トピックス

2019年09月28日

【海外動向】科学技術イノベーション政策の科学　海外情報　（9月19日～9月25日）

CRDS－研究開発戦略センター

「政策の科学」関連　海外情報　　期間：9月19日～9月25日
海外の「政策のための科学」関連のウェブサイト等から、日本の「科学技術イノベーション政策の科学」関係者にとって関係が深いと思われる記事や情報を以下のとおりまとめました。（文責：CRDS科学技術イノベ－ション政策ユニット）

～EU：研究集約型大学ネットワークのギルド（The Guild）が次期コミッショナー候補に6つの提言～ The Guild: Open letter to Commissioner-designate Mariya Gabriel
欧州で最も著名な19の研究集約型大学のネットワークであるギルド（The Guild）が、次期コミッショナー候補のマリヤ・ガブリエル氏に公開書簡を送り、欧州の研究および教育政策に関する6つの提言を行った。提言には、Horizon Europeについて、最低でも1,200億ユーロの予算確保等が含まれている。
https://sciencebusiness.net/network-updates/guild-open-letter-commissioner-designate-mariya-gabriel
(Science|Business記事）　元記事公開日：2019/9/19

～EU：ECは欧州の高成長ハイテク企業の最大の投資家を目指す～Can the EU become a hot-shot tech investor?
欧州委員会（EC）では、2021年から急成長中のハイテク企業の株式を購入するための計画が進行している。有望な企業に数億ユーロ規模の投資をして、10億ドル以上の企業価値のある企業の育成を狙っているが、専門家はそれを機能させるためには、事務処理、評価、モニタリングの方法や、ECの基本的な考え方の変化を含む「文化的変化」が必要であると警告している。
https://sciencebusiness.net/sponsored-report/can-eu-become-hot-shot-tech-investor　
(Science|Business記事）　元記事公開日：2019/9/24

～EU：ECががんとの闘いを強化するが、専門家は価値にもっと着目するよう助言～As the EU steps up the fight against cancer, experts urge a focus on value
欧州委員会（EC）は、2030年までのがん撲滅を目指して、「欧州がん撲滅計画」の策定と国境を越えた研究・情報交換促進のための欧州健康データスペースの設立を進めている。Horizon Europeでは健康およびライフサイエンスの研究に77億ユーロの投資が予定されているが、意思決定者は「お金の価値」を再定義し、より長期的な成果に投資すべきと主張している。
https://sciencebusiness.net/framework-programmes/sponsored-report/eu-steps-fight-against-cancer-experts-urge-focus-value
(Science|Business記事）　元記事公開日：2019/9/24

～EU：欧州委員会が「循環経済」推進のため、民間の力を取り込む～Circular economy: Europe strives to close the loop
欧州委員会（EC）は、廃棄物ゼロの「循環経済」を推進しており、2014年以降、使い捨てプラスチックの禁止等の様々な指令を発行してきた。しかし、現実はEUで使用される材料の12％未満しかリサイクルされていない。この比率を増やすには、「循環経済」の戦略や規制を策定する際に、産業、金融、消費者業界の利害関係者を巻き込むことが必要である。
https://sciencebusiness.net/sponsored-report/circular-economy-europe-strives-close-loop　
(Science|Business記事）　元記事公開日：2019/9/24

～EU：欧州のAIの課題は研究者の信頼の獲得にある～The challenge of European AI: Getting researchers to trust it
人工知能（AI）は研究者に大きな利益をもたらす可能性があるが、不透明または偏ったアルゴリズムに関する懸念やAIに関する倫理的ジレンマ等、克服すべき多くの障害がある。欧州委員会（EC）はこの課題に対処すべく、AIに関する高度専門家グループ（HLG）を設立し、開発者とユーザーが運用する原則を定めて、AIの信頼性確保を目指している。
https://sciencebusiness.net/sponsored-report/challenge-european-ai-getting-researchers-trust-it
(Science|Business記事）　元記事公開日：2019/9/24

～EU：欧州大学協会（EUA）は欧州議会に対してHorizon Europeの予算確保を期待～EUA calls on the European Parliament to defend EU investment in R&I in 2020
EU理事会は、欧州委員会（EC）が提案した予算案に対するポジションを正式に採択。研究・イノベーション分野の予算は大幅に削減され、Horizon2020から4億ユーロ（コミットメント）の削減となった。欧州大学協会（EUA）はこの決定に強く反対し、Horizon Europe予算を最低でも1,200億ユーロとすべく欧州議会に期待している。欧州議会は10月中旬に予算を採択予定。
https://sciencebusiness.net/network-updates/eua-calls-european-parliament-defend-eu-investment-ri-2020
(Science|Business記事）　元記事公開日：2019/9/24

