トピックス

2019年10月24日

【海外動向】科学技術イノベーション政策の科学　海外情報　（10月17日～10月23日）

CRDS－研究開発戦略センター

「政策の科学」関連　海外情報　　期間：10月17日～10月23日
海外の「政策のための科学」関連のウェブサイト等から、日本の「科学技術イノベーション政策の科学」関係者にとって関係が深いと思われる記事や情報を以下のとおりまとめました。（文責：CRDS科学技術イノベ－ション政策ユニット）

～英国：Brexitの不確実性により、EU研究資金における英国シェアが16％から11％に低下～Brexit uncertainty sees UK share of EU research funding drop from 16% to 11%
王立協会の分析では、EUの研究資金に対する英国のシェアは、Brexitの不確実性により劇的に低下しており、2015年に補助金総額の16％（14億9,000万ユーロ）を獲得したが、2018年には11％（10億6,000万ユーロ）にまで減少した。国際的な科学者にとっても英国は魅力の少ない目的地となっており、合意なき離脱による潜在的な麻痺とカオスの現状は、英国の科学と国益を傷つけている。
https://sciencebusiness.net/news/brexit-uncertainty-sees-uk-share-eu-research-funding-drop-16-11
(Science|Business記事）　元記事公開日：2019/10/17

～英国：政府がBrexit後の英国の科学への影響について分析～The state to come: How Brexit will affect UK science
政府はBrexitが英国の科学に与える影響について分析を行った。それによれば、英国の研究者は現在の研究プログラムであるHorizon 2020の大部分に引き続き参加できるが、将来のEUプログラムへの参加条件の合意が保留されているため、欧州研究会議（ERC）を含む3つの主要なEU資金提供プログラムに申請できない。参加条件をBrexit後に交渉する必要があり、研究者にとって不確実性が続く。
https://sciencebusiness.net/news/state-come-how-brexit-will-affect-uk-science　
(Science|Business記事）　元記事公開日：2019/10/17

～英国からの参加に関するEITルールはBrexit後に再定義される～EIT rules for UK participants to be redefined after Brexit
欧州イノベーション工科大学院（EIT）ディレクターのマーティン・カーン氏は、EU圏外からの参加については非常に慎重に検討するとし、英国の継続的な関与は、最終的なBrexit合意に大きく依存しており、Brexitが発生した場合、EITルールは再定義されると述べた。EITは英国に4つのハブと117の参加組織があり、2014年から2018年にかけて、9,500万ユーロを助成している。
https://sciencebusiness.net/news/eit-rules-uk-participants-be-redefined-after-brexit
(Science|Business記事）　元記事公開日：2019/10/17

～ドイツ：DESYがアルメニアとの研究協力関係を強化～DESY strengthens cooperation with Armenia
DESY（ドイツ電子シンクロトロン）の代表団がアルメニアを訪問し、PETRA IV（ドイツ第4世代放射光施設）および若手科学者の教育に関する2つの共同宣言に署名した。共同宣言は、DESYとアルメニアの研究機関との間の科学的関係の強化を目的としており、DESYの将来のプロジェクトPETRA IVや将来のレーザープラズマ加速における協力の可能性を切り開く。
https://sciencebusiness.net/network-updates/desy-strengthens-cooperation-armenia　
(Science|Business記事）　元記事公開日：2019/10/17

～米国：UCLの調査によると米国のグリーン経済は年間1.3兆ドル規模～According to UCL study, the US green economy is worth $1.3 trillion per year
UCLの調査によると、米国のグリーン経済は年間1.3兆ドル規模で、推定950万人を雇用している。2013年から2016年の間に米国のグリーン経済と雇用の規模は20％増加し、同時期に石炭産業では3万7,000人の雇用が減少した。気候変動の緊急事態と化石燃料産業での雇用不振を考慮すると、将来的にグリーン部門の成長に集中して投資していくべきとしている。
https://sciencebusiness.net/network-updates/according-ucl-study-us-green-economy-worth-13-trillion-year
(Science|Business記事）　元記事公開日：2019/10/17

