トピックス

2020年01月09日

【海外動向】科学技術イノベーション政策の科学　海外情報　（12月19日～1月8日）

CRDS－研究開発戦略センター

「政策の科学」関連　海外情報　　期間：12月19日～1月8日
海外の「政策のための科学」関連のウェブサイト等から、日本の「科学技術イノベーション政策の科学」関係者にとって関係が深いと思われる記事や情報を以下のとおりまとめました。（文責：CRDS科学技術イノベ－ション政策ユニット）

～EU企業のR&D投資の伸びが鈍化～EU companies continue sluggish R&D growth trend
欧州委員会（EC）が発表した産業R＆Dスコアボードによると、EU企業のR&D支出は9カ月連続で増加したものの、全体的な投資の伸びは中国や米国の競合他社よりも大幅に低いものとなっている。2018年の世界の産業R＆D投資は8.9％増加したが、大半は中国（26.7％）と米国（10.3％）の増加による（EUは4.7%）。EUの研究・イノベーション担当委員のガブリエル氏は、2050年までにグローバルな気候中立を達成するためには、R&D投資を倍増し、「deep-tech」と「持続可能性」で技術的な主導権を握ることが必要と述べた。
https://sciencebusiness.net/news/eu-companies-continue-sluggish-rd-growth-trend
(Science|Business記事）　元記事公開日：2019/12/19

～中国はドイツとの研究リンクの推進において日本を凌駕している～China is outflanking Japan in promoting research links with Germany
ドイツのカウフマン議員は、日本が、研究開発における欧州との連携において、中国に遅れないようにしたいのであれば、より多くの研究者や学生を、欧州やドイツに送るべきであると主張している。中国は研究協力関係構築のために積極的で戦略的なアプローチを取っており、最高の研究者や学生をドイツに送り出している。日本人とドイツ人の考え方は、共に卓越性と高いレベルに焦点をあてており、相互に関心のある特定分野（ロボット、自動車等）での共同研究は容易なはずであると述べた。
https://sciencebusiness.net/international-news/china-outflanking-japan-promoting-research-links-germany　
(Science|Business記事）　元記事公開日：2020/1/7

～ハンガリーの復旦大学キャンパスは、東欧との科学協力に関する中国の関心の高まりを示している～Fudan University campus in Hungary signals China's growing interest in science cooperation with eastern Europe
ハンガリー政府と中国上海の復旦大学が覚書に調印し、東欧で最初の外国の大学キャンパスとなる、復旦大学キャンパスがブタペストに設立されることになった。この覚書は、中国の「一帯一路」構想に沿って、中東欧での科学技術の足場を確保したいとする中国の意図のほか、ハンガリーでの高等教育と研究の政治利用化が進むことを示している。復旦大学はQS世界大学ランキングで40位にランクされており、約3万人の学生と4,500人以上の講師を抱えている。
https://sciencebusiness.net/international-news/fudan-university-campus-hungary-signals-chinas-growing-interest-science
(Science|Business記事）　元記事公開日：2020/1/7

～英国政府が4つの新しい先進バイオ燃料プラントを支援～Orange peel, rubbish and fatbergs: the fuels behind the future of green transport
英国政府は英国に拠点を置く4つの新しい先進バイオ燃料プラントを支援する。政府は2050年までに排出ガスの純ゼロ達成を目指しており、より環境に優しいフライトや道路貨物輸送につながる可能性がある先駆的なプロジェクトを支援する。新プラントでは、原料として家庭廃棄物、農場から出た藁、古い木材等を使用してバイオ燃料を生産する。英国先進燃料産業は、今後10年間で4億ポンド以上の経済価値となり、9,800人の雇用を生み出すと予想されている。
https://www.gov.uk/government/news/orange-peel-rubbish-and-fatbergs-the-fuels-behind-the-future-of-green-transport　
(GOV.UK記事）　元記事公開日：2019/12/30