～EU：EU加盟国がHorizon Europeの9つの研究パートナーシップの追加を提案～EU member states discuss research partnerships on antibiotic resistance and smart cities
Horizon Europeでは、5月に欧州委員会（EC）が提案した44の研究パートナーシップに続いて、9月12日に加盟国から9つの追加提案が出され、議論が進行中である。ECおよび加盟国は、研究パートナーシップの数を現在のHorizon 2020の100以上から大幅にカットしたいとしている。追加トピックでは、抗菌薬耐性とスマートシティが特別に考慮される見込み。
https://sciencebusiness.net/framework-programmes/news/eu-member-states-discuss-research-partnerships-antibiotic-resistance-and
(Science|Business記事）　元記事公開日：2019/9/25

～米国：全米労働関係委員会（NLRB）が大学院生による労働組合の組織化を禁じる規則（案）を発表～Grad student unions dealt blow as proposed new rule says students aren't 'employees'
米国労働法の執行を任務とする全米労働関係委員会（NLRB）が新たに提案した規則によると、大学院生は組合を組織する権利を有する「従業員」ではないとしている。大学院生の組合はこのニュースに衝撃を受けている。規則が施行されると、米国私立大学で起きている大学院生の労働組会組織化の動きが弱まると予想される。NLMBは新規則案へのコメントを60日間受け付ける。
https://www.sciencemag.org/careers/2019/09/grad-student-unions-dealt-blow-proposed-new-rule-says-students-aren-t-employees
(Science記事）　元記事公開日：2019/9/20

～米国：EPAが2035年までに動物実験の段階的廃止を発表～EPA plan to end animal testing splits scientists
米国環境保護庁（EPA）のウィーラー長官が動物実験の削減を優先する指令に署名し、2035年までに哺乳類のすべての毒性試験を段階的に廃止すると発表した。チップ上の臓器などの動物を使わない代替方法が動物モデルよりも速くて安価であるという科学者たちの意見がある一方で、そのような技術はまだ実用上の準備ができていないと懸念する意見もある。
https://science.sciencemag.org/content/365/6459/1231
(Science記事）　元記事公開日：2019/9/20

～米国：トランプ大統領が普遍的なインフルエンザワクチン開発のための大統領令に署名～Trump signs order to improve flu-vaccine development
トランプ大統領は普遍的なインフルエンザワクチンの開発を目的とする大統領令に署名し、保健福祉省（HHS）と国防総省（DOD）に対して120日以内の計画と予算の提出を指示した。この計画は毎年開発される季節性ワクチンの代わりとなる普遍的ワクチンの開発を支援するもので、将来のインフルエンザ・パンデミックの発生に備えて米国の能力向上を目的としている。
https://www.nature.com/articles/d41586-019-02831-x
(Nature記事）　元記事公開日：2019/9/19

～食肉生産が急増している発展途上国で、抗菌薬耐性菌が急増～Alarm as antimicrobial resistance surges among chickens, pigs and cattle
インドと中国北東部では、家畜の一般的な抗菌薬に対する耐性菌が増えており、ケニア、ウルグアイ、ブラジルでは抗菌薬耐性菌のホットスポットが出現している。これらの地域では、家畜に抗生物質を使用して集中的な農業が行われ、食肉生産が急増している。科学者たちは、この増大する脅威に対して政府が行動を起こすとともに、世界規模で取り組むべきと提言している。
https://www.nature.com/articles/d41586-019-02861-5
(Nature記事）　元記事公開日：2019/9/20

～英国：英国の研究政策は、過去からの教訓が不足～Lessons from the past - Why our current understanding of UK research policy is wrong
歴史家で"The Rise and Fall of the British Nation"の著者でもあるデビッド・エッジャートン氏によると、英国の研究政策はしばしば誤解されており、経済政策や防衛政策と違い、「科学政策」は歴史的にその定義すら不安定で、古い文献の多くは体系的な欠陥があり、政策立案者の役に立たない。この歴史的知識の欠如は、研究政策を非現実的にし、失敗の繰り返しを引き起こすと主張している。
https://blogs.lse.ac.uk/impactofsocialsciences/2019/09/20/lessons-from-the-past-why-our-current-understanding-of-uk-research-policy-is-wrong/
（London School of Economics Impact Blog記事）　元記事公開日：2019/9/20

