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2018年01月21日

【海外動向】科学技術イノベーション政策の科学　海外情報（1月15日～1月19日)

CRDS－研究開発戦略センター

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「政策の科学」関連　海外情報　　期間：1月15日～1月19日
CRDS科学技術イノベ－ション政策ユニットにおいて、海外の「政策のための科学」関連のインターネットサイトやツィッターでの関連タグ（「政策のための科学」関連のツィートの抽出ができる）* から、日本の「科学技術イノベーション政策の科学」関係者にとって関係が深いと思われる記事や情報を選択し、以下のとおりまとめました。（文責：林）
 
主なトピック：【情報提供】
【情報提供】
～米国物理学協会：2018年の科学政策 – 注目すべき10課題～ Science Policy in 2018: Ten Stories to Watch (1月15日)
米国物理学協会が選ぶ、2018年の注目すべき課題についての記述。
https://www.aip.org/fyi/2018/science-policy-2018-ten-stories-watch?utm_content=buffer1cf73&utm_medium=social&utm_source=twitter.com&utm_campaign=buffer　（米国物理学協会ホームページ記事）
 
～Scientific American誌ブログ：大学は社会的課題に対する科学者の発言を促進すべき～ Universities Should Encourage Scientists to Speak Out about Public Issues  (1月17日)
Scientific American誌の調査によると、大学に所属する科学者が社会的課題（米国の例だと、オピオイド、ジカウィルス、遺伝子組み換え食品等）に対する発言をしようとする際、大学が懸念を示す事例が多いことがわかった。記事では、社会に科学的知見を正確に伝えることは奨励すべきとしている。
https://www.scientificamerican.com/article/universities-should-encourage-scientists-to-speak-out-about-public-issues/　（Scientific American誌記事）
 
～米国：高等教育機関への研究開発費は都市部に不公平に分配されている～ Higher Education R&D expenditures distributed unevenly across metro areas (1月17日)
米国の非営利団体State Science and Technology Instituteのブログによると、NSFのサーベイ調査により、米国の高等教育機関への研究開発費は都市部（ニューヨーク、ボストン、ボルチモア等）に多く配分され、郊外の機関へは少ないことがわかった。
https://ssti.org/blog/useful-stats-higher-education-rd-expenditures-distributed-unevenly-across-metro-areas-0?utm_source=SSTI+Weekly+Digest&utm_campaign=ce1c8972b7-EMAIL_CAMPAIGN_2018_01_11&utm_medium=email&utm_term=0_ecf5992d4c-ce1c8972b7-220187473　（State Science and Technology Instituteブログ記事）
 
～米国：大衆を読み違えること～ Misreading the Crowd (1月18日)
アリゾナ州立大学 科学・政策・成果コンソーシアム(ASU-CSPO)のブログ記事。最近の研究では、政治家は有権者の考えを誤解して理解する傾向があるため、社会の信任を得られない（資料参照）という結果が出た。CSPOの記事は、どのように市民社会の考えを理解するかについて考察している。
https://cspo.org/misreading-the-crowd/　（アリゾナ州立大学 科学・政策・成果コンソーシアムのブログ記事）
（資料）http://news.gallup.com/poll/171710/public-faith-congress-falls-again-hits-historic-low.aspx　（Public Faith in Congress Falls Again, Hits Historic Low）

 
～ケンブリッジ大学ブログ：古典から政策について学べること～ How Classicists can have more influence on public policy (1月18日)
ケンブリッジ大学科学政策センターに所属していた著者が、古典の事例から現代の政策に適用できることについて考察した記事。紀元前300年におけるアテネとペルシャの関係が現代のサイバーセキュリティーの問題に類似している（資料参照）等、古典学から学べる点は多いとしている。
https://resgerendae.wordpress.com/2018/01/17/how-classicists-can-have-more-influence-on-public-policy/ (ケンブリッジ大学古典学部ブログ記事）
（資料）
https://www.gov.uk/government/speeches/a-free-open-secure-cyberspace-for-all　
（英国外務大臣のスピーチ：アテネとペルシャの関係とサイバーセキュリティーについて言及している）

 
～Nature誌：研究開発資金提供を受けた研究は被引用情報を公開すべき～ Funders should mandate open citations (1月17日)
英国オックスフォード大学のDavid Shotton教授による、資金提供を受けた研究の社会的影響を知るためにも、被引用情報をオープンにすべきという記事。
https://www.nature.com/articles/d41586-018-00104-7　（Nature誌記事）
 
～The Times of Israel紙：イスラエルによる辺境の研究開発の促進～ Israel sets incentives to boost R&D and manufacturing in periphery (1月17日)
イスラエルは、ナノテクノロジー、再生可能エネルギー、バイオ、IoTなどの分野で新規事業および研究を促進するための政策を打ち出しているという記事。
https://www.timesofisrael.com/israel-sets-incentives-to-boost-rd-and-manufacturing-in-periphery/　
（The Times of Israel紙記事）
 
～Inside Defense誌：米国国防総省のイノベーション推進部門が拡大中～ DOD's innovation accelerator plans continued expansion through FY-18 (1月17日)
米国国防総省のイノベーション推進部門であるMD5は小さい部門であるものの、分野、規模ともに拡大していると、MD5の新しいディレクターであるMorgan Plummer氏が語ったとのこと。
https://insidedefense.com/daily-news/dods-innovation-accelerator-plans-continued-expansion-through-fy-18　（Inside Defense誌記事）
 
～論文：品質の高いエビデンスの政策利用最大化～ Maximising the availability and use of high-quality evidence for policymaking: collaborative, targeted and efficient evidence reviews (1月17日)
Nature誌のオープンアクセス学術誌であるPalgrave Communicationsに掲載された論文。エビデンスの政策への活用は、対象の粒度やスケジュールの問題などが障害として挙げられているが、大きな問題はエビデンスの検証方法が政策の需要とマッチしていない事という視点から、スコットランド政府におけるマタニティおよび新生児サービスを題材に分析を試みた。
https://www.nature.com/articles/s41599-017-0054-8　（Palgrave Communications論文）
https://www.nature.com/articles/s41599-017-0054-8.pdf　(PDFバージョン)
 
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（参考）
現在、定期的に情報収集しているサイトは以下の通り：
アカウント@MIOIR、@sppgatech、@CSPO_ASU、@SPRU、@uclsteapp等。
 
海外情報は、【俯瞰：研究基盤】、【俯瞰：分析手法】、【俯瞰：政策デザイン】、【情報提供】、【ディスカッション】、【告知】に分類した。

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