トピックス

2019年11月21日

【海外動向】科学技術イノベーション政策の科学　海外情報　（11月14日～11月20日）

CRDS－研究開発戦略センター

「政策の科学」関連　海外情報　　期間：11月14日～11月20日
海外の「政策のための科学」関連のウェブサイト等から、日本の「科学技術イノベーション政策の科学」関係者にとって関係が深いと思われる記事や情報を以下のとおりまとめました。（文責：CRDS科学技術イノベ－ション政策ユニット）

～EU：Horizon Europeの予算（120億ユーロ）が削減に直面していると欧州議会議員が警告 ～Horizon Europe faces cut of €12B, warns MEP
欧州議会（EP）議員のクリスチャン・エーラ氏が、産業・研究・エネルギー委員会（ITRE）で講演し、欧州連合（EU）の次期研究プログラムであるHorizon Europeの120億ユーロの予算案が削減に直面していると述べた。EU全体の支出を削減したい国もあれば、構造基金と農業補助金を断固として守りたい国もあり、EU理事会議長国のフィンランドがいくらかの予算削減を含む妥協案を提示している。
https://sciencebusiness.net/news/horizon-europe-faces-cut-eu12b-warns-mep
(Science|Business記事）　元記事公開日：2019/11/14

～EU：次期欧州大学アライアンスにむけた競争が開始された～Scramble begins to join next wave of European university alliances
欧州連合（EU）は、欧州大学創設のための提携計画の第2ラウンド・コンペティションを開始した。欧州大学では、教育機関が専門知識とリソースをプールし、学生に新しい共同カリキュラムを提供する。欧州全体の研究機関が新しい提携をめざして競争しており、24の大学提携に1億2,000万ユーロの予算が提供される。選ばれたグループは、3年間で各々最大500万ユーロを受理する。申請は来年2月まで。
https://sciencebusiness.net/news/scramble-begins-join-next-wave-european-university-alliances　
(Science|Business記事）　元記事公開日：2019/11/14

～英国：ジョンソン首相が政府研究開発費の倍増（180億ポンド）を約束～Boris Johnson vows to double UK research spending to £18 billion
ボリス・ジョンソン首相は、選挙運動の最初の大きな政策演説で、「経済成長の新しい波」の一環として、政府の研究開発費を5年以内に180億ポンドに倍増し、地方の産業のレベルアップを図り、「クリーンエネルギー革命」を主導すると約束した。しかし、研究者が最も聞きたかったのは、英国が欧州連合（EU）の研究プログラムに引き続き参加することの保証である。
https://sciencebusiness.net/news/boris-johnson-vows-double-uk-research-spending-ps18-billion
(Science|Business記事）　元記事公開日：2019/11/14

～EU：フォトニクスの開発と展開を加速するためのEUイノベーション・ハブ～Innovation hub to accelerate scientific breakthroughs
EUイノベーション・ハブであるACTPHAST 4R（ワンストップショップによる研究者向けの高度なテクノロジーアクセスにより、フォトニクスの導入を加速）では、200人の最先端フォトニクスの専門家が、フォトニクスの開発と展開の加速化に関する専門家コーチングへのオープンアクセスを提供している。ブリュッセルフォトニクスチーム（B-PHOT）が中心となり、今後4年間で欧州全土の800人の研究者をサポートする。
https://sciencebusiness.net/network-updates/innovation-hub-accelerate-scientific-breakthroughs　
(Science|Business記事）　元記事公開日：2019/11/18

～EU：ECAがEUの抗菌剤耐性（AMR）に対する取り組みは失敗だったと結論～EU action has done little to halt the spread of superbugs
欧州会計監査院（ECA）の最新の報告書によると、スーパー耐性菌の主要な触媒である動物での抗生物質の過剰使用の対処については進展があったものの、EUの抗菌剤耐性（AMR）に対する取り組みが、耐性菌による健康への負担を軽減したという証拠はほとんどなく、今までの取り組みは失敗であったと結論。EUでは薬剤耐性菌感染により毎年3万3,000人が死亡し、介護費用と生産性の損失は15億ユーロと推定されている。
https://sciencebusiness.net/news/eu-action-has-done-little-halt-spread-superbugs
(Science|Business記事）　元記事公開日：2019/11/18

～EU：Horizon 2020の最終年度予算は当初計画より増額も、次年度は減少の見込み～EU's 2020 research budget will be bigger than planned - but may fall in 2021
EU理事会、欧州議会（EP）、欧州委員会（EP）の交渉の結果、Horizon 2020の最終年度予算は当初計画されていたよりも3億ユーロ増えて135億ユーロとなった。これは2019年度（124億ユーロ）比8.8％の増額となる。Horizon Europeの2021年から2027年までの予算は交渉中だが、英国のEU離脱とEU結束予算の保護を求める十数カ国以上の国々による複合的な圧力により、2021年度は予算が減額される可能性がある。
https://sciencebusiness.net/news/eus-2020-research-budget-will-be-bigger-planned-may-fall-2021
(Science|Business記事）　元記事公開日：2019/11/19

