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2018年04月28日

【海外動向】科学技術イノベーション政策の科学　海外情報（4月23日～4月27日)

CRDS－研究開発戦略センター

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「政策の科学」関連　海外情報　　期間：4月23日～4月27日
CRDS科学技術イノベ－ション政策ユニットにおいて、海外の「政策のための科学」関連のインターネットサイトやツィッターでの関連タグ（「政策のための科学」関連のツィートの抽出ができる）* から、日本の「科学技術イノベーション政策の科学」関係者にとって関係が深いと思われる記事や情報を選択し、以下のとおりまとめました。（文責：林）
 
主なトピック： 【情報提供】
【情報提供】 
～EU：次期多年次財政枠組みにおける優先順位でイノベーションが直面する問題～Why innovation could struggle to be a priority in the next MFF
ベルリンにあるJacques Delors Institutによる記事。Horizon2020の後継フレームワークプログラムの準備にあたって、存在する問題の指摘。
http://www.delorsinstitut.de/en/all-publications/why-innovation-could-struggle-to-be-a-priority-in-the-next-mff/  (Jacques Delors Institutホームページ）
 
(参考)
～EU関係者は、次の多年次財政枠組み(FP)の名称として「Horizon Europe」を挙げる～EU officials pitch ‘Horizon Europe’ as name for next research programme
https://sciencebusiness.net/news/eu-officials-pitch-horizon-europe-name-next-research-programme　(Science|Business誌記事)
 
～EU：フレームワークプログラム７における研究費のオープンアクセスパイロットの結果～Results of the FP7 post-grant Open Access pilot
2015年5月から2018年2月まで課題解決型研究のオープンアクセス化を行うことによりco-creation とco-designを目指すOpenAIRE2020の結果をまとめた記事。この結果はさらに分析されFP9に活用される。
https://ec.europa.eu/digital-single-market/en/news/results-fp7-post-grant-open-access-pilot　
(欧州委員会ホームページ）
 
～米国：OSTPの内側 – 上級科学政策アドバイザーに訊く～Inside the OSTP: Q&A With a Senior Science Policy Advisor
2018年1月からニューヨーク州立大学のSara Brenner教授がOSTPの上級科学政策アドバイザーの職に就いているが、現在のOSTPの役割と政権との関係などについてのインタビュー記事。
https://www.the-scientist.com/?articles.view/articleNo/52326/title/Inside-the-OSTP--Q-A-With-a-Senior-Science-Policy-Advisor/　 (The Scientist誌記事）
 
～米国：政府の考える科学がいかに悪いか～How Bad Is the Government’s Science?
行政はエビデンスとして科学の成果を利用するが、科学実験の再生可能性に疑問がある点を指摘しエビデンスとしての利用にはきちんとしたディシプリンが必要と主張する記事。
https://www.wsj.com/articles/how-bad-is-the-governments-science-1523915765　
(Wall Street Journal紙記事）
 
（参考）
～チェックリストは科学を向上させるのに役立つ～Checklists work to improve science　https://www.nature.com/articles/d41586-018-04590-7　(Nature誌記事)
 
～米国：国防総省によるAIセンター設立～Pentagon developing artificial intelligence center
AIの開発を巡って加熱する中国との競争だが、米国国防総省はAIセンターを設立し対抗するという記事。
https://www.defensenews.com/intel-geoint/2018/04/18/pentagon-developing-artificial-intelligence-center/　 (Defense News誌記事）
 
～米国：何故シリコンバレーは国防総省と手を組んではいけないか～Why Silicon Valley Shouldn’t Work With the Pentagon
中国の国家的研究開発投資に対抗する意図は理解できるが、米国には民間と国防との間に独立性が長い間保たれている伝統があり、冷戦時代、ソビエトが国防に研究開発資源を使い果たしてしまった例からも、シリコンバレーの独立性は保つべきという記事。
https://www.nytimes.com/2018/04/19/opinion/silicon-valley-military-contract.html
(New York Times紙記事）
 
～英国：政策フェローシップはいかに政府の意思決定に役立っているか～How can the Policy Fellowship help decision makers in government?
英国ケンブリッジ大学の科学政策センター(CSaP)は毎年政府の現役行政官を政策フェローとして受け入れている。行政を学術機関から分析することで、政府の決定機能に新しい視点を付与しているという記事。
http://www.csap.cam.ac.uk/news/article-csap-reception-2018/　 (CSaPホームページ）
 
～中国：中国による米国との技術格差を縮める計画～China Looks to Close Technology Gap With U.S.
中国の習主席はMade in China 2025というハイテク産業へ公的投資を行い、米国との技術格差を縮める計画を発表した。
https://www.wsj.com/articles/china-looks-to-close-technology-gap-with-u-s-1524316953
(Wall Street Journal紙記事）
 
～Nature Index：学術誌Applied Physics Lettersは少ないがより良い論文を出版する～ Applied Physics Letters publishes ‘fewer, but better’ articles
学術専門誌であるApplied Physics Lettersは2014年から比べて5%掲載論文を削減したところ、質的に向上する傾向が見られた。
https://www.natureindex.com/news-blog/applied-physics-letters-publishes-fewer-but-better-articles  (Nature Index記事）
 
～Nature誌：科学をユーチューブせよ～YouTube your science
ユーチューブのようなネットで見られるビデオ配信により、科学の広がりが期待できるとする記事。
https://www.nature.com/articles/d41586-018-04606-2　 (Nature誌記事）
 
～論文：エビデンス、政治、社会の統合 – 科学と政策の調和の方法論～Integrating evidence, politics and society: a methodology for the science–policy interface
Nature誌のオープンアクセス学術誌であるPalgrave Communicationsに掲載された、エビデンスに基づく政策立案のための方法論についての論文。効果的な政策立案の前提条件として、科学的調査と政治的議論や社会的対話とを統合する方法論のために、科学と社会科学のデータを統合して構築された、エビデンスとしてのマッピング、分析、視覚化、共有を行う方法の活用が重要としている。
https://www.nature.com/articles/s41599-018-0099-3.pdf　（Palgrave Communications掲載論文）
 
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（参考）
現在、定期的に情報収集しているサイトは以下の通り：
アカウント@MIOIR、@sppgatech、@CSPO_ASU、@SPRU、@uclsteapp等。
 
海外情報は、【俯瞰：研究基盤】、【俯瞰：分析手法】、【俯瞰：政策デザイン】、【情報提供】、【ディスカッション】、【告知】に分類した。

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