トピックス

2020年10月15日

【海外動向】科学技術イノベーション政策の科学　海外情報　（10月8日～10月14日）

CRDS－研究開発戦略センター

「政策の科学」関連　海外情報　　期間：10月8日～10月14日
海外の「政策のための科学」関連のウェブサイト等から、日本の「科学技術イノベーション政策の科学」関係者にとって関係が深いと思われる記事や情報を以下のとおりまとめました。（文責：CRDS科学技術イノベ－ション政策ユニット）

～英国：第2四半期（4月～6月）の英国再生エネルギー部門のデータの公表～Energy Trends: UK renewables
ビジネス・エネルギー・産業戦略省（BEIS）が2020年度第2四半期（4月～6月）の英国再生エネルギー部門のデータを公表した。データには電力容量、発電量、液体バイオ燃料の消費量などが含まれる。主要な結果としては、総発電量における再生可能エネルギーの発電シェアは44.6％で、過去2番目の記録となり、前年同期比9.0%の増加。主な理由は非再生エネルギー源からの発電量の低下による。再生可能エネルギーの発電量は、30.1 TWhで、前年同期比12%の増加（前年度27.0 TWh）。洋上風力発電は前年同期比31％増加して7.8 TWh。液体バイオ燃料の消費量（3億3,700万リットル）は、前年同期比24％の減少（前年度4億4,400万リットル）。これはコロナの影響により需要が減少した結果、輸送燃料の消費量が減少したことによる。
https://www.gov.uk/government/statistics/energy-trends-section-6-renewables
(GOV.UK記事）　元記事公開日： 2020/10/9

～英国：BEIS大臣が英国企業にEU離脱移行期間の終了に備えて準備をするように呼びかけ～Business Secretary urges businesses to prepare for the end of the transition period
英国のEU離脱の移行期間の終了（2020年12月31日）まで、あと81日となり、英国政府は企業に対して、2021年1月1日の英国の新たなスタートに備えて、今すぐ行動を起こすよう喚起した。ビジネス・エネルギー・産業戦略省（BEIS）のシャーマ大臣は、英国内の60万社を超える企業に通知を送り、企業に政府のウェビナー（gov.uk / transition）にアクセスし、チェッカーツールを使用して、企業が実行すべき事項を把握するよう呼びかける。これらの大部分は、英国とEUとの交渉の結果に関係なく完了する必要がある。これには、スタッフの居住権の登録保証や、EUとの取引における通関手続きの準備が含まれる。BEISは様々なウェビナーを用意しており、企業は最新の情報にアクセスすることができる。
https://www.gov.uk/government/news/business-secretary-urges-businesses-to-prepare-for-the-end-of-the-transition-period
(GOV.UK記事）　元記事公開日： 2020/10/11

～英国とNASAが宇宙の原則に関する国際協定に署名～UK and NASA sign international agreement ahead of mission to the Moon
英国宇宙庁、米国航空宇宙局（NASA）、およびその他のパートナーは、月への将来のミッションに先立ち、宇宙の原則に関する歴史的な協定に署名した。NASAのアルテミス計画は、2024年までに最初の女性と次の男性を月面に着陸させることを目指しており、商業的および国際的なパートナーが協力して、火星への最初の有人火星ミッションへの足がかりとして、月面に持続可能な基地を実現する。英国はこのミッションにおいて重要な役割を担っており、英国企業は、月を周回する新しい宇宙ステーションであるLunar Gatewayのサービスモジュールと居住モジュールの構築に関与することで、経済的利益と高度なスキルを備えた職を創出する。英国は、これらのエレメントの設計の第1段階にすでに1,600万ポンド以上を投資している。
https://www.gov.uk/government/news/uk-and-nasa-sign-international-agreement-ahead-of-mission-to-the-moon
(GOV.UK記事）　元記事公開日： 2020/10/13

～英国：最も有望な科学者たちの革新的なアイデアの実現の支援に1億900万ポンドの投資～UK's most promising scientists backed by over £100 million government investment to bring pioneering ideas to market
政府は、英国の101名の新進気鋭の科学研究リーダーたちに対して、彼等の革新的なアイデアの革新的な製品やサービスへの転換を支援するために、1億900万ポンドの政府投資を行うと発表した。プロジェクトには、癌性腫瘍をより迅速に特定するための仮想ラボの開発、ウイルス耐性を有する食用作物の開発、AI技術を駆使した交通渋滞の軽減などが含まれる。この投資は、革新的な科学研究を通じた創造的復興により、英国を世界的な科学の超大国として確立するという政府の大胆な野心の一環である。英国研究・イノベーション機構（UKRI）が運営する「未来リーダー・フェローシップ」（Future Leaders Fellowships）では最大550人の個人を表彰し、3年間で合計9億ポンドの投資を予定している。
https://www.gov.uk/government/news/uks-most-promising-scientists-backed-by-over-100-million-government-investment-to-bring-pioneering-ideas-to-market　
(GOV.UK記事）　元記事公開日： 2020/10/14