～UN：9月23日に国連気候行動サミットが開催～Much talk, and a little action, at the UN climate summit
国連気候行動サミット2019が9月23日に開催。16歳の活動家、グレタ・トゥンベリ氏が気温上昇を抑えるために今すぐ行動を起こすよう求めた。国連事務総長の2050年までに温室効果ガス排出の実質ゼロを達成するという要望に応えて、66か国、93の会社、100を超える都市が達成の意思表明を行ったが、米国、中国などの主要排出国は含まれていない。
https://www.economist.com/international/2019/09/24/much-talk-and-a-little-action-at-the-un-climate-summit
（Economist記事）　元記事公開日：2019/9/24

～EU：EU諸国における化石燃料への助成金は870億米ドルに達し、引き続き増加傾向～Fossil fuel subsidies reach US$87 billion in EU countries - and they're growing
2017年のEU諸国の化石燃料コスト補助のための助成金の合計額は870億米ドルに達した。これは2010年の約2.5倍の金額である。驚くべきことに、気候政策介入主義者で最も声高な支持者であるドイツとフランスがこの環境破壊への支出に最も貢献した国である。従来、中欧および東欧諸国の助成金が最も大きいが、2017年はその比率は50%に低下している。（2010年は86%）
https://theconversation.com/fossil-fuel-subsidies-reach-us-87-billion-in-eu-countries-and-theyre-growing-123733
（The Conversation記事）　元記事公開日：2019/9/23

～米国：電子タバコを禁止する国が増えている～An increasing number of countries are banning e-cigarettes - here's why
ホワイトハウスは、タバコ風味の製品を除く、風味付き電子タバコを禁止する計画を発表した。理由は、これらの製品を使用する中高生の数が増加しているためである。現在までに、主に南アメリカ、中東、東南アジアの20か国以上で電子タバコ製品の販売が禁止されている。電子タバコは喫煙者の禁煙に役立つ可能性があるが、将来的に中高生の喫煙者を増やす恐れがある。
https://theconversation.com/an-increasing-number-of-countries-are-banning-e-cigarettes-heres-why-123055
（The Conversation記事）　元記事公開日：2019/9/23

～米国：気候変動の影響で、渓谷熱の範囲が2倍以上に拡大するとの予想～Scientists project northward expansion of Valley fever by end of 21st century
渓谷熱（valley fever）は米国南西部の暑く乾燥した地域特有のものであるが、カリフォルニア大学アーバイン校の科学者たちは、温暖化の影響で、真菌感染地域が今世紀末までに米国西部全域に拡大し、感染した州は、12州から17州に増え、渓谷熱の個々の発症例数は50％増加すると予想している。
https://www.nsf.gov/discoveries/disc_summ.jsp?cntn_id=299221&org=NSF&from=news
（NSF記事）　元記事公開日：2019/9/19

～米国：研究者たちが、機械学習アルゴリズムを利用して、山火事の規模を予測～Researchers use machine learning to find out which wildfires will burn out of control
カリフォルニア大学アーバイン校の研究者たちは、機械学習アルゴリズムを用いて、山火事の発火時点から最終的な規模を予測するための新しい手法を開発した。これは貴重な消防リソースを割り当てに役立つ。この手法の中核にあるのは「決定木」（decision tree）アルゴリズムで、気候データ、大気の状態と火災開始点の植生等の詳細情報を入力することで、50%の確率で予測できる。
https://www.nsf.gov/discoveries/disc_summ.jsp?cntn_id=299222&org=NSF&from=news
（NSF記事）　元記事公開日：2019/9/19

～米国：NSFが5つの大学にPEER賞を授与して、STEM教育オンライン・ツールを開発～New awards aim to improve online learning for today's workforce
国立科学財団（NSF）は、ボーイング社から1,000万ドルの資金支援を受けて、南カリフォルニア大学を含む５つの大学にPEER（生産・工学・教育・研究）賞を授与する。各々の大学は200万ドルを受け取り、主要なSTEM能力の構築に焦点をあてたオンライン・コース学習を作成する。これらは、企業等の従業員にSTEM教育を提供するオープンソースの教育プラットフォームとなる。
https://www.nsf.gov/news/news_summ.jsp?cntn_id=299217&org=NSF&from=news
（NSF記事）　元記事公開日：2019/9/19