トピックス

2019年12月07日

【海外動向】科学技術イノベーション政策の科学　海外情報　（11月28日～12月4日）

CRDS－研究開発戦略センター

「政策の科学」関連　海外情報　　期間：11月28日～12月4日
海外の「政策のための科学」関連のウェブサイト等から、日本の「科学技術イノベーション政策の科学」関係者にとって関係が深いと思われる記事や情報を以下のとおりまとめました。（文責：CRDS科学技術イノベ－ション政策ユニット）

～中国が「人工太陽」となる核融合炉を建設～China readies 'artificial sun' fusion reactor
中国が、成都にある南西物理学研究所での核融合炉の建設を完了し、2020年の稼働開始を予定。中国の核融合炉はトカマクと呼ばれるドーナツ型のチャンバーで構成されており、英国の欧州トーラス共同研究施設のトカマク型核融合実験装置に似ている。中国の実験は、南フランスで建設中のスタジアムサイズの核融合炉である国際熱核融合実験炉（ITER）の作業の予行演習となる。ITERは、2035年以降に核融合発電の実施を目指している。
https://sciencebusiness.net/news/china-readies-artificial-sun-fusion-reactor
(Science|Business記事）　元記事公開日：2019/11/28

～EU：エイズ撲滅のために、イノベーションが必要～Viewpoint: We must embrace innovation to beat AIDS
欧州連合（EU）は、アフリカ諸国と協力して、エイズとの戦いにおけるイノベーションを促進してきた。エイズ関連の死亡者数は、2004年のピーク以降、56％以上減少したものの、2018年には新たに約170万人がHIVに感染している。2018年末の世界のHIV感染者数は3,670万人である。2030年までにエイズの流行を終わらせるには、感染を予防、治療、治癒するための、効果的で、安全で、入手可能なツールのイノベーションが必要である。
https://sciencebusiness.net/viewpoint/viewpoint-we-must-embrace-innovation-beat-aids　
(Science|Business記事）　元記事公開日：2019/11/28

～EU：低いワクチン接種率と不健康なライフスタイルが、新EU加盟国での予防可能な死亡率を高めている～Low vaccination rates and unhealthy lifestyles boost preventable mortality rates in newer member states
欧州委員会（EC）の「EUの健康状態2019」レポートによれば、リトアニア、ラトビア、ハンガリーの予防可能な死亡率は、欧州連合（EU）平均の約2倍となっている。原因は、主にワクチンで予防が可能な病気や、不健康な生活様式に関連する病気による死亡である。また報告書は、ワクチン忌避の証拠を示し、5か国を除くすべての国が、麻疹、おたふく風邪、風疹（MMR）等の小児期のワクチン接種率が95％未満であると報告している。
https://sciencebusiness.net/news-byte/low-vaccination-rates-and-unhealthy-lifestyles-boost-preventable-mortality-rates-newer
(Science|Business記事）　元記事公開日：2019/11/28

～EU：新欧州委員長が欧州を最初の気候中立大陸にすると誓約～New commission president pledges to make Europe, 'the first climate neutral continent'
欧州委員会（EC）のフォンデアライエン新委員長は、マドリードで開催された世界気候会議COP25において、欧州の経済を再構築し、温室効果ガスの排出を削減し、2050年までに欧州大陸の気候中立を達成する欧州グリーンディールに対する大胆な野心を示した。しかし、欧州連合（EU）の次の5年間の予算に関する協議が進行する中で、加盟国がグリーンディール法案を喜んで支持するかどうかは明らかではない。
https://sciencebusiness.net/news/new-commission-president-pledges-make-europe-first-climate-neutral-continent　
(Science|Business記事）　元記事公開日：2019/12/3

～EU：EUAがHorizon Europeで新しいモデル助成金契約書の導入を求めている～EUA calls for efficient and flexible implementation of Horizon Europe
欧州大学協会（EUA）は、大幅な簡素化を確保し、エラーリスクを軽減するために、国および機関の会計慣行、多様な一連の報告および監査モデルを幅広く受け入れた新しいモデル助成金契約書（Model Grant Agreement）の作成を求めている。具体的には、Horizon 2020規則の人件費の計算方法とオプションの継続であり、時間給に基づく人件費の報告は、Horizon Europeでも維持されるべきとしている。
https://sciencebusiness.net/network-updates/eua-calls-efficient-and-flexible-implementation-horizon-europe
(Science|Business記事）　元記事公開日：2019/12/3

