トピックス

2020年02月14日

【海外動向】科学技術イノベーション政策の科学　海外情報　（2月6日～2月12日）

CRDS－研究開発戦略センター

「政策の科学」関連　海外情報　　期間：2月6日～2月12日
海外の「政策のための科学」関連のウェブサイト等から、日本の「科学技術イノベーション政策の科学」関係者にとって関係が深いと思われる記事や情報を以下のとおりまとめました。（文責：CRDS科学技術イノベ－ション政策ユニット）

～EU：MFFに関する合意の遅延が、Horizon Europeの本格的開始を遅らせる～Mind the gap: budget tussle set to delay full start of Horizon Europe
EU研究総局（DG Research）の予算・MFFシナジーユニットの責任者は、「欧州連合（EU）が次の7年間の多年次財政枠組み（MFF）に関して合意できなかったことにより、本年12月のHorizon 2020の終了時から、新しいHorizon Europeプログラムの助成金申請開始までの間に遅延が発生し、研究者と企業への助成金の授与が中断される可能性がある」と述べた。ポピュリスト政党の台頭により、妥協点を見出すことが難しくなっており、この中断期間がどの位続くのか、現時点では不透明である。
https://sciencebusiness.net/news/mind-gap-budget-tussle-set-delay-full-start-horizon-europe
(Science|Business記事）　元記事公開日：2020/2/6

～フランス：トタル社が電気自動車（EV）用バッテリー生産のためのパイロット工場を立ち上げ～Total launches a pilot plant to manufacture European batteries for electric vehicles
トタル社（Total:フランス系石油メジャー）は、関連会社のSaft社（高度な産業用バッテリーの大手設計・製造企業）とPSAグループ（傘下にオペル社を抱える）を通じて、欧州でのEVバッテリー生産展開のためのノウハウを結集させる計画を発表した。共同でAutomotive Cell Company（ACC）という会社を設立し、2023年からのEVバッテリーの生産を目標にSaft社の最先端の研究開発能力を活用する。採用される技術は、走行距離および充電時間において最高レベルの性能を提供し、二酸化炭素排出量を削減し、欧州の基準になると期待されている。
https://sciencebusiness.net/network-updates/total-launches-pilot-plant-manufacture-european-batteries-electric-vehicles　
(Science|Business記事）　元記事公開日：2020/2/11

～英国：ワンウェブ社が34個の衛星を打ち上げ～34 satellites launched in one night
2月6日、衛星通信ベンチャー企業のワンウェブ（OneWeb）社は、34個の衛星の打ち上げに成功し、宇宙から手頃な価格でのグローバル通信の提供が可能となった。英国に本社を置く同社は、世界中のインターネットをカバーすることを目指しており、次世代の衛星コンステレーション構築のために、欧州宇宙機関（ESA）を通じて、英国宇宙庁から1,800万ポンドの資金を受けている。この資金は、新しい自動化技術と人工知能（AI）の開発を支援するもので、衛星とその地上ネットワークの通信を管理して、グローバルな5G接続を実現する。
https://www.gov.uk/government/news/34-satellites-launched-in-one-night
(GOV.UK記事）　元記事公開日：2020/2/7

～英国：UKRIが研究の商業化担当責任者にソテリオゥ博士（Dr. Soteriou）を任命～UKRI appoints Director for Commercialisation of Research
英国研究・イノベーション機構（UKRI）は、研究の商業化を担当する初めてのDirectorとして、トニー・ソテリオゥ博士（Dr. Tony Soteriou）を任命した。同氏は現在、保健・社会福祉省（DHSC）で研究学部・インフラ・成長部門のDeputy Directorを務めており、上級研究政策およびマネジメント・リーダーとしての豊富な経験を有している。英国を拠点とする研究の商業化に関するUKRIの活動を主導し、英国経済にインパクトをもたらす研究を活用する取り組みを指揮する。
https://www.ukri.org/news/ukri-appoints-director-for-commercialisation-of-research/　
(UKRI記事）　元記事公開日：2020/2/7

