トピックス

2020年04月02日

【海外動向】科学技術イノベーション政策の科学　海外情報　（3月27日～4月1日）

CRDS－研究開発戦略センター

「政策の科学」関連　海外情報　　期間：3月27日～4月1日
海外の「政策のための科学」関連のウェブサイト等から、日本の「科学技術イノベーション政策の科学」関係者にとって関係が深いと思われる記事や情報を以下のとおりまとめました。（文責：CRDS科学技術イノベ－ション政策ユニット）

～米国：北極沿岸でこれまで知られていなかった膨大な炭素源が発見された～Hidden source of carbon found on the Arctic coast
北極で未知の膨大な炭素源が発見され、科学者たちを驚かせた。テキサス大学等の研究者たちのチームは、アラスカ北部で浅い地下水が地表の下を流れるときに、新しい若い有機炭素と窒素を吸収し、また、地下水が海に向かって流れるとき、それがより深い土壌の層と混じり、永久凍土を解凍し、100年から数千年前の有機炭素と窒素を運ぶことを発見した。これらの調査結果は、北極沿岸生態系における炭素と栄養循環の理解に対する地下水流動の重要性を示している。研究者たちは気候変動の時代に、その意味することについて懸念している。
https://www.nsf.gov/discoveries/disc_summ.jsp?cntn_id=300262&org=NSF&from=news
(NSF記事）　元記事公開日：2020/3/26

～英国：EU離脱後初めてとなるEU-UK合同委員会の開催～First meeting of the Withdrawal Agreement Joint Committee
3月30日、英国のEU離脱後初めてとなる離脱協定合同委員会が電話会議で開催された。英国のマイケル・ゴーヴ議員と欧州委員会のマロシュ・シェフチョビッチ副委員長が共同議長を務め、加盟国代表と北アイルランド行政大臣等が出席した。英国は、北アイルランド議定書に基づく義務を順守し、英国のEU市民に対する取り組みを強調し、EUの英国国民が離脱協定に従って権利が保護されることを確保した。英国とEUは、市民の権利、アイルランド・北アイルランド議定書および財政規定等に関する6つの専門委員会の作業の開始について合意した。
https://www.gov.uk/government/news/first-meeting-of-the-withdrawal-agreement-joint-committee
(GOV.UK記事）　元記事公開日：2020/3/30

～英国：UKRIがCOVID-19に対処するための研究・イノベーションのアイデアを公募～UKRI open call for research and innovation ideas to address COVID-19
英国研究・イノベーション機構（UKRI）が、COVID-19アウトブレイクによる健康、社会、経済、および環境への影響に対処するため、最長18か月のプロジェクトを公募する。提案は次の3つのうち少なくとも1つを含む必要がある。(1) COVID-19パンデミックとその影響に関する理解と対処に役立つ研究またはイノベーション、(2) 大きな潜在力を有する介入（手段）の生産およびその大規模採用の支援、(3) 将来の研究で使用するための重要なデータとリソースの迅速収集。尚、助成金が支給される場合は、全体の経済コストの80%の資金が提供される。
https://www.ukri.org/news/ukri-open-call-for-research-and-innovation-ideas-to-address-covid-19/　
(UKRI記事）　元記事公開日：2020/3/31

～米国：DOTとEPAが2021〜2026年モデルの安全低価格低燃費（SAFE）車両規則を発表～What They Are Saying: U.S. DOT and EPA Put Safety and American Families First with Final Rule on Fuel Economy Standards
米国運輸省（DOT）の高速道路交通安全局（NHTSA）と米国環境保護庁（EPA）は、乗用車およびライト・トラックの2021〜2026年モデルの企業平均燃費（CAFE）基準およびCO2排出基準を定める最終的な安全低価格低燃費（SAFE）車両規則を発表した。これに関して、下院科学・宇宙・技術委員会のフランク・ルーカス下院議員は、「EPAのSAFE車両規則は、環境を保護しながら、負担の大きい（現在の）規則を更新するものである。
消費者はよりクリーンで安全な車両を購入でき、米国の自動車業界は規制コストの削減と車両販売の増加により競争力を維持することができる」と語った。
https://www.epa.gov/newsreleases/what-they-are-saying-us-dot-and-epa-put-safety-and-american-families-first-final-rule
(EPA記事）　元記事公開日：2020/3/31

