トピックス

2020年01月23日

【海外動向】科学技術イノベーション政策の科学　海外情報　（1月16日～1月22日）

CRDS－研究開発戦略センター

「政策の科学」関連　海外情報　　期間：1月16日～1月22日
海外の「政策のための科学」関連のウェブサイト等から、日本の「科学技術イノベーション政策の科学」関係者にとって関係が深いと思われる記事や情報を以下のとおりまとめました。（文責：CRDS科学技術イノベ－ション政策ユニット）

～EU：医薬品業界が各国政府に対して、薬剤耐性研究への投資の増加を要望 ～Industry calls on governments to invest more in antibiotics research
薬剤耐性（AMR）に対する初期段階の研究の増加により、多くの新しい抗生物質の発見がもたらされたが、これらの有望な物質を患者に届けるためには、研究開発の後期段階でさらに多くの資金が必要となる。製薬業界は、既存の資金では、すべての有望な化合物の高度な臨床試験の研究開発費を賄うことはできないとして、欧州その他の各国の政府に対して、研究開発資金不足への介入と補填を求めている。各国政府は抗生物質開発のための新しいメカニズムとインセンティブを導入する必要がある。
https://sciencebusiness.net/news/industry-calls-governments-invest-more-antibiotics-research
(Science|Business記事）　元記事公開日：2020/1/16

～EUの1兆ユーロの「Green Deal」計画案が「創造的な会計」であると非難される～EU's €1 trillion Green Deal accused of recycling money and promises
欧州連合（EU）は、1兆ユーロの欧州「Green Deal」計画の詳細を明らかにした。新しい計画の資金の半分は、Horizon Europeの研究開発資金を含めて、EUの環境関連予算から支出され、さらに加盟国から1,000億ユーロ以上の追加資金と、民間部門から2,800億ユーロの投資が期待されている。しかし計画の遂行に必要な1兆ユーロの資金調達にははるかに及ばず、「創造的な会計」（粉飾まがいの会計処理）であると非難されている。また炭素中立への移行は、石炭依存国にとって大変な苦痛を伴うもので、大規模な官民投資が必要である。
https://sciencebusiness.net/news/eus-eu1-trillion-green-deal-accused-recycling-money-and-promises　
(Science|Business記事）　元記事公開日：2020/1/16

～英国：2019年のハイテクベンチャーキャピタル投資額は130億ドル超となる～UK tech venture capital breaks record in 2019
Tech Nation（ハイテク起業家を支援する英国ネットワーク）の最新の報告書によると、英国のハイテク企業に対するベンチャーキャピタル投資は、2019年に130億ドルを超え、ドイツとフランスを合わせた金額を上回り、欧州の総投資額の3分の1を占めた。英国の投資は、米国、ドイツ、フランス、中国と比較しても、最も増加している。英国は、設立されたユニコーン（スタートアップ）企業数でも欧州をリードし続けており、2019年だけで、10億ドル以上の価値がある8つのスタートアップ企業が生まれている。
https://sciencebusiness.net/news-byte/uk-tech-venture-capital-breaks-record-2019
(Science|Business記事）　元記事公開日：2020/1/21

～EUにおける顔認証システムの使用禁止の動き～EU makes move to ban use of facial recognition systems
欧州委員会（EC）は、公共エリアでの顔認証技術の使用を、最大5年間に亘り、一時的に禁止することを検討している。3～5年の間、使用を禁止することにより、この技術の影響および想定されるリスクの管理対策を評価する方法を特定する時間が得られるとしている。監視カメラ、コンピューター画像、予測イメージングを使用して、大勢の人々を監視するこの技術には重大な懸念があり、米国のいくつかの州や地方政府では、法執行官による顔認証データの利用を禁止している。
https://sciencebusiness.net/news/eu-makes-move-ban-use-facial-recognition-systems　
(Science|Business記事）　元記事公開日：2020/1/21

