トピックス

2020年01月16日

【海外動向】科学技術イノベーション政策の科学　海外情報　（1月9日～1月15日）

CRDS－研究開発戦略センター

「政策の科学」関連　海外情報　　期間：1月9日～1月15日
海外の「政策のための科学」関連のウェブサイト等から、日本の「科学技術イノベーション政策の科学」関係者にとって関係が深いと思われる記事や情報を以下のとおりまとめました。（文責：CRDS科学技術イノベ－ション政策ユニット）

～「英国のチェリーピッキングは許さない」とEU研究担当委員のガブリエル氏が警告～Memo to London: 'No cherry picking' over Horizon Europe membership, R&D commissioner warns
欧州連合（EU）のイノベーション、研究、文化、教育、若年世代担当委員であるマリヤ・ガブリエル氏は、EUの次期研究プログラムへの英国の参加に関する基本原則は、他の非EU諸国と同じであり、重要なのはチェリーピッキング（いいとこ取り）をしないことだと主張した。同氏のコメントは、EU研究プログラムのメンバーシップに関する交渉を早期に進めたいとする英国側に冷水を浴びせている。
https://sciencebusiness.net/framework-programmes/news/memo-london-no-cherry-picking-over-horizon-europe-membership-rd
(Science|Business記事）　元記事公開日：2020/1/9

～EU：ERCが各15万ユーロの76件の概念実証助成金を提供～ERC announces 76 proof of concept grants worth €150,000 each
欧州研究会議（ERC）は、その科学的発見を市場導入できる可能性がある、有望な研究者たちに対して、各々15万ユーロ相当の、76件の概念実証（PoC）助成金を提供する。これにより、研究者たちは、ビジネスの可能性を探り、知的財産権を保護し、研究に基づいてプロトタイプを作製することができる。これらの助成金は、2019年度の3回目で最終公募の一部である。2019年に、ERCは200件のPoCプロジェクトに対して、合計3,000万ユーロを投資した。
https://sciencebusiness.net/news/erc-announces-76-proof-concept-grants-worth-eu150000-each　
(Science|Business記事）　元記事公開日：2020/1/14

～ロシア科学アカデミー委員会の調査により、800以上の論文が撤回された～Russian academy probe triggers more than 800 retractions
ロシアの学術雑誌は、ロシア科学アカデミー（RAS）が設置した委員会による不正論文慣行に関する調査結果に基づき、800以上の論文を撤回した。科学研究の不正行為防止を目的とした委員会は、541の学術雑誌に対して、合計2,528の論文の撤回を求めた。中間報告書では、これまでに390の学術雑誌が回答し、そのうち265が全ての疑わしい論文の撤回に同意している。ロシア学術雑誌の前例のない大量の論文撤回は、学術文化に関する広範な議論を喚起する可能性がある。
https://science.sciencemag.org/content/367/6474/132
(Science記事）　元記事公開日：2020/1/10

～英国：運輸省とInnovate UKが鉄道のイノベーションを加速させるための公募を開始～First of a Kind 2020 launches to find this century's Brunel
英国運輸省は、Innovate UKと協力して、鉄道のイノベーションを加速するための公募（FOAK2020）を開始する。鉄道旅行をより速く、クリーンで、環境に優しいものにするための最先端技術を開発している組織は、その構想を実現するために940万ポンドの資金を獲得できる可能性がある。Innovate UKはイノベーターや発明家の公募参加を支援するために、1月に英国全土でイベントを開催する。
https://www.gov.uk/government/news/first-of-a-kind-2020-launches-to-find-this-centurys-brunel　
(GOV.UK記事）　元記事公開日：2020/1/13

～英国：原子力イノベーション計画：先進製造および材料を対象とするフェーズ2Bの公募を開始～Nuclear innovation programme: advanced manufacturing and materials competition, Phase 2
原子力イノベーション計画のフェーズ2（合計2,600万ポンド、先進製造および材料を対象）は、フェーズ1で確立された技術等の実証と商業化に向けて技術を前進させることを目的としている。フェーズ2Aは昨年4月に終了し、４つのプロジェクトに最大1,600万ポンドを授与。フェーズ2B（最大1,000万ポンド）では先進製造や建設技術を含む多数の技術実証を予定しており、1月8日に募集を開始する。
https://www.gov.uk/government/publications/nuclear-innovation-programme-advanced-manufacturing-and-materials-phase-2
(GOV.UK記事）　元記事公開日：2020/1/14

～米国：DOEが量子情報科学研究センターの設立に最大6億2,500万ドルを投資～Department of Energy Announces $625 Million for New Quantum Centers
米国エネルギー省（DOE）は、国家量子イニシアチブ（NQI）支援のため、2から5か所の学際的な量子情報科学（QIS）研究センターの設立に向けて、今後5年間で最大6億2,500万ドルを投資すると発表した。QIS研究センターへのDOEの計画投資は、科学技術を変革する大きな可能性を秘めた、有望な新しい研究分野への米国科学技術資源の長期的かつ大規模なコミットメントを表している。センター設立の目的は、QISの発展を育み、促進するために必要なエコシステムの構築である。
https://www.energy.gov/articles/department-energy-announces-625-million-new-quantum-centers
(DOE記事）　元記事公開日：2020/1/10

～米国：DOEがバイオエネルギー作物研究に7,500万ドルを投資～Department of Energy to Provide $75 Million for Bioenergy Crops Research
米国エネルギー省（DOE）は、環境ストレスに耐え、環境条件の変化に強い持続可能なバイオエネルギー作物を開発するための研究に、5年間で最大7,500万ドルを投資すると発表した。研究は、植物の生産性、資源の活用、環境ストレス耐性に影響を与える遺伝的および生理学的メカニズムに焦点を当てる。科学担当次官のポール・ダバー氏は「この研究により、米国は新たなバイオ経済の農業基盤の構築においてリードする」と述べた。
https://www.energy.gov/articles/department-energy-provide-75-million-bioenergy-crops-research
(DOE記事）　元記事公開日：2020/1/10

～米国：DARPAが「サブTチャレンジ・アーバンサーキット」に参加する17チームを発表～DARPA Names Qualifiers for the Subterranean Challenge Urban Circuit
国防高等研究計画局（DARPA）は「サブTチャレンジ・アーバンサーキット」に参加する17チームを発表した。DARPAの サブTチャレンジは、人命へのリスクを減らしながら、兵士や第一対応者が、人工のトンネル、都市の地下空間、自然の洞窟網を探索するための装備の改善を図る。また、様々な分野の学際的チームからなるコミュニティを構築し、地下環境での自律性、知覚力、ネットワーキング、およびモビリティにおける画期的な技術の育成を目指している。
https://www.darpa.mil/news-events/2020-01-10
(DARPA記事）　元記事公開日：2020/1/10

～中国政府による学問の自由の制限は学術協力の不透明感を高めている～Freedom curbs raise academic collaboration uncertainty
学術専門家は、西側民主主義の国の大学は、中国の大学との関係を見直して、中国の大学憲章に対する劇的に厳格化された制限と共産党が課したレビューが、中国以外で、学問の自由に関する基準を損なっていないかどうかを評価すべきだと主張している。復旦大学では大学憲章から「学問の独立と思想の自由」の文言を削除した。共産党指導の入札の一環で、学生と教師に対するイデオロギー統制強化を目的に、大学憲章が精査されているため、さらに多くの大学が憲章を改正すると予想されている。
https://www.universityworldnews.com/post.php?story=20200110071137628
(University World News記事）　元記事公開日：2020/1/10