～スペイン：BSCが欧州オープン・コンピュータ・アーキテクチャ研究所（LOCA）を開設～BSC announces the opening of a global collaboration facility to develop open computer architectures
バルセロナ・スーパーコンピューティング・センター（BSC）が、欧州オープン・コンピュータ・アーキテクチャ研究所（LOCA）の開設を発表した。LOCAのミッションは、欧州のRISC-V等のオープンアーキテクチャに基づいて、将来のエクサスケール・スーパーコンピューター等で使用するための、エネルギー効率の高い高性能チップを設計・開発することである。欧州LOCAは、バルセロナに拠点を置く。
https://sciencebusiness.net/network-updates/bsc-announces-opening-global-collaboration-facility-develop-open-computer
(Science|Business記事）　元記事公開日：2019/11/19

～オーストラリア：大学における外国の干渉に対抗するためのガイドラインの発行～Foreign interference fears prompt guidelines for Australian universities
11月14日に「オーストラリア大学セクターにおける外国の干渉に対抗するためのガイドライン」が発行された。中国政府などの外国のグループまたは政府が、オーストラリアの利益に反するキャンパス活動を扇動しようとしている可能性があるという懸念に基づいて作成されている。ガイドラインは、大学が、外国のパートナーと研究等の協力関係を開始する前にデューデリジェンスの実施を勧めている。
https://www.nature.com/articles/d41586-019-03523-2
(Nature記事）　元記事公開日：2019/11/19

～米国：Google社の医療データ事件で、研究者たちが研究の信頼低下を心配している～Google health-data scandal spooks researchers
Google社と米国最大のヘルスケアネットワークの1つであるAscension社がデータプライバシー論争に巻き込まれている。問題となっているのは「ナイチンゲール」と呼ばれるプロジェクトで、Google社が何千万人もの患者の名前やその他の識別可能なデータを含む医療情報を、患者に無断で収集していることである。研究者たちは、この事件により研究に対する信頼が損なわれるのではと危惧している。
https://www.nature.com/articles/d41586-019-03574-5
(Nature記事）　元記事公開日：2019/11/19

～温暖化が進行すると、南極の皇帝ペンギンが絶滅する恐れがある～ Unless warming is slowed, emperor penguins will march toward extinction
米国ウッズホール海洋研究所の海鳥生態学者であるステファニー・ジェノヴリエ氏によると、地球温暖化が現在のペースで進行すれば、南極の皇帝ペンギンは2100年までに86％減少すると主張している。海氷は、動物が繁殖、摂食、換羽のホームベースとして使用するもので、ペンギンの運命は、海氷の運命に大きく結びついている。温暖化の進行により、海氷が徐々に消えていき、皇帝ペンギンの生息地、食物源、ひなを育てる能力が失われる。
https://www.nsf.gov/discoveries/disc_summ.jsp?cntn_id=299583&org=NSF&from=news
(NSF記事）　元記事公開日：2019/11/18

～米国：EPAが浄水・飲料水インフラ・プロジェクトを表彰～EPA Recognizes Excellence and Innovation in Clean Water and Drinking Water Infrastructure
米国環境保護庁（EPA）は、浄水州回転基金（CWSRF）および飲料水州回転基金（DWSRF）の2つのプログラムにおける、卓越性と革新のための30の浄水および25の飲料水インフラ・プロジェクトを表彰した。「州回転基金」（SRF）は、EPAと州とのパートナーシップで、さまざまな水質および飲料水インフラ・プロジェクトに対して、地域社会に永続的で独立した低コストの資金源を提供している。
https://www.epa.gov/newsreleases/epa-recognizes-excellence-and-innovation-clean-water-and-drinking-water-0
(EPA記事）　元記事公開日：2019/11/18

～ドイツ：メルケル首相が持続可能性・キャンペーンの開始イベントで講演～"We must mainstream sustainability in all policy fields"
ドイツのメルケル首相は、ベルリンでの持続可能性・キャンペーン「One World-Our Responsibility」の開始に際して講演し、17の持続可能な開発目標（SDGs）と、世界の未来のための憲章としての持続可能な開発のための2030アジェンダの重要性を強調し、これらの規則の下で、世界のすべての国が、地球に対する責任を受け入れるよう主張した。また、気候変動緩和の観点からより大きな世界的取り組みの実施を求めた。
https://www.bundesregierung.de/breg-en/news/einewelt-unsere-zukunft-1693364
(ドイツ連邦政府記事）　元記事公開日：2019/11/15

