トピックス

2020年07月02日

【海外動向】科学技術イノベーション政策の科学　海外情報　（6月25日～7月1日）

CRDS－研究開発戦略センター

「政策の科学」関連　海外情報　　期間：6月25日～7月1日
海外の「政策のための科学」関連のウェブサイト等から、日本の「科学技術イノベーション政策の科学」関係者にとって関係が深いと思われる記事や情報を以下のとおりまとめました。（文責：CRDS科学技術イノベ－ション政策ユニット）

～英国政府が地域の研究開発プロジェクト推進のために4億ポンド超を投資～£400 million boost to regional R&D projects across the UK
英国政府は地域の最先端の研究開発プロジェクトを支援するために、英国全土の7つの主要な研究・革新プロジェクトに4億ポンド以上の官民資金を投資した。グラスゴー、エジンバラ、ベルファスト、カーディフ、ブリストル、リバプール、ケントの企業や大学がこれらの資金を受理し、船舶のゼロエミッション技術、食品廃棄物を削減するスマートパッケージング、感染症と闘う新しい健康製品などのプロジェクトを開始する。この投資は、英国研究・イノベーション機構（UKRI）の旗艦ファンドである「地域の力基金」（Strength in Places Fund）の一環であり、地域の経済成長を促進する有望な研究と革新プロジェクトの支援を目的としている。
https://www.gov.uk/government/news/400-million-boost-to-regional-rd-projects-across-the-uk
(GOV.UK記事）　元記事公開日： 2020/6/26

～英国政府が研究者の雇用を守るために2つの支援パッケージを準備～Government to protect UK research jobs with major support package
英国政府の主要な2つの支援パッケージにより、コロナウイルス（COVID-19）期間中に英国の大学で働いている何千人もの研究者、科学者、技術者の雇用が保護される。この秋に開始される研究資金スキームでは、留学生の減少による大学の収入損失の最大80％がカバーされる。約2億ポンドの政府資金が、研究者の給与や、実験装置、フィールドワークなどの経費支援のために利用可能となる。これにより、大学は研究人材を維持し、斬新で革新的なプロジェクトを保護することができる。英国研究・イノベーション機構（UKRI）は、大学の研究開発（R＆D）を支援するために、既存の資金から最大8,000万ポンドを再配分する。
https://www.gov.uk/government/news/government-to-protect-uk-research-jobs-with-major-support-package
(GOV.UK記事）　元記事公開日： 2020/6/27

～英国政府が革新的な企業の回復を支援する2億ポンドのパッケージを発表～Government unveils £200 million package to help innovative businesses bounce back
英国政府は、新たな「持続可能な開発基金」(Sustainable Innovation Fund)により、最先端のプロジェクトやアイデアの存続のために緊急に資金支援を必要とする英国全土の企業を支援する。総額約2億ポンドの基金は、家庭やオフィスのエネルギー効率改善による光熱費の削減や、感染症や病気を治療する画期的な医療技術の開発、街や都市の公共交通機関の炭素排出量の削減に焦点を当てた新技術の開発に向けられる。「持続可能な開発基金」は、英国の経済回復を後押しし、コロナウイルス・パンデミック後のビジネスに新しい持続可能な機会を提供するほか、2050年までに炭素排出量純ゼロを目指す英国の目標達成を支援する。
https://www.gov.uk/government/news/government-unveils-200-million-package-to-help-innovative-businesses-bounce-back　
(GOV.UK記事）　元記事公開日： 2020/6/27

～英国：家庭や産業からの炭素排出量を削減するために8,000万ポンドの投資～£80 million boost to cut emissions from homes and industry
英国政府は、家庭やエネルギー集約型企業からの炭素排出量を削減するために、約8,000万ポンドを投資すると発表した。先駆的な熱ネットワークや、最新のエネルギー効率技術を備えた住宅への改造に必要な改造コストの削減を目的とした革新的な新プログラムなど、幅広いプログラムに投資される。例としては、1) 自動車工場や製鉄所などのエネルギー集約型製造業者の炭素排出量削減の支援に3,000万ポンド、2) 廃熱鉱山にある地熱水を利用して1,250戸の住宅に暖房を提供する熱ネットワークに2,500万ポンド、3) 環境に優しい技術と断熱材を住宅に設置することにより、エネルギー効率の高い住宅の開発を支援する革新的なプロジェクトに2400万ポンド。
https://www.gov.uk/government/news/80-million-boost-to-cut-emissions-from-homes-and-industry　
(GOV.UK記事）　元記事公開日： 2020/6/29