～米国：トランプ大統領が米国の水資源管理と水インフラの近代化に関する大統領令に署名～President Trump Signs Executive Order on Modernizing America's Water Resource Management and Water Infrastructure
トランプ大統領は「米国の水資源管理と水インフラの近代化」に関する大統領令に署名した。水供給とシステムの効率的かつ効果的な管理と近代化を促進すると同時に、政府機関間の重複を排除するために、連邦政府機関の高官たちによる「水サブキャビネット」（Water Subcabinet）を正式に設立することにより、現在および将来における水政策に関する連邦政府の調整を標準的な慣行として確保する。「水サブキャビネット」は、内務省（DOI）のデビッド・バーンハート長官と環境保護庁（EPA）のアンドリュー・ウィーラー長官が共同議長を務め、農務省（USDA）、商務省（DOC）、エネルギー省（DOE）、および陸軍省（Civil Works）の高官が参加する。
https://www.epa.gov/newsreleases/president-trump-signs-executive-order-modernizing-americas-water-resource-management　
(EPA記事）　元記事公開日： 2020/10/13

～フランス：ANRが2019年度活動報告書を公表～Découvrez le rapport d'activité 2019 de l'ANR
国立研究機構（ANR）が2019年度活動報告書を公表した。ANRは、2005年の創立以来、1万8,862件のプロジェクトを総額80億8,000万ユーロで助成している。2019年度の主要な数字は、予算7億2,500万ユーロ（プロジェクト公募助成資金は5億6,900万ユーロ）、助成対象プロジェクト数1,592件（採択率：18.6%、プロジェクト当たりの平均助成額：35万7,400ユーロ）、職員数314名（女性比率：61%）、「将来への投資」プログラム（PIA）（認可額122億8,000万ユーロおよび支払額94億1,000万ユーロ、いずれもPIA開始から2019年末まで）、プロジェクトが受理した共同出資額34万1,000万ユーロ（PIA開始から2018年末まで）等。
https://anr.fr/en/latest-news/read/news/decouvrez-le-rapport-dactivite-2019-de-lanr/　
(ANR記事）　元記事公開日： 2020/10/8

～米国：DOEが新型原子炉実証プログラムの助成（1億6,000万ドル）を受ける2社を発表～U.S. Department of Energy Announces $160 Million in First Awards under Advanced Reactor Demonstration Program
米国エネルギー省（DOE）は、新型原子炉実証プログラム（ARDP）の下で、ワシントン州ベルビューのテラパワー社（TerraPower）とメリーランド州ロックビルのXエナジー社（X-energy）に、7年以内に稼働可能となる2つの新型原子炉を建設するための初期資金としてそれぞれ8,000万ドルを助成すると発表した。テラパワー社は、同社とパートナーである日立GEニュークリア・エナジー社の数十年にわたる開発・設計を活用したナトリウム原子炉（ナトリウム冷却高速炉）を実証する。Xエナジー社は同社のXe-100原子炉設計に基づいた商用4ユニット原子力発電所を提供する。Xe-100は高温ガス炉であり、幅広い産業用熱用途向けに、柔軟な電力とプロセス熱を提供するのに適している。
https://www.energy.gov/ne/articles/us-department-energy-announces-160-million-first-awards-under-advanced-reactor
(DOE記事）　元記事公開日：2020/10/13

～欧州連合（EU）の外国投資スクリーニング制度が完全実施される～EU foreign investment screening mechanism becomes fully operational
EUの外国直接投資（FDI）スクリーニング（審査）に関するフレームワークが、2020年10月11日から完全実施される。FDIスクリーニング規則は2019年3月に採択され、これにより欧州委員会（EC）と加盟国が外国投資に対する対応を調整するためのEU全体の枠組みが確立した。規制が2019年4月に正式に発効した後、ECと加盟国は、2020年10月11日からの規則の完全な実施にむけて、適用に必要な運用要件の整備に取り組んできた。EUは、世界で最もオープンな投資先の1つであり、世界中の外国直接投資の主要な目的地である。第三国の投資家が保有するEUのFDI株式は、2017年末時点で6兆4,410億ユーロに上り、欧州に1,600万人の直接雇用を提供している。
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_20_1867
(欧州委員会記事）　元記事公開日：2020/10/9

～EU：グリーン・ディール：欧州委員会が毒物のない環境に向けて新しい化学物質戦略を採択～Green Deal: Commission adopts new Chemicals Strategy towards a toxic-free environment
欧州委員会（EU）が「持続可能性のためのEU化学物質戦略」を採択した。この戦略は、欧州グリーン・ディールで発表された毒物のない環境を達成するための「ゼロ汚染」の目標に向けた最初のステップである。安全で持続可能な化学物質のイノベーションを後押しし、さらに社会に不可欠であると証明されない限り、おもちゃ、育児用品、化粧品、洗剤等の消費者製品において最も有害な化学物質の使用を禁止すること等により、危険な化学物質から人々の健康や環境を保護する。安全で持続可能な化学物質の生産と使用において、EU産業が世界的に競争力を保持し、戦略で発表された活動が産業のイノベーションを支援し、そのような化学物質がEU市場の標準となり、世界的なベンチマークとなるように期待されている。
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/IP_20_1839
(欧州委員会記事）　元記事公開日：2020/10/14