トピックス

2020年09月24日

【海外動向】科学技術イノベーション政策の科学　海外情報　（9月17日～9月23日）

CRDS－研究開発戦略センター

「政策の科学」関連　海外情報　　期間：9月17日～9月23日
海外の「政策のための科学」関連のウェブサイト等から、日本の「科学技術イノベーション政策の科学」関係者にとって関係が深いと思われる記事や情報を以下のとおりまとめました。（文責：CRDS科学技術イノベ－ション政策ユニット）

～米国：急激な温暖化により、北極圏は新しい気候レジームに移行しつつある～Fast-warming Arctic transitioning to new climate state
国立大気研究センター（NCAR）の研究によると、北極圏は急激な温暖化により、年ごとの気候変動幅が過去の変動範囲を超えており、数十年前とは全く異なる「新しい北極圏」の気候レジームに移行しつつある。ここ数十年で北極圏の海氷が溶け、寒い年でさえ夏の海氷がなくなり、雪の代わりに雨が降る月が増えている。科学者たちは、北極の気象観測のほか、何百もの詳細なコンピューター・シミュレーションを実施し、膨大なデータを使って元の北極圏の気候の境界を定義し、北極圏が人為的な温暖化により自然の境界を超えて、新しい気候に移行する時期を特定した。新しい気候へのシフトは、生態系、水資源の管理、洪水計画、インフラに広範囲で多大な影響を及ぼす可能性がある。
https://www.nsf.gov/discoveries/disc_summ.jsp?cntn_id=301270&org=NSF&from=news
(NSF記事）　元記事公開日： 2020/9/21

～英国：プラスチック廃棄物に取り組み、リサイクル能力を向上させるプロジェクトに25万ポンド～Smart Sustainable Plastic Packaging projects for Recycle Week
英国研究・イノベーション機構（UKRI）は、毎年9月に開催される「リサイクルウィーク」において、プラスチック廃棄物に取り組み、英国のリサイクル能力を向上させるプロジェクトに、約25万ポンドを投資すると発表した。プロジェクトは、より持続可能なプラスチック包装のバリューチェーンの開発を通じて、環境中のプラスチック汚染の課題に対処する英国の取り組みを支援する。公募の一環として、実証機の実現可能性調査を行う7つのプロジェクトに23万5,000ポンドの資金が授与された。応募するプロジェクトは現在の最先端技術を超えて、プラスチック包装のより循環的な経済を実現するソリューションを示す必要がある。
https://www.ukri.org/news/smart-sustainable-plastic-packaging-projects-for-recycle-week/
(UKRI記事）　元記事公開日： 2020/9/22

～米国：EPAが40を超える組織に930万ドルの汚染防止助成金を授与～EPA Selects over 40 Organizations to Receive $9.3 Million in Pollution Prevention Grants
米国環境保護庁（EPA）は、汚染防止（P2）ウィーク中に、全米で汚染防止を支援している39州の42の組織に対して、総額930万ドルを助成すると発表した。これらの助成金は、企業やその他の施設に、情報、トレーニング、ツールを提供するプロジェクトに提供される。プロジェクトは、生産、経営、および材料の使用における費用対効果の高い方法の開発・採用を支援して、コスト、水、エネルギー、その他の天然資源の使用量の削減を目指す。今年は汚染防止法の施行後30周年にあたり、助成金は全米の企業が環境を保護し、廃棄物とコストを削減することに役立つ。全ての法的・管理的要件が満たされれば、各プロジェクトに2万5,000ドルから49万8,000ドルの範囲で助成金が授与される。
https://www.epa.gov/newsreleases/epa-selects-over-40-organizations-receive-93-million-pollution-prevention-grants　
(EPA記事）　元記事公開日： 2020/9/23

～ドイツ：研究税額控除認証センター（BSFZ）が業務を開始～Steuerliche Forschungsförderung wird umgesetzt
ドイツの研究会社は自身の研究プロジェクトを税額控除の対象として認証してもらうことができる。所管官庁は、税務署で申請がなされる前に、対象研究プロジェクトが法律の定める研究開発概念に対応しているかを確認する。研究税額控除認証センター（BSFZ）が通知を発行し、税務署はその内容に拘束される。研究開発に投資する企業は、最大100万ユーロを享受できる。会社が利益を上げているか、損失を出しているかに関係なく、対象費用の25％、人件費のほか委託研究費用も対象となる。研究税額控除法は、2020年1月1日に施行されたが、コロナ危機を背景に、研究投資のインセンティブを高めるために、2020年7月1日から2026年6月30日まで、課税基準が200万ユーロから400万ユーロに倍増された。
https://www.bmbf.de/de/steuerliche-forschungsfoerderung-wird-umgesetzt-12508.html　
(BMBF記事）　元記事公開日： 2020/9/17

