トピックス

2020年01月30日

【海外動向】科学技術イノベーション政策の科学　海外情報　（1月23日～1月29日）

CRDS－研究開発戦略センター

「政策の科学」関連　海外情報　　期間：1月23日～1月29日
海外の「政策のための科学」関連のウェブサイト等から、日本の「科学技術イノベーション政策の科学」関係者にとって関係が深いと思われる記事や情報を以下のとおりまとめました。（文責：CRDS科学技術イノベ－ション政策ユニット）

～オランダ：2万か所の新しい電気自動車（EV）用充電スタンドの建設 ～Total to install and operate 20,000 new EV charging points in Amsterdam
アムステルダム・メトロポリタン地域電力（MRA-Electric）は、トタル社（Total:フランス系石油メジャー）と電気自動車（EV）の充電に関する欧州最大となるコンセッション契約を締結した。トタル社はオランダの3つの州に、最大2万か所の新しい公共EV充電スタンドを設置し運営する。契約はオランダでの公共EV充電スタンドに対する需要の急増に対処することを目的としている。EV充電ネットワークは、320万人の人口と、現在のオランダのEV充電需要の約15％をカバーする。
https://sciencebusiness.net/network-updates/total-install-and-operate-20000-new-ev-charging-points-amsterdam
(Science|Business記事）　元記事公開日：2020/1/23

～再生可能エネルギーの特許出願件数が28％の増加、中国の出願が最多～Green energy patents filed globally jump 28% in a year
英国の法律事務所EMWの調査によると、世界の再生可能エネルギーの特許出願件数は、前年の1万6,287件から2018/19年は2万905件となり、28％の増加となった。中国企業が2018/19年の再生可能エネルギーの特許出願件数の81％を占め、2位が米国（8％）となっている。 中国は過去10年間における再生可能エネルギーへの最大の投資家で、7,850億ドルを投資している。部門別では、太陽光発電が再生可能エネルギー特許出願全体の57％を占めており、最大である。
https://sciencebusiness.net/news-byte/green-energy-patents-filed-globally-jump-28-year　
(Science|Business記事）　元記事公開日：2020/1/28

～米国：神経科学者のスーザン・アマラ氏がAAASの次期会長に指名される～Neuroscientist Susan Amara Named AAAS President-Elect
国立精神衛生研究所（NIMH）の学内研究プログラム部門の科学ディレクターであるスーザン・アマラ氏（Susan Amara）が米国科学振興協会（AAAS）の次期会長として選出された。アマラ氏は、スタンフォード大学で学士号を取得後、カリフォルニア大学サンディエゴ校で生理学と薬理学の博士号を取得、その後エール大学医学部で教員等を務め、現在、NIMHの分子細胞神経生物学研究所の上級研究員である。2月17日に次期会長としての任期を開始し、1年後にAAAS会長として就任予定。
https://www.aaas.org/news/neuroscientist-susan-amara-named-aaas-president-elect
(AAAS Policy Alert記事）　元記事公開日：2020/1/28

～英国：国防科学技術研究所（Dstl）が宇宙気象観測用の小型センサー衛星を打ち上げ～Dstl develops new Space weather sensing suite in 1 year
国防科学技術研究所（Dstl）は米国海軍研究所（NRL）と協力して、宇宙気象観測およびモデリングの能力を向上させるための、小型センサー衛星を打ち上げる。「調整された電離層再構築キューブ衛星実験」（CIRCE）は、2つの6Uキューブ衛星で構成されており、近極地球低軌道（高度500km）に打ち上げられる。各々の6U衛星は、10cm x 20cm x 30cmの大きさで、ほぼ同じ機器機能を有する。CIRCEは電離層を特徴づけるもので、電離層は防衛や民生用途の範囲で重要であり、GPS、通信、およびセンシング技術に影響を与える。
https://www.gov.uk/government/news/dstl-develops-new-space-weather-sensing-suite-in-1-year　
(GOV.UK記事）　元記事公開日：2020/1/23

