トピックス

2019年12月19日

【海外動向】科学技術イノベーション政策の科学　海外情報　（12月12日～12月18日）

CRDS－研究開発戦略センター

「政策の科学」関連　海外情報　　期間：12月12日～12月18日
海外の「政策のための科学」関連のウェブサイト等から、日本の「科学技術イノベーション政策の科学」関係者にとって関係が深いと思われる記事や情報を以下のとおりまとめました。（文責：CRDS科学技術イノベ－ション政策ユニット）

～EU理事会が「Green Deal」計画に関する会合を開催～EU Council meets to debate Green Deal grand plan for tackling climate change
EU理事会は、「欧州Green Deal」を検討するための会合を開催する。「Green Deal」は単一のプロジェクトや法律の一部ではなく、50の特定の政策措置を含む戦略である。目標は、温室効果ガス排出を削減し、気候変動の最悪の結果を回避するための、経済のすべての部門の包括的な変革である。欧州委員会（EC）は、2020年3月に21世紀半ばまでに温室効果ガスの正味ゼロを達成するための法的義務を提案する予定。
https://sciencebusiness.net/news/eu-council-meets-debate-green-deal-grand-plan-tackling-climate-change
(Science|Business記事）　元記事公開日：2019/12/12

～ノルウェー：NTNUがEU助成金を得て、世界最小のネットワークの構築に取り組む～NTNU receives prestigious EU grant to create the world's smallest network
ノルウェー科学技術大学（NTNU）のデニス・マイヤー教授と彼が率いる研究チームが、世界最小の電子ネットワークの構築に取り組む。同氏には欧州研究会議（ERC）のコンソリデータ・グラントを授与され、研究助成金は、5年間で180万ユーロ強となる。研究チームは、ナノスケールで動作する機能的な電子・磁気システムに取り組む。これにより、物理学の新しい知識が得られことが期待され、成功すれば、ほとんど電力を消費しないで、はるかに高速なネットワークやコンピューターが可能となる。
https://sciencebusiness.net/network-updates/ntnu-receives-prestigious-eu-grant-create-worlds-smallest-network　
(Science|Business記事）　元記事公開日：2019/12/12

～英国はEUのどの国よりもディープテック投資を集めている～UK attracts more deep-tech investment than any other EU country
ロンドンのベンチャー・キャピタル会社であるアトミコ（Atomico）社の調査によると、英国は欧州の先進デジタル技術の投資家たちにとって主要な目的地であり、2019年には29億ドルを、2015年以降は総額100億ドル近くを集めた。ロンドンは欧州の技術資本の中心地であり、パリと比べて2倍の企業が資金調達ラウンドを完了。資金の殆どは、フィンテックと企業ソフトウェア会社に投資され、 過去5年間で、これら2つのセクターの欧州企業は合計500億ドル近くを調達している。
https://sciencebusiness.net/news-byte/uk-attracts-more-deep-tech-investment-any-other-eu-country
(Science|Business記事）　元記事公開日：2019/12/17

～英国：科学者たちは科学資金増加公約を歓迎しつつも、欧州研究プロジェクトでの英国の立場を不安視～UK scientists regret lost Brexit battle and look to future with mix of hope and despair
選挙で保守党が議会の過半数を80議席超える大多数を占めたことで、Brexit（英国のEU離脱）法案が可決されることが確実となった。英国の科学者たちは、敗北したBrexitの選挙の結果を後悔し、希望と絶望が入り混じった未来に目を向けている。ボリス・ジョンソン氏は選挙後の勝利スピーチで、科学資金の大幅増加を宣言した。保守党マニフェストは英国の研究開発支出をGDPの1.7%から2.4%に増やすとしている。しかし多くの科学者たちは将来の欧州研究プロジェクトにおける英国の立場の不確実性を心配している。
https://sciencebusiness.net/news/uk-scientists-regret-lost-brexit-battle-and-look-future-mix-hope-and-despair　
(Science|Business記事）　元記事公開日：2019/12/17

～米国：2020年度の最終歳出法案は米国の研究に優しいものとなった～Final 2020 spending bill is kind to U.S. research
民主党と共和党の3カ月に及ぶ議論の行き詰まりを経て、立法者たちは2020年度の各連邦機関の予算の詳細な計画を発表した。議会は、科学を含む殆どすべてのケースで、機関に絶対的な増加を与えることに同意した。これは昨年2月にトランプ大統領が削減を要求した金額よりも、はるかに大きい金額となっている。たとえば、国立衛生研究所（NIH）は417億ドル（7％増）、エネルギー省（DOE）の科学局の予算は70億ドル（6.3％増）等。
https://www.sciencemag.org/news/2019/12/final-2020-spending-bill-kind-us-research
(Science記事）　元記事公開日：2019/12/16