～大学によるハラスメント行為者の移動を防止する措置～Universities move to stop passing the harasser
#MeToo運動は、いじめやセクハラの罪で有罪となった教員が、新しい雇用主に過去の行為を伝えることなく、新しい職に移動できるという、高等教育の悪しき伝統にスポットライトを当てる。主要な研究大学は「ハラスメント行為者の移動」に沈黙するという慣行に対策を講じ始めており、特定の教員候補者にプライバシーの一部について保護の破棄を求めるパイロットプログラム等を実施しているが、雇用慣習の透明性の欠如等もあり、完全ではない。
https://science.sciencemag.org/content/366/6469/1057
(Science記事）　元記事公開日：2019/11/29

～英国の3大政党が「Brexit選挙」に向けて科学公約を表明～U.K. parties stake out science stances in 'Brexit election'
来月12月の重要な選挙に向けて選挙運動が本格化しており、3つの大政党はBrexit（英国のEU離脱）に関してまったく異なる方針を持っている。保守党はBrexitを完了させるとし、野党労働党は、欧州連合（EU）との有利な取引を交渉した後で、改めて国民投票で国民にBrexitの是非を問うとしている。自由民主党はBrexitの破棄を主張。これらの党の全てが、研究資金を増やし、科学者の移民規則を緩和したいと考えている。
https://science.sciencemag.org/content/366/6469/1058
(Science記事）　元記事公開日：2019/11/29

～EU：2020年-2022年の欧州宇宙機関の予算が大幅増加～European space windfall will fast-track science missions
スペインのセビリアで開催された欧州閣僚会議において、2020年～2022年の欧州宇宙機関（ESA）の予算が大幅に引き上げられ、125億ユーロ（138億米ドル）となった。これは前回（2016年）の86億ユーロと比較して45%の大幅増加となる。これにより、ESAはその主要な重力波ミッションLISA（レーザー干渉計宇宙アンテナ）のスケジュールを加速させ、次世代気候観測コペルニクス衛星の能力を向上させることができる。
https://www.nature.com/articles/d41586-019-03707-w
(Nature記事）　元記事公開日：2019/11/29

～COP25で国際炭素市場について議論される見込み～Carbon markets shape agenda at UN climate summit
約200か国の代表が2015年のパリ協定の最終調整のためにマドリードで会合する。国連気候変動会議COP25では、国際炭素市場が焦点となると予想されている。昨年の会議では、各国は温室効果ガス排出量の追跡・報告等に関する一連の規則に合意したが、ある国で発生した排出を他の国の低炭素技術への投資により相殺できるとする、炭素市場に関する明確な規則を確立できなかった。COP25では、相殺についてほぼ確実に議論される見込み。
https://www.nature.com/articles/d41586-019-03695-x
(Nature記事）　元記事公開日：2019/12/2

～世界の温室効果ガス排出量が史上最高の368億トンに達する～ Global emissions to hit 36.8 billion tonnes, beating last year's record high
2019年の世界の温室効果ガス排出量は、二酸化炭素（CO₂）368億トンと史上最高となる見込み。1990年の国際気候交渉開始以来、ガス排出量は62％増加。全体的な炭素排出量は増加し続けているが、増加率は過去2年間よりも約3分の2ほど低くなっている。増加率減速の理由は、欧米での石炭排出量の極端な減少と、世界的な再生可能エネルギーの増加による。最も懸念されるのは、石油と天然ガスからの排出が安定して増加していることである。
https://theconversation.com/global-emissions-to-hit-36-8-billion-tonnes-beating-last-years-record-high-128113
(The Conversation記事）　元記事公開日：2019/12/4

～米国：気候変動下で電力網の信頼性を確保するためには、発電能力のさらなる強化が必要～Grid reliability under climate change may require more power generation capacity
研究者たちが、長期的な電力網インフラ計画策定のために、水力発電の減少、河川流量の減少、河川温度の上昇などの、将来の気候や水資源の状況を考慮した、新しいモデル化アプローチを進めている。この結果、将来の需要と信頼性の要件を満たすためには、国内の送電網の発電能力をさらに5.3％～12％増加する必要がある。これは気候変動下で将来の電力インフラをモデル化した初めての試みである。
https://www.nsf.gov/discoveries/disc_summ.jsp?cntn_id=299645&org=NSF&from=news
(NSF記事）　元記事公開日：2019/12/2

～米国：地球科学者たちが地震や津波の予測を向上させるための技術を開発～Geoscientists develop technology to improve forecasting of earthquakes, tsunamis
南フロリダ大学の地球科学者たちは、地震、火山噴火、津波などの重大な自然災害の前兆となる地球の海底の小さな動きや変化を検出する新しいハイテク浅水ブイの開発と試験に成功した。これらのブイは、海底の3次元運動に関するデータを提供するもので、最終的に地球の地殻の応力と歪みの小さな変化を検出できると期待されている。沖合のひずみの蓄積とその解放プロセスの知識は、浅海の地震と津波を理解するために重要である。
https://www.nsf.gov/discoveries/disc_summ.jsp?cntn_id=299643&org=NSF&from=news
(NSF記事）　元記事公開日：2019/12/2