～EU：助成金受賞者が東欧でシナジー助成金を獲得する方法について説明～How to attract more ERC €10M grants in eastern Europe
2018年まで、シナジー助成金は、英国、フランス、ドイツなどのより豊かな加盟国によってほぼ独占的に獲得されてきたが、近年、中東欧の多くの科学者が、欧州研究会議（ERC）の名誉あるシナジー助成金を受賞している。彼らは、直面した障壁と、研究実績や西欧パートナーの必要性を含め、これらの権威ある賞を受賞するために必要なことを説明している。
https://sciencebusiness.net/news/how-attract-more-erc-eu10m-grants-eastern-europe
(Science|Business記事）　元記事公開日：2019/10/22

～米国：企業のAI技術導入率が48%から72%に向上～Adoption of AI technologies among US businesses increases from 48% to 72% in one year, according to RELX
情報ベースの分析および意思決定ツールのグローバルプロバイダーであるRELXの報告書によると、AIの使用が昨年も引き続き増加し、2018年の48％から2019年の72％に上昇している。これは、93％の米国ビジネスリーダーが、AIのプラス効果を認識したことに起因する可能性があり、業界全体で、効率と生産性を高め、プロセスを合理化し、コストを削減するためにAI技術が活用されている。
https://sciencebusiness.net/network-updates/adoption-ai-technologies-among-us-businesses-increases-48-72-one-year-according
(Science|Business記事）　元記事公開日：2019/10/22

～EU：EUAが、オープンサイエンスへの移行における研究評価に関する報告書を発表～EUA launches report on research assessment in the transition to Open Science
欧州大学協会（EUA）は、「オープンサイエンスへの移行における研究評価」に関する、注目すべき研究結果を発表した。報告書には、2019年EUAオープンサイエンスおよびアクセスの調査結果が含まれ、欧州の260の大学による研究評価方法の包括的概要が示されている。報告書では5つの重要な調査結果を特定しており、議論を前進させるために幅広く提案を行っている。
https://sciencebusiness.net/network-updates/eua-launches-report-research-assessment-transition-open-science
(Science|Business記事）　元記事公開日：2019/10/22

～英国：科学担当大臣は、英国が「最初から」Horizon Europeに参加できると期待している～UK science minister expects UK to join Horizon Europe 'from the start'
英国のクリス・スキッドモア科学担当大臣は、2020年の4月か5月にHorizon Europeのメンバーシップに関するEUとの協議が開始されることを期待しており、1年以内にHorizon Europeへの参加を交渉できると考えている。同大臣の楽観論は広く共有されていないが、Horizon Europeへの英国の参加は誰もが望んでおり、悲観的なメッセージを発信しないことが重要と述べている。
https://sciencebusiness.net/framework-programmes/news/uk-science-minister-expects-uk-join-horizon-europe-start
(Science|Business記事）　元記事公開日：2019/10/23

～米国：NSFが地震研究体制の見直しを発表～ NSF shakes up its earthquake research
国立科学財団（NSF）は、地球科学諮問委員会の会議において、基本的な地震プロセスの研究体制を見直す時期がきたとして、来年公募を行うことを明らかにした。NSFは30年にわたり、南カリフォルニア地震センター（SCEC）を競争なしで支援してきたが、地球の形状と振動を研究する2つの大きな施設の管理を単一の業者（現在は2社）に任せることを条件として、競わせることになった。
https://www.sciencemag.org/news/2019/10/nsf-shakes-its-earthquake-research
(Science記事）　元記事公開日：2019/10/22

～米国：ホワイトハウスが、PCASTメンバーの最初の7名を発表～Trump names seven to revived presidential science advisory panel
ホワイトハウスは、大統領科学技術諮問会議（PCAST）の16名のメンバーのうち、最初の7名を発表した。7名のうち、学界からは1名で、5名は博士号を取得、連邦政府の勤務経験があるのが1名である。科学技術政策局（OSTP）局長のドログマイヤー博士がPCAST議長を務める。残りのメンバーについては、学界からの数名を含み選考が進んでおり、近いうちに発表される見込み。
https://www.sciencemag.org/news/2019/10/breaking-trump-names-seven-revived-presidential-science-advisory-panel
(Science記事）　元記事公開日：2019/10/22