～英国：素粒子物理学に関する最先端の国際研究に6,500万ポンドを投資～UK invests £65 million in cutting-edge international research on particle physics
英国研究・イノベーション機構（UKRI）と米国エネルギー省（DOE）は、英国の研究機関と科学者が、DOEのフェルミ国立加速器研究所が主催する国際地下深部ニュートリノ実験（DUNE）および関連プロジェクトに対して、6,500万ポンド相当の貢献を行う協定に署名した。これにより、プロジェクトの主要なコンポーネントを英国で開発することになり、最先端の科学機器の設計と建設への参加は、今後数年間に亘って、英国の科学者と機関が、研究の世界的リーダーの地位を維持することを可能にする。
https://www.ukri.org/news/uk-invests-65-million-in-cutting-edge-international-research-on-particle-physics/
(UKRI記事）　元記事公開日：2020/1/23

～英国：世界のトップの科学者を呼び寄せるための人数制限のない早期発行ビザ制度の開始～Boost for UK science with unlimited visa offer to world's brightest and best
英国は世界中のトップ科学者、研究者、数学者を引き寄せるための、Global Talent visaと呼ばれる早期発行ビザ制度を2月20日より開始する。これは昨年夏のジョンソン首相の公約に続くもので、これまでのTier 1(特に優れた人材向けビザ)に代わり、英国研究・イノベーション機構（UKRI）が科学・研究界からのビザ申請者を承認する。新しい制度では、人数制限が撤廃され、扶養家族の就職が自由となり、渡英前の職の確定が不要となる。制度と同時に、トップ科学者による数理科学研究に最大3億ポンド（5年間）の政府投資が予定されている。
https://www.gov.uk/government/news/boost-for-uk-science-with-unlimited-visa-offer-to-worlds-brightest-and-best
(GOV.UK記事）　元記事公開日：2020/1/27

～英国：政府がインターネットに接続された家庭用機器のセキュリティ強化に取り組む～Government to strengthen security of internet-connected products
デジタル・文化・メディア・スポーツ省（DCMS）が策定した新しい法律（案）では、今後、英国で販売されるすべての消費者向けスマートデバイスは、モノのインターネット（IoT）の3つの厳しいセキュリティ要件を順守する必要がある。ビジネス業界と国立サイバーセキュリティ・センター（NCSC）が協力して策定したもので、インターネットに接続された家庭用機器の何百万人ものユーザーをサイバー・ハッキングの脅威から保護すると期待されている。政府はこの法律の早期実現を目指している。
https://www.gov.uk/government/news/government-to-strengthen-security-of-internet-connected-products
(GOV.UK記事）　元記事公開日：2020/1/27

～米国：DOEが持続可能な輸送資源と技術の研究開発のために約3億ドルを投資～Department of Energy Announces Nearly $300 Million for Sustainable Transportation Research
米国エネルギー省（DOE）は、持続可能な輸送資源と技術の研究開発のために、約3億ドルを投資すると発表した。投資は3つの提案公募（FOA）に分かれており、先進バッテリー、先進エンジン、燃料技術、革新的水素概念、バイオ燃料等のテーマを対象として、消費者に手頃な価格で、クリーンで、効率的な家庭用エネルギーの提供を目指すDOEの目標をサポートする。応募はコンセプト・ペーパーの提出（2月～3月）と本格申請の提出（4月）の2段階で行われる。
https://www.energy.gov/articles/department-energy-announces-nearly-300-million-sustainable-transportation-research
(DOE記事）　元記事公開日：2020/1/23

～EU：欧州議会憲法問題委員会が、欧州議会に対して英国のEU離脱条件の承認を勧告～Brexit: the Withdrawal Agreement passes the first European Parliament test
1月23日（木）に英国議会でEU離脱法案が批准されたのを受けて、憲法問題委員会は、欧州議会に対して英国のEU離脱条件を本会議で承認するように勧告した。憲法問題委員会での議論は、英国のEU離脱に関連して、移行期間中およびその後の在英EU市民の権利の保護に焦点を当てた。英国のEU離脱は1月31日（金）の深夜12時（中央ヨーロッパ時間）に予定されており、1月29日（水）の欧州議会による協定の承認、および1月30日（木）のEU理事会での採決をもって、EU側の手続きが完了する。
https://www.europarl.europa.eu/news/en/press-room/20200123IPR70904/brexit-the-withdrawal-agreement-passes-the-first-european-parliament-test
(欧州議会記事）　元記事公開日：2020/1/23