また、革新的なコンポーネントを使用して、電力網のニーズを満たすための柔軟な運用を目指す。
https://www.energy.gov/articles/us-department-energy-coal-first-initiative-invests-80-million-net-zero-carbon-electricity
(DOE記事）　元記事公開日：2020/10/28

～EU諸島のためのクリーンエネルギーイニシアチブの進捗状況～Progress on Clean energy for EU islands initiative
EU諸島のためのクリーンエネルギーイニシアチブの、4日間のオンラインフォーラムが開催され、EUのさまざまな島々の地域から、多くの代表者が集まり、島々がお互いの経験からどのように学ぶことができるかについてさまざまな講演が行われた。フォーラムでは、22のEUの島々がクリーンエネルギー移行アジェンダを発表し、さらに他の7つの島々が近い将来続く可能性があることが確認された。EUエネルギー担当のカドリ・シムソン委員は、「島の規模で開発された炭素中立なエネルギーシステムは、他の地域で、複製およびスケールアップされる可能性がある。このことは、島々が欧州グリーン・ディールの先駆者となれる特別な可能性を示している」と述べた。
https://ec.europa.eu/info/news/progress-clean-energy-eu-islands-initiative-2020-oct-27_en
(欧州委員会記事）　元記事公開日：2020/10/27

～米国：NASAと欧州宇宙機関がアルテミスゲートウェイの協力に関する正式な契約を締結～NASA, European Space Agency Formalize Artemis Gateway Partnership
米国航空宇宙局（NASA）と欧州宇宙機関（ESA）は、アルテミスゲートウェイの協力に関する契約を締結した。この合意は、月探査に国際的なパートナーを関与させ、将来の火星有人飛行ミッションに必要な技術を実証するための米国による広範な取り組みの重要なエレメントである。ESAは、月面通信の強化とともに、居住モジュールおよび給油モジュールを提供する。国際居住モジュール（I-Hab）には、日本が提供する予定のコンポーネントと、有人着陸システム結合用の2つのドッキングポート、前哨基地の環境制御・生命維持システム（ECLSS）、内部および外部の科学実験用の宿泊施設、乗組員のための追加の作業・生活空間が提供される。ESAは、ハードウェアの提供のほか、提供するゲートウェイエレメントの操作も担当する。
https://www.nasa.gov/press-release/nasa-european-space-agency-formalize-artemis-gateway-partnership
(NASA記事）　元記事公開日：2020/10/27