～米国：NIHが100件の不適切行為のクレームを調査～US biomedical agency has investigated 100 claims of inappropriate conduct this year
米国国立衛生研究所 (NIH)所長のフランシス・コリンズ氏と彼の顧問団がスタッフ調査を実施し、2019年1月から3月の間にNIHの聞き取り調査を受けた女性研修生のほぼ40％が職場でセクシャルハラスメントを経験したと報告。若い女性、LGBT +（性的少数者）と特定される人々、および障害のある人々がハラスメントを最も受けやすいとされ、NIHにハラスメントを「職業上の不正行為」として明確に定義し、ハラスメントを受けた人々が報復を恐れることなく、報告できる明確な道筋を確立することを求めた。
https://www.nature.com/articles/d41586-019-03835-3
(Nature記事）　元記事公開日：2019/12/13

～国連気候変動会議COP25は成果なく終了～COP25, the UN climate talks in Madrid, ends in a sad splutter
マドリードで開催された今年の国連気候変動会議COP25のキャッチフレーズは、「行動の時」であったが、2日間の深夜に及ぶ会議にもかかわらず、会議は気候変動に取り組むための、真の行動を生み出すことができなかった。最終合意文書も会議の主な目標を達成できていない。参加国は、約束されていた温室効果ガスの大幅な排出削減に対する弱く骨抜きされたコミットメントのみに同意し、新しい国際炭素市場の規制に関する決定は来年まで延期された。
https://www.economist.com/news/2019/12/15/cop25-the-un-climate-talks-in-madrid-ends-in-a-sad-splutter
(Economist記事）　元記事公開日：2019/12/15

～海洋には従来の推定より何百万倍も多くのマイクロプラスチックが存在する～Microplastics million times more abundant in the ocean than previously thought
カリフォルニアのスクリプス海洋研究所（SIO）の研究によると、海洋には、以前に推定されたよりも何百万倍も多いマイクロプラスチックが存在する可能性がある。従来はマイクロプラスチックの収集にネットを使用していたが、網の目より小さなものは捉えていなかった。新しい方法は、水を吸い込んで浅い海を泳ぐゼラチン状のフィルター摂食無脊椎動物の胃を利用したもので、海洋は現在、海水1立方メートルあたり830万個のミニマイクロプラスチックで汚染されていると推定している。
https://www.nsf.gov/discoveries/disc_summ.jsp?cntn_id=299718&org=NSF&from=news
(NSF記事）　元記事公開日：2019/12/12

～米国：EPAが農薬規制教育プログラム（PREP）公募の受賞者を発表～EPA Announces Competitive Grant Award for the Pesticide Regulatory Education Program
米国環境保護庁（EPA）は、「カリフォルニア大学州全体総合的病害虫管理プログラム（UCSIPMP）」が、農薬規制教育プログラム（PREP）を実施する協力協定の受賞者となったと発表した。EPAは、2020年度から始まる5年間の協同協定の資金調達総額を267万5,000ドルと予想。PREPは、連邦農薬協約に基づいて活動する州、部族、および米国の海外領土規制パートナーに重要なトレーニングを提供している。
https://www.epa.gov/newsreleases/epa-announces-competitive-grant-award-pesticide-regulatory-education-program
(EPA記事）　元記事公開日：2019/12/16

～欧州が2050年までに気候中立を達成すると誓約～ Commitment to climate neutrality by 2050 is a "milestone"
EU首脳たちがブリュッセルで会合し、2050年までに気候中立を達成することに合意した。この目標はフォンデアライエン委員長の最も重要な政治的プロジェクトの1つであり、同氏は欧州議会に「Green Deal」政策を提出し、EUの将来の気候政策の道筋を示した。ドイツのメルケル首相は「この決議はEUにおける気候保護の重要なマイルストーンである」と述べ、「Green Deal」政策は、全ての国の経済において広範囲にわたる変化を伴うと述べた。
https://www.bundesregierung.de/breg-en/news/europaeischer-rat-1707438
(ドイツ連邦政府記事）　元記事公開日：2019/12/13

～ドイツ：外国からの技能労働者をより多くドイツに受け入れるための戦略～Strategy for new skilled workers
ドイツ連邦政府は、より多くの専門家や技能労働者をドイツに引き寄せるために、魅力的な労働条件と社会環境を提供することで、企業団体および労働組合と合意した。ビザ申請と承認プロセスのスピードアップや、技能労働者とその家族に対する、宿探しや公的手続きの支援を行う。2020年3月1日に技能労働者移民法が施行され、技能労働者のドイツへの移住に関する法的基盤が整備される。
https://www.bundesregierung.de/breg-en/news/fachkraefteeinwanderung-1707852
(ドイツ連邦政府記事）　元記事公開日：2019/12/16

～米国：DOEが中小企業を対象としたSBIR・STTRプログラムに4,000万ドルの資金投資～Department of Energy Awards $40 Million for Small Business Innovation Research and Small Business Technology Transfer
エネルギー省（DOE）が、2020年度中小企業イノベーション研究（SBIR）・中小企業技術移転（STTR）プログラムの2番目のファンディング提案公募（FOA）を発表した。フェーズIリリース2のFOAでは、約4,000万ドルの資金を準備しており、DOE全体の複数の研究開発プログラムでのイノベーションに資金を提供する。フェーズIの助成期間は6〜12か月、最高額は25万ドル。フェーズIで研究を正常に完了させた中小企業が、フェーズⅡの公募に参加できる。
https://www.energy.gov/articles/department-energy-awards-40-million-small-business-innovation-research-and-small-business
(DOE記事）　元記事公開日：2019/12/16