～英国：原子力発電所の廃炉に伴って生じる膨大な量のコンクリート瓦礫の処理方法に関する研究～Concrete example of dealing with decommissioning rubble
英国の17の原子力発電所の廃止、クリーンアップ、解体に伴って生じる膨大な量のコンクリート瓦礫の処理による環境への影響を定量化するための研究が進行している。コンクリート瓦礫には、放射性を有するものもあるが、大部分は従来の解体材料であり、再利用が可能である。ただし、水に晒されると強アルカリ性の金属浸出液を生じるものがあり、原子力廃炉措置機構（NDA）はこれらのリスクを詳細に分析し、浸出のリスクを最小限に抑える方法の研究を進めている。
https://www.gov.uk/government/case-studies/concrete-example-of-dealing-with-decommissioning-rubble
(GOV.UK記事）　元記事公開日：2020/1/6

～米国：飲料水をPFAS汚染から保護するためのEPAの活動～Aggressively Addressing PFAS at EPA
米国環境保護庁（EPA）は、州や地域コミュニティがPFAS（一般的な家庭用品に大量に使用されている有機フッ素化合物の総称、難分解性で生物蓄積性が高く、健康への影響が懸念されている）に対処し、飲料水を保護するための包括的な計画を策定したと発表した。また、「地下水ガイダンス」を発行し、連邦法の対象となる特定のサイトがPFASで汚染された場合の省庁の対応方法を標準化し、濃度が70 pptを超えないことを保証するための改善目標の設定を明確にしている。
https://www.epa.gov/newsreleases/aggressively-addressing-pfas-epa
(EPA記事）　元記事公開日：2020/1/7

～米国：EPAが肺がん予防のために家庭のラドン濃度の検査を勧める～Prevent Lung Cancer: Test Your Home for Radon
米国環境保護庁（EPA）は、毎年1月を「全米ラドン行動月間」としており、米国全土の米国人が、肺がんの2番目の主要原因であるラドンについて家庭を検査するよう奨励している。ラドンへの曝露によって引き起こされる肺がんにより、毎年約2万1,000人が死亡している。ラドン検査キットは、ホームセンター等で手頃な価格で入手可能で、ラドン濃度が4ピコキュリー/リットル（pCi / L）を超える場合は、家を修理することが推奨されている。
https://www.epa.gov/newsreleases/prevent-lung-cancer-test-your-home-radon
(EPA記事）　元記事公開日：2020/1/7

～米国：DOEが発電用の極限環境材料の開発に2,000万ドルを投資～Department of Energy Announces $20 Million for Extreme Environment Materials for Power Generation
米国エネルギー省（DOE）の化石エネルギー（FE）局は、「極限環境材料」に関する提案公募（FOA）の研究開発プロジェクトに、最大2,000万ドルの連邦資金を投資すると発表した。プロジェクトは、石炭と天然ガスの両方をベースとした蒸気サイクルコンポーネントに適用される物質的な課題を対象とし、化石燃料発電の費用対効果および信頼性の向上を目的としている。これらの投資により、環境への影響を少なくして、将来にわたり石炭を戦略的な燃料として維持することに役立つと期待されている。
https://www.energy.gov/articles/department-energy-announces-20-million-extreme-environment-materials-power-generation
(DOE記事）　元記事公開日：2019/12/20

～米国：DOEが中小企業向けの3,200万ドルの研究開発助成金を発表～Department of Energy Announces $32 Million for Small Business Research and Development Grants
米国エネルギー省（DOE）は、32州の118の中小企業に対して合計3,200万ドル、158件の助成金を授与すると発表した。DOEの中小企業イノベーション研究（SBIR）・中小企業技術移転（STTR）プログラムを通じて提供されるもので、今回はフェーズIの研究開発を対象としている。中小企業は科学局の使命を前進させるための新しいイノベーションの技術的実現可能性について研究する。助成期間は6〜12か月、平均助成額は20万ドル。
https://www.energy.gov/articles/department-energy-announces-32-million-small-business-research-and-development-grants
(DOE記事）　元記事公開日：2020/1/6