～オーストラリア：女性研究者は、男性よりも主要な医療補助金を獲得する可能性が低い～Female researchers in Australia less likely to win major medical grants than males
オーストラリアの女性研究者は、国の科学資金によるジェンダー不平等に対処する取り組みにもかかわらず、男性の研究者よりも主要な医学研究助成金を獲得する可能性が低かった。助成金申請の成功率は、キャリアの初期と中期段階では、男性と女性の間にあまり差はなかったが、上級リーダーでは大きな差がみられた。全体として、成功率は女性よりも男性の方が高かった。
https://www.nature.com/articles/d41586-019-03038-w
(Nature記事）　元記事公開日：2019/10/22

～ロシア：北極の氷河が融解して5つの新しい島が出現～Melting glaciers reveal five new islands in the Arctic
ロシア北方艦隊遠征軍のデニス・クレッツ司令官は、北極圏のフランツヨーゼフ諸島への遠征結果について記者会見を行い、氷河の融解によって明らかになった5つの新しい島を発見したと発表した。2015年から2019年の間の北極圏の氷河損失は、記録されている他のどの5年の期間よりも大きく、ロシアは近年、北極圏に一連の軍事および科学基地を開設しており、この地域への関心が高まっている。
https://www.theguardian.com/environment/2019/oct/22/melting-glaciers-reveal-five-new-islands-in-the-arctic
（Guardian記事）　元記事公開日：2019/10/22

～英国：Innovate UKが量子技術の商業化を加速させるための公募を開始～Driving commercial use of quantum technology: apply for funding
最新の量子技術に基づいた新しい製品やサービスは、自動車、医療、インフラ、通信等の分野を変革する可能性がある。Innovate UKは、量子技術の商業化を加速するために最大3,000万ポンドの公募を行う。資金は英国政府の産業戦略チャレンジ基金（ISCF）から提供され、企業は、商業化を阻む技術的障壁を除去するプロジェクトに応募することができる。公募は10月28日開始、11月27日締め切り。
https://www.gov.uk/government/news/driving-commercial-use-of-quantum-technology-apply-for-funding
（GOV.UK記事）　元記事公開日：2019/10/22

～英国：政府が、ドローンの悪用防止のため、モバイルカウンタードローンユニットを創設～Action to detect, deter and disrupt the misuse of drones
英国政府は、政府の「カウンタードローン」戦略の一環として、主要なイベントを保護し、英国全土のドローン事件に迅速に対応するため、警察やその他の緊急対応者が配備できる検出装置や破壊機器を備えた、モバイルカウンタードローンユニットを創設する。近年、ドローンの利用は大幅に伸びており、業界は2030年までに英国経済に420億ポンドの効果をもたらすと予想されている。
https://www.gov.uk/government/news/action-to-detect-deter-and-disrupt-the-misuse-of-drones
（GOV.UK記事）　元記事公開日：2019/10/21

～米国：EPAがディーゼル車の大気汚染を削減し、子供たちの健康を守るために566万ドルを助成～EPA Funding Will Help Protect Children by Reducing Diesel Air Pollution
米国環境保護庁（EPA）は、中部大西洋地域の汚染された古いディーゼル車や装置を改造・交換する公的および民間のパートナーに、ディーゼル排出削減法（DERA）の資金で、566万ドルを助成した。これにより、ディーゼルエンジンからの有害な汚染物質が削減され、地域の大気質が改善されて、子供や地域住民の呼吸が楽になり、健康が守られるとしている
https://www.epa.gov/newsreleases/epa-funding-will-help-protect-children-reducing-diesel-air-pollution
（EPA記事）　元記事公開日：2019/10/18

～米国：DARPA Launch Challengeが2020年初頭に複数サイトから短期間に衛星打ち上げを計画～DARPA Updates Competitor Field for Flexible, Responsive Launch to Orbit
国防高等研究計画局（DARPA）は、将来の戦闘における、真の宇宙レジリエンスと、様々な場所から迅速にペイロードを軌道投入する能力のニーズを満たすために、DARPA Launch Challengeにおいて、2020年初頭に2つのサイトから数週間以内に衛星を打ち上げる。現在、1社が適格会社として残っており、1回目の打ち上げが成功すれば200万ドル、２回目の成功で1,000万ドルが授与される。
https://www.darpa.mil/news-events/2019-10-22
（DARPA記事）　元記事公開日：2019/10/22