～ドイツ：BMBFが二酸化炭素と水を使用して化学物質を生産するプロジェクトを支援～Für eine klimafreundliche Industrie: Kohlendioxid und Wasserstoff als Rohstoffe für nachhaltige Chemikalien nutzen
エボニック社とシーメンスエナジー社は、二酸化炭素と水を使用して化学物質を生産する試験施設の稼働を開始した。試験施設はルール地方北部のマールに置かれ、シーメンスエナジー社が開発したCO電解槽およびエボニック社の水電解槽とバイオリアクターで構成されている。これは連邦教育研究省（BMBF）が630万ユーロを支援するレティクス（Rheticus）研究プロジェクトの一環である。システムでは、再生可能エネルギーを使用し、バクテリアの助けを借りた電気分解によって二酸化炭素と水から貴重な化学物質を生成する。このタイプの人工光合成は、エネルギーの貯蔵庫として機能し、炭素循環を閉鎖させ、大気中に放出される二酸化炭素の削減に貢献する。
https://www.bmbf.de/de/fuer-eine-klimafreundliche-industrie-kohlendioxid-und-wasserstoff-als-rohstoffe-fuer-12543.html　
(BMBF記事）　元記事公開日： 2020/9/21

～米国：DOEがレアアースと重要鉱物を生産するための地域イニシアチブに1億2,200万ドルの投資～Department of Energy Announces $122 Million for Regional Initiative to Produce Rare Earth Elements and Critical Minerals
米国エネルギー省（DOE）は、米国の豊富な埋蔵石炭から希土類元素（レアアース）や重要鉱物等を抽出するための技術的ソリューションの研究開発に1億2,200万ドルの連邦資金を提供すると発表した。公募は、米国盆地を対象としたCORE-CM（炭素鉱石、レアアース、および重要鉱物）イニシアチブの一環で実施されるもので、全米の盆地における、石炭を含む天然資源全体の価値を実現することにより、地域の経済成長と雇用創出の促進を目指している。プロジェクトは、企業、大学、州政府、地方政府、および連邦政府職員の連合チームによって推進され、3フェーズの複数年計画で実施される。
https://www.energy.gov/articles/department-energy-announces-122-million-regional-initiative-produce-rare-earth-elements-and
(DOE記事）　元記事公開日：2020/9/22

～米国：DOEが北極エネルギー局（AEO）の設立を発表～​U.S. Department of Energy Announces Establishment of Office of Arctic Energy

米国エネルギー省（DOE）のブルイレット長官が北極エネルギー局（AEO）の再設立を発表した。拠点はアラスカ大学フェアバンクス校のキャンパス内に設置され、北極圏における数多くの活動の調整と協力を推進する。これには、北極圏の問題に関する国際協力、メタンハイドレートの研究、小型モジュール原子炉などの高度なマイクログリッドと原子力システムの開発が含まれる。同長官は、「米国は北極圏の国であり、この地域は、米国のエネルギー需要だけでなく、同盟国等のエネルギー需要を満たす上で重要な役割を果たす。AEOは、エネルギー、科学、国家安全保障におけるDOEの取り組みを強化・調整し、繁栄とチャンスに恵まれた北極の未来の構築に貢献する」と語った。
https://www.energy.gov/articles/us-department-energy-announces-establishment-office-arctic-energy
(DOE記事）　元記事公開日：2020/9/17

～米国：DOEが多目的試験炉（VTR）プロジェクトを承認～Energy Department Green Lights Critical Decision 1 for Versatile Test Reactor Project
米国エネルギー省（DOE）は、革新的な原子力エネルギー等の研究開発を支援する、独特な科学ユーザー施設である、多目的試験炉（VTR）プロジェクトに関するCritical Decision 1を承認したと発表した。ブルイレット長官は、「この承認は、米国を核エネルギーの研究、安全性、安全保障のグローバルリーダーとして再確立し、世界に低炭素を供給する新しい技術の開発のための重要なステップとなるものである。VTRは、米国の研究インフラにおける長年のギャップに対処する。米国は数十年もの間、高速中性子スペクトル試験施設を持っていなかった。米国で開発中の新しい原子炉設計の多くは、この種の長期的な試験能力を必要とする。VTRはクリーンエネルギー技術の研究開発をサポートするだけでなく、原子力産業を活性化するための鍵となる」と述べた。
https://www.energy.gov/ne/articles/energy-department-green-lights-critical-decision-1-versatile-test-reactor-project
(DOE記事）　元記事公開日：2020/9/23

～欧州グリーン・ディールの目標達成のための4つの公募に1億400万ユーロ～€104 million to achieve a climate neutral food system, improve knowledge of oceans, and empower citizens to move to a greener Europe
欧州委員会（EC）は、気候に中立な食料システムを達成し、海洋の知識を向上させ、市民がより環境に優しい欧州に向けて取り組むよう啓発するために1億400万ユーロを投資する。公募のトビックは4つで、2つは持続可能な食糧と海洋のより適切な理解の領域に関するもので、残りの2つは、市民を気候中立な欧州に向けて啓発するものである。プロジェクトの応募期限は1月26日、選択された提案は2021年5月末までに通知され、2021年10月から開始予定。4つのトビックは、EUの研究執行機関（REA）が管理し、Horizon 2020の最後で最大の公募で、総予算10億ユーロの欧州グリーン・ディール公募の一部である。
https://ec.europa.eu/info/news/eu104-million-achieve-climate-neutral-food-system-improve-knowledge-oceans-and-empower-citizens-move-greener-europe-2020-sep-18_en
(欧州委員会記事）　元記事公開日：2020/9/22