～米国：DOEが海洋エネルギーの利用に関する2つの賞を発表～Department of Energy Challenges Innovators to Harness the Power of the Oceans
米国エネルギー省（DOE）が、Waves to Water賞とPowering the Blue Economy海洋観測賞の2つの新しい賞を発表した。Waves to Water賞は海洋波の力を利用して水を淡水化するもので、最大250万ドルの4段階のコンペティション。Powering the Blue Economy海洋観測賞は、DOEと海洋大気局（NOAA）の共同賞で、海洋再生可能エネルギーを海洋観測プラットフォームと統合させ、海洋データの収集能力向上を目指す。
https://www.energy.gov/articles/department-energy-challenges-innovators-harness-power-oceans
（DOE記事）　元記事公開日：2019/11/14

～米国：DOEが炭素回収貯留（CCS）技術の開発に最大4,300万ドルを投資～Department of Energy Announces $43 Million to Develop Carbon Capture and Storage Technology
米国エネルギー省（DOE）のエネルギー高等研究計画局（ARPA-E）は、炭素回収貯留（CCS）技術の開発に、最大4,300万ドルを投資すると発表した。変動性再生可能エネルギー（VRE）が高度に浸透した環境における、電力網の状況に敏感に対応できる発電機技術の開発を目指しており、特に風力や太陽光などの高VRE源の普及に伴う、CCSの設計、運用、および商業化における複雑な問題に焦点を当てる。
https://www.energy.gov/articles/department-energy-announces-43-million-develop-carbon-capture-and-storage-technology
（DOE記事）　元記事公開日：2019/11/14

～ポーランド・米国原子力産業フォーラムの開催～Joint Press Release on the Polish-U.S. Nuclear Industry Forum
ポーランド政府は、11月18日ワルシャワで米国政府の支援の下、ポーランド・米国原子力産業フォーラムを開催したと発表した。このフォーラムは、ポーランドと米国の原子力産業の関与を継続させ、ポーランドの目覚ましい経済成長の活用を目的としている。参加者には、米国の原子力技術・サービス企業、両国の製造・エンジニアリング企業、産業評議会、および55のポーランド企業が含まれる。
https://www.energy.gov/articles/joint-press-release-polish-us-nuclear-industry-forum
（DOE記事）　元記事公開日：2019/11/18

～米国：DOEが2020年度にエネルギーフロンティア研究センター（EFRC）に4,000万ドルを投資～DOE Announces $40 Million for Energy Frontier Research Centers
米国エネルギー省（DOE）は、材料科学、化学、地球科学、および生物科学の科学的進歩を加速させるために、エネルギーフロンティア研究センター（EFRC）に対して、2020年度に4,000万ドルを投資すると発表した。これらのセンターは、量子情報科学、マイクロエレクトロニクス、環境管理、およびポリマーアップサイクル（廃プラスチック燃料に戻す）の4つの領域における基礎研究プロジェクトを支援する。
https://www.energy.gov/articles/doe-announces-40-million-energy-frontier-research-centers
（DOE記事）　元記事公開日：2019/11/19

～米国：DOEが人工知能と機械学習のツールの開発に1,500万ドルを投資～Department of Energy Announces $15 Million for Development of Artificial Intelligence and Machine Learning Tools
米国エネルギー省（DOE）のエネルギー高等研究計画局（ARPA-E）は、人工知能（AI）と機械学習（ML）の、エネルギー技術と製品設計プロセスへの組み込みを加速する23のプロジェクトに1,500万ドルの資金を提供すると発表した。これは、ことし4月に開始されたDIFFERENTIATEプログラム（次世代エネルギー課題に対処するための合理化されたソリューションの開発を目指す）の一環である。
https://www.energy.gov/articles/department-energy-announces-15-million-development-artificial-intelligence-and-machine
（DOE記事）　元記事公開日：2019/11/19

～米国：DARPAが自律型水中ロボットシステムの研究開発に関して6社と契約～DARPA's Angler Program Awards Contracts to Advance Autonomous Underwater Systems
国防高等研究計画局（DARPA）は、深海環境での物理的介入が可能な次世代の自律型水中ロボットシステムの開発を目的とするAnglerプログラムの研究で、6社と契約を締結した。将来の無人潜水艇（UUV）は、GPSや人間の介入に依存することなく、広大な海域でのインフラの構築、保守、および回復力をサポートする必要がある。 深海を航行・調査し、人工の目標物を物理的に操作する自律型ロボットシステムの開発を目指す。
https://www.darpa.mil/news-events/2019-11-13
（DARPA記事）　元記事公開日：2019/11/14