～英国政府が電動タクシーのワイヤレス充電技術試験を開始～Electric taxis to go wireless thanks to new charging tech trial
英国政府は、電気タクシーのワイヤレス充電技術の試験に340万ポンドを投資する。ノッティンガムのタクシー乗り場にワイヤレス充電器を設置し、電気タクシーに充電装置を搭載して、6カ月間の試験を行う。タクシー乗り場でのワイヤレス充電は、プラグと充電ポイントに代わって、複数のタクシーを一度に充電できるため、より簡単な充電が可能となる。電気自動車への切り替えが増えるにつれて、この新しい技術は公共利用のためにさらに広範に展開される可能性がある。
https://www.gov.uk/government/news/electric-taxis-to-go-wireless-thanks-to-new-charging-tech-trial
(GOV.UK記事）　元記事公開日：2020/1/17

～英国：UKRIが環境に優しいプラスチックの開発に最大800万ポンドの投資～UKRI leads fight against unsustainable plastics
英国研究・イノベーション機構（UKRI）が、より環境に優しく、安全で、リサイクルしやすいスマートなプラスチックを開発するために、（最大800万ポンドの資金を投資する）2つの新しい公募を開始した。これらの公募は持続可能なプラスチックパッケージを開発する先進的な研究者や企業に報いるもので、2019年12月に開始された2つの公募に続き、より環境に優しいプラスチックの開発を目指す「スマートで持続可能なプラスチック包装」（SSPP）チャレンジの一環である。
https://www.ukri.org/news/ukri-leads-fight-against-unsustainable-plastics/
(UKRI記事）　元記事公開日：2020/1/16

～英国：UKRIによる次世代水中自律システム技術開発のための公募～New call for next generation sub-sea autonomous technologies
英国政府と産業界は共同で、センシング、通信、耐久性、運用などの機能を大幅に向上させた次世代水中自律システムの開発を支援する。英国研究・イノベーション機構（UKRI）による「より安全な世界のためのロボット」（Robots for a Safer World）チャレンジでは、防衛省、英国海軍、ブリティッシュ・ペトロリアム（BP）等と共同で、600万ポンドの新しい公募を実施する。選出された応募者は、5日間の共同ワークショップに参加して提案を作成し、革新的で商業的に実行可能な新しいアイデアを提出する。
https://www.ukri.org/news/new-call-for-next-generation-sub-sea-autonomous-technologies/
(UKRI記事）　元記事公開日：2020/1/17

～ドイツ連邦と州が石炭火力発電の段階的廃止に関するロードマップに合意～Roadmap agreed for phasing out the use of coal
ドイツ連邦政府と褐炭を採掘する4つの州は、石炭火力発電所の段階的廃止に関するロードマップに合意した。これにより当初計画よりも3年早く、2035年までに石炭火力発電所の段階的廃止を完了できる。最も古い8つの石炭火力発電所は早々に閉鎖される予定で、最初の発電所が本年末までに閉鎖される。連邦政府は、影響を受ける石炭採掘州に対して、2038年までの期間に、合計400億ユーロ相当の財政支援等を行う。
https://www.bundesregierung.de/breg-en/news/einigung-zum-kohleausstieg-1712990
(ドイツ連邦政府記事）　元記事公開日：2020/1/16

～EU：欧州議会議員が、生物多様性保護のために、グローバルな拘束力のある目標設定を求める～To save biodiversity, MEPs call for binding targets at global and EU level
欧州議会議員（MEP）たちは、生物多様性を保護するために、グローバルおよびEUレベルでの拘束力のある目標の設定を求めている。本年10月に中国の昆明で開催される2020年国連生物多様性会議（COP 15）において、気候変動に関するパリ協定のように、共通の基準に基づくタイムライン、パフォーマンス指標、報告メカニズムを備えた法的拘束力のある目標について合意する必要がある。EUの2030年生物多様性戦略で模範を示すと共に、農薬使用削減目標を含む、より持続可能な農林業慣行の必要性についても強調している。
https://www.europarl.europa.eu/news/en/press-room/20200109IPR69908/to-save-biodiversity-meps-call-for-binding-targets-at-global-and-eu-level
(欧州議会記事）　元記事公開日：2020/1/16