～ドイツとロシアによる科学技術協力合同委員会の開催～Weitere Vertiefung der Deutsch-Russischen Wissenschaftskooperation - Brücken bauen und Aufrechterhalten
6月25日、独露両国から省庁、研究、仲介、資金提供機関の100人を超える代表者が参加し、独露科学技術協力合同委員会（STC）が開催された。会議の焦点は、2018年12月に署名された10年間の「教育、科学、研究、イノベーションにおける協力のための独露ロードマップ」のさらなる実施であり、今回はこのデザイン枠組みを具体化するためのプロセスである。ロードマップは、若手研究者の昇進からトップレベルの研究まで、研究協力の全範囲を網羅しており、第1の柱は、基礎物理研究のための「大規模研究インフラ」分野での共同最先端研究、第2の柱は共同で決定した優先テーマ、第3の柱はヤング・タレント・プログラムである。
https://www.bmbf.de/de/weitere-vertiefung-der-deutsch-russischen-wissenschaftskooperation---bruecken-bauen-und-11922.html　
(BMBF記事）　元記事公開日： 2020/6/25

～米国：DOEが石炭製品イノベーションセンターの設立に1億2,200万ドルを投資～DOE Announces Intent to Provide $122M to Establish Coal Products Innovation Centers
米国エネルギー省（DOE）は、約1億2,200万ドルを投資して、石炭製品イノベーションセンターを設立する。センターでは、石炭から付加価値のある炭素ベースの製品の製造に焦点を当てると共に、石炭から希土類元素と重要な鉱物を抽出して処理する新しい方法を開発する。DOEは、競争公募を通じて、アパラチア盆地やイリノイ盆地等の米国の複数の石炭生産盆地にノベーションセンターの設立を予定しており、民間産業、学界、国立研究所、州政府および地方政府の連合が、センター設立のための競争公募に参加することを期待している。各センターは、次世代の技術者、熟練労働者、STEM（科学、技術、工学、数学）専門家を教育するための基盤も提供する。
https://www.energy.gov/articles/doe-announces-intent-provide-122m-establish-coal-products-innovation-centers
(DOE記事）　元記事公開日：2020/6/26

～欧州グリーン・ディール：欧州公正移行プラットフォームの開始～Green Deal: Coal and other carbon-intensive regions and the Commission launch the European Just Transition Platform

6月29日に「公正移行プラットフォーム」（JTP）が開始され、加盟国は各々の領土における「公正移行計画」を作成し、1,500億ユーロの「公正移行メカニズム」（JTM）の資金にアクセスする。このプラットフォームは、石炭やその他の炭素集約地域の官民利害関係者に対して、技術的および助言的なサポートを提供して、資金調達の機会や技術支援の情報源に簡単にアクセスできるようにするものである。「公正移行基金」（JTF）の400億ユーロの資金が適切なプロジェクトに振り向けられ、どの地域も取り残されないようにすることを目的としている。JTMは、2050年までに欧州で気候中立的経済の創出を目指す「欧州グリーン・ディール」の取り組みの一部である。
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/IP_20_1201
(欧州委員会記事）　元記事公開日：2020/6/29

～米国：HHSがCOVID-19検査の官民パートナーシップを拡大～HHS Extends COVID-19 Testing Public-Private Partnership
米国保健福祉省（HHS）は、CVS/ファーマシーやライト・エイド（Rite-Aid）等の全米薬局・食料品小売チェーンとのパートナーシップを拡大して、米国市民にCOVID-19検査への便利なアクセスをシームレスに継続的に提供する。48の州とコロンビア特別区にある600を超えるCOVID-19検査サイトにパートナーシップを拡大する。これらの検査サイトの約70％は、人種的および民族的構成、住居、経済、言語の壁、および同様の考慮事項によって証明されるように、中程度以上の社会的脆弱性のある地域に置かれている。HHSはCOVID-19検査数を維持・増加させるために、特に社会的脆弱性の高い地域で、パートナーシップを2020年8月まで延長する。
https://www.hhs.gov/about/news/2020/06/30/hhs-extends-covid-19-testing-public-private-partnership.html
(HHS記事）　元記事公開日：2020/6/30

～NASAが米国中小企業の革新的なアイデアに5,100万ドルを投資～NASA Invests $51 Million in Innovative Ideas from US Small Businesses
米国航空宇宙局（NASA）は、中小企業イノベーション研究（SBIR）・中小企業技術移転（STTR）プログラムの
第1フェーズの資金支援対象として、409の技術提案を採択した。契約により、44の州とワシントンD.C.の312の中小企業に約5,100万ドルが提供される。企業は、選択された提案ごとに最大12万5,000ドルを受け取る。選択された提案は、NASAのアルテミス計画や、科学、技術、航空など有人探査に利益をもたらすことを目的とした様々な技術を対象としており、イノベーションの多くは、地球上でも利用される可能性がある。選出された企業の100社以上はSBIR・STTR契約締結は初めてである。
https://www.nasa.gov/press-release/nasa-invests-51-million-in-innovative-ideas-from-us-small-businesses
(NASA記事）　元記事公開日：2020/7/1