～英国が欧州宇宙機関（ESA）プログラムへの投資を発表～UK invests in European Space Agency programmes
英国宇宙庁は、欧州宇宙機関（ESA）に年間3億7,400万ポンドを投資し、今後5年間にわたり国際宇宙プログラムに参加すると発表した。ESAは欧州連合（EU）から独立しており、欧州のみならず世界中の国々が参加する。これにより、英国は国際宇宙ステーション（ISS）やExoMarsプログラム（欧州が主導する火星探査計画）などのプロジェクトで、世界中の宇宙機関と協力する。
https://www.gov.uk/government/news/uk-invests-in-european-space-agency-programmes
（GOV.UK記事）　元記事公開日：2019/11/28

～英国への留学を選択したインド人学生が大幅に増加～63% increase in Indian students choosing to study in the UK
最新の英国移民統計によると、3万人以上のインド人学生が2019年9月までの1年間のティア4（学生）ビザを受理しており、前年度の約1万9,000人から大幅な増加となった。過去10年間で、27万人を超えるインド人学生が英国の世界をリードする教育の恩恵を受けている。英国はインド人にとって人気のある旅行先であり、51万2,000人を超えるインド国民が観光ビザを取得した。これは前年比9％の増加である。
https://www.gov.uk/government/news/63-increase-in-indian-students-choosing-to-study-in-the-uk
（GOV.UK記事）　元記事公開日：2019/11/28

～京セラの稲盛和夫名誉会長が英国の名誉大英勲章KBEを受勲～Dr Inamori Kazuo honoured by the Queen
英国と日本の関係における様々な分野での多大な貢献が認められ、京セラ名誉会長の稲盛和夫氏に、エリザベス女王より名誉大英勲章KBEが授与された。同氏が創業した京セラとKDDIによるロンドンのデータセンター等での数千人の雇用や英国全体の地域経済の活性化、また日本航空のエアバス機購入時の契約交渉での重要な役割など、英国の経済・産業の発展に対する寄与に対して授与されたものである。
https://www.gov.uk/government/news/dr-inamori-kazuo-honoured-by-the-queen
（GOV.UK記事）　元記事公開日：2019/11/29

～米国：EPAが、新排出源審査（NSR）の許可要件を明確化～EPA Takes Further Actions to Improve the NSR Permitting Program
米国環境保護庁（EPA）は、新排出源審査（NSR）許可要件を明確化し、改善するためのいくつかの措置を発表した。これらの措置により、規制がより明確となり、大気環境基準を満たしながら、施設の信頼性、効率、および安全性の向上を目的としたプロジェクトへの不要な障害が取り除かれる。NSR改革は、環境の保護と改善を続けながら、アメリカの製造業を活性化し、経済を成長させると期待されている。
https://www.epa.gov/newsreleases/epa-takes-further-actions-improve-nsr-permitting-program
（EPA記事）　元記事公開日：2019/12/3

～インドは高等教育の大衆化の「初期段階」にある～India in 'initial stages' of higher education massification - Report
インドの高等教育の総就学率（GER）が26.3％に達し、2020年までに30％達成という目標に近づきつつある。インドでは2001年以降、高等教育セクターの大幅な拡大が見られ、入学者数と教育機関の数がほぼ4倍に増加した。現在5万1,649の単科大学と総合大学があり、3,570万人の学生が在籍しており、中国の4,180万人に次いで2番目となっている。しかし教育機関の質と卒業生の雇用が大きな問題となっている。
https://www.universityworldnews.com/post.php?story=20191128104421724
（University World News記事）　元記事公開日：2019/11/28

～英語圏の主要な4つの国の中国人留学生ブームがまもなく終わるかもしれない～Chinese international students - The end of the affair
最新の報告書によると、米国、英国、カナダ、オーストラリアの4つの主要な留学先における中国人留学生数の増加が「大幅に減速」している。理由として、アジアと欧州の比較的安価な留学先の出現、カナダやオーストラリアにおける留学生の多様化と中国依存度の低下、英米での中国人留学生の増加余地が少ないことなどがある。これらの主要な留学先は、世界の留学生市場での地位を維持するために、学生の多様化を含む戦略を開発する必要がある。
https://www.universityworldnews.com/post.php?story=20191129123948299
（University World News記事）　元記事公開日：2019/11/30