～米国：トランプ大統領が2.2兆ドルの経済刺激策であるCARES法に署名～DEPARTMENT OF ENERGY APPLAUDS PASSAGE OF THE CARES ACT
3月27日トランプ大統領は「コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法」（CARES法）に署名した。これはCOVID-19パンデミックに苦しむ米国経済と米国市民に財政的および緊急の救済を提供するための2.2兆ドルの経済刺激策である。コロナウイルスと最前線で闘うヘルスケアシステムとプロバイダーへの直接支援に1,500億ドル超、個人や家族への直接支援に2,500億ドル、中小企業貸付に3,500億ドル、失業保険給付に2,500億ドル、困窮した企業への融資に5,000億ドルを提供する。その他、エネルギー省（DOE)に1億2,750万ドルが提供される。
https://www.energy.gov/articles/department-energy-applauds-passage-cares-act
(DOE記事）　元記事公開日：2020/3/27

～米国：DOEが空気から二酸化炭素を捕捉する研究に2,200万ドルを投資～Department of Energy to Provide $22 Million for Research on Capturing Carbon Dioxide from Air
米国エネルギー省（DOE）は、大気から直接二酸化炭素を回収する画期的技術の開発を目的とした研究に最大2,200万ドルを提供する計画を発表した。この計画は、材料および化学の基礎研究からプロトタイプのフィールド試験まで、幅広い範囲に及ぶもので、DOEの科学局（SC）と化石エネルギー局（FE）の2つの局が資金を提供する。SCは3年間で合計1,200万ドルの提供を計画しており、2020年度は400万ドルを提供する。FEは、2020年度に期間が2〜3年のプロジェクトに1,000万ドルの資金を提供する。
https://www.energy.gov/articles/department-energy-provide-22-million-research-capturing-carbon-dioxide-air
(DOE記事）　元記事公開日：2020/3/30

～米国：DOEが最大2,200万ドルの海洋エネルギー研究開発公募に非連邦研究機関の参加を期待～Energy Department Announces up to $22 Million for Marine Energy Foundational R&D and Testing Infrastructure Upgrades
米国エネルギー省（DOE）の水力技術局（WPTO）は、非連邦研究機関の専門知識と知的資本を活用するための2,200万ドルの公募（FOA）を行うと発表した。「海洋エネルギー基礎研究および試験インフラ」と題されたこのFOAの主な目標は、海洋科学と海洋エネルギーにおける米国の技術的リーダーシップのための知的資本を開発しながら、海洋エネルギー技術の商業的利用の可能性を高めることにある。DOEは、これまでその海洋エネルギー研究開発に資金支援をしてこなかった非連邦研究機関に対して、今回のFOAへの参加を奨励している。
https://www.energy.gov/eere/articles/energy-department-announces-22-million-marine-energy-foundational-rd-and-testing
(DOE記事）　元記事公開日：2020/3/31

～EU：欧州における海洋および人間の健康のための戦略的研究課題の発表～A Strategic Research Agenda for Oceans and Human Health in Europe
Horizon 2020のプロジェクトSOPHIE（Seas, Oceans & Public Health in Europe）が短期および中期の戦略的研究アジェンダ（SRA）を発表した。これは「海洋の健康と人間の健康」（OHH）との間の相互関係、この分野の基本的な疑問に応えるために必要な研究、そして欧州のOHHに関する研究能力を構築するための枠組みについて概説している。SRAは３つの主要なターゲット領域、(1) 持続可能なシーフードと健康な人々, (2) 青い空間、観光、幸福、(3) 海洋生物多様性、バイオテクノロジー、医療、に焦点を当てている。
https://ec.europa.eu/info/news/strategic-research-agenda-oceans-and-human-health-europe-2020-mar-31_en
(欧州議会記事）　元記事公開日：2020/3/31

～米国：HHSがCOVID-19ワクチンの臨床試験と製造の加速化を支援～HHS Accelerates Clinical Trials, Prepares for Manufacturing of COVID-19 Vaccines
米国保健福祉省（HHS)は、Johnson & Johnsonのグループ会社であるJanssen Research & Development社（JRD）とマサチューセッツ州のModerna社と協力して、COVID-19ワクチンの開発・製造を加速させる。HHSの事前準備・対応担当次官補局（ASPR）傘下の米国生物医学先端研究開発局（BARDA）がJRDのCOVID-19治験ワクチンであるAd26 SARS-CoV-2の非臨床試験とフェーズ1臨床試験をサポートする。2020年秋までにフェーズ1の臨床試験を開始し、2021年初頭にCOVID-19ワクチンが米国で緊急用に使用できるようにすることを目指している。
https://www.hhs.gov/about/news/2020/03/30/hhs-accelerates-clinical-trials-prepares-manufacturing-covid-19-vaccines.html
(HHS記事）　元記事公開日：2020/3/30