～米国：DOEが電動航空プログラムに5,500万ドルの投資を発表～Department of Energy Announces $55 Million in Funding for Electric Aviation Programs
米国エネルギー省（DOE）のエネルギー高等研究計画局（ARPA-E）は、低コストの電動航空エンジン技術およびパワートレイン（一連の動力伝達機構）システムの開発を支援する2つのプログラム（ASCENDおよびREEACH）に、最大5,500万ドルを投資すると発表した。これらのプログラムは、旅客機からの排出ガスの削減を目的とした商用電動航空エネルギー技術ソリューションの開発を目指している。
https://www.energy.gov/articles/department-energy-announces-55-million-funding-electric-aviation-programs
（DOE記事）　元記事公開日：2019/12/17

～米国：DARPAが現場で大気から飲用水を捕捉する技術の開発を目指す～Drinking Water, on Demand and from Air
DARPAの新しい大気水抽出（AWE）プログラムは、展開している部隊に、たとえ非常に乾燥した地域でも、兵士の日々のニーズを満たすのに十分な量の飲用水を、大気からその場で捕捉する技術を提供することにより、リスクを大幅に低減することを目指している。AWEプログラムには2つあり、個人用に小さく携帯可能なサイズで1日の必要な飲料水を供給するものと、標準的軍用車両で輸送可能で最大150人に飲料水を供給する技術の開発がある。
https://www.darpa.mil/news-events/2019-12-12
（DARPA記事）　元記事公開日：2019/12/12

～ロシア：科学者たちが、外国との接触を制限する新しい規制の撤回を要求～Scientists demand end to new curbs on foreign contacts
ロシアの科学者や大学教授たちが、外国の同僚たちとの接触を制限するソビエト時代のような統制に抗議している。これは、7月に承認された外国と関わる活動に対して厳しい制限を課するという文部科学省の命令の実施に際して行われたもので、ロシアの主要大学を代表する多くの科学者たちが、公式声明を発表し、科学的アイデアの自由な交換は、ロシアにおける科学の発展のための重要な条件であるとして、ロシア政府に命令の撤回を求めている。
https://www.universityworldnews.com/post.php?story=20191213125713732
（University World News記事）　元記事公開日：2019/12/14

～米国：教育省の調査で、大学が13億ドルの海外資金の受理報告を怠っていたことが判明～Universities failed to report US$1.3 bn in foreign funding
高等教育法の第117条では、米国の高等教育機関が外国政府等から資金を得たり、契約を締結することを禁止してはいないが、例外を除き、外国の資金や契約について透過的に教育省に開示する必要がある。教育省の6つの大学に対する調査では、過去7年間に中国、カタール、ロシアを含む外国から13億ドルを超える資金を受理したことの報告を怠っていたことが判明した。このなかには、中国の多国籍企業からの研究資金の受理や、中華人民共和国共産党中央委員会との複数の契約が含まれている。
https://www.universityworldnews.com/post.php?story=20191213144459914
（University World News記事）　元記事公開日：2019/12/13

～気候変動により北極地域への関心や活動が増加している～Climate Change Opens Door to Arctic for Competitors, DOD Official Says
国防総省（DOD）の高官によると、北極圏は気候変動の影響で海氷が減少し、アクセスし易くなり続けている。その結果、この地域への各国の関心や活動が増加しており、北極海航路の可能性、天然資源開発や観光開発の機会を模索している。DODの望む最終的な状態は、北極圏の安定・安全で、米国の国益保護と米国本土防衛であるが、ロシアによる北極地域への軍事投資と中国の略奪的な経済活動の可能性に注意する必要があるとしている。
https://www.defense.gov/explore/story/Article/2040295/climate-change-opens-door-to-arctic-for-competitors-dod-official-says/
（DOD記事）　元記事公開日：2019/12/13

～スイス：6つの連邦研究能力センター（NCCR）を立ち上げ～New National Centres of Competence in Research strengthen top-flight research
スイス政府は、スイス国立科学財団（SNSF）の研究資金支援の一環として、さらに6つの連邦研究能力センター（NCCR）を立ち上げる。NCCRは2001年に、最高品質の長期的な基礎研究を行うネットワークに資金を提供する手段として設立された。 6つの新しいNCCRは、資金調達スキームの5番目のシリーズとなるもので、2020年に開始される。自動化、抗生物質耐性、量子技術等の戦略的に重要な領域での研究とイノベーションを強化する。
http://www.snf.ch/en/researchinFocus/newsroom/Pages/news-191216-new-national-centres-of-competence-in-research.aspx
（SNSF記事）　元記事公開日：2019/12/16