～米国：EPAが2018年度「有害化学物質排出目録（TRI）」分析報告書を発行～EPA Publishes 2018 Annual Toxics Release Inventory Report and Analysis
米国環境保護庁（EPA）が2018年度「有害化学物質排出目録（TRI）」分析報告書（TRI National Analysis）を発行した。報告書によると、TRIで網羅された化学物質の製造部門から環境への排出は、経済活動に基づいて予想されたよりも少なく、製造施設は、TRI化学廃棄物の生成を防止または削減するために3,120の新しい活動を開始し、全国的にリサイクルされる工業用TRI化学廃棄物の割合は増加し続けている。この報告書は地域の環境保護を支援し、企業の取り組みに必要な情報を提供する。
https://www.epa.gov/newsreleases/epa-publishes-2018-annual-toxics-release-inventory-report-and-analysis
(EPA記事）　元記事公開日：2020/2/11

～米国：トランプ大統領が2021年度予算要求を発表～President Trump Releases FY 2021 Budget Request
2月10日、トランプ大統領は、エネルギー省（DOE）の354億ドルを含む、2021年度の予算要求を発表した。 DOEの2021年度予算要求の優先事項には、エネルギー独立国としての米国の継続的な成長の促進、米国の核抑止力の近代化による国家安全保障の強化、変革的な科学技術革新と環境浄化の推進などが含まれている。またエネルギー貯蔵、安全保障、信頼性、回復力などの分野横断的な優先事項を推進するために、部門内協力を重要視し、国立研究所の初期段階の研究開発への投資を継続する。
https://www.energy.gov/articles/president-trump-releases-fy-2021-budget-request
(DOE記事）　元記事公開日：2020/2/10

～米国：DOEが米国製造業の競争力強化のために1億8,700万ドルを投資～Department of Energy Awards $187 Million to Strengthen U.S. Manufacturing Competitiveness
米国エネルギー省（DOE）は、革新的な先進製造に関する研究開発を支援するために、25州の55のプロジェクトに約1億8,700万ドルの資金を投資すると発表した。これらのプロジェクトは、影響力の大きい製造技術、材料、およびプロセスの課題に対処するもので、製造業の競争力を強化し、米国を先進製造業のグローバルリーダーに位置付けるというトランプ政権の目標を前進させるものである。DOE次官のマーク・メネゼス氏は「製造部門は米国の最先端にあり、米国経済に不可欠な役割を果たす」と述べた。
https://www.energy.gov/articles/department-energy-awards-187-million-strengthen-us-manufacturing-competitiveness
(DOE記事）　元記事公開日：2020/2/10

～米国：DOEと現代自動車が水素燃料電池技術の評価・検証で協力～U.S. Department of Energy Joins Industry to Collaborate on Transportation Technology Validation and Assessment
米国エネルギー省（DOE）と韓国の現代自動車㈱は、水素燃料電池技術の性能の現状を評価し、直面する課題に対処するために協力すると発表した。この取り組みにより、燃料供給インフラの詳細な評価を含み、これらの新興技術の独立した客観的な検証が促進される。現代自動車は5台の燃料電池車「NEXO」をDOEに提供し、ワシントンDC地域での「SimpleFuel」ユニット（米国製簡易型水素燃料供給装置）の設置を支援する。これにより実際の運用から得られるデータへのアクセスが可能となる。
https://www.energy.gov/articles/us-department-energy-joins-industry-collaborate-transportation-technology-validation-and
(DOE記事）　元記事公開日：2020/2/10

～米国：トランプ大統領の2021年度予算（案）は、将来の主要産業への投資を倍増することを約束～President Trump's FY 2021 Budget Commits to Double Investments in Key Industries of the Future
トランプ大統領が発表した2021年度予算（案）は、将来世代のために米国が科学技術における世界的な主導権を維持することを目指している。連邦政府による研究開発（R＆D）に対する1,422億ドルの投資（前年比6%の増）、2022年までに非防衛人工知能（AI）や量子情報科学（QIS）の研究開発予算の倍増、そして「未来産業」を支える多様な高スキルを有した労働力育成のための教育等への投資等が含まれている。防衛AI研究開発予算は5,000万ドル増えて4億5,900万ドルとなっている。
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/president-trumps-fy-2021-budget-commits-double-investments-key-industries-future/
(ホワイトハウス記事）　元記事公開日：2020/2/12