政策研究大学院大学は、２０１６年５月２４日（火）に、内閣府、外務省、文部科学省、経済産業省、国立研究開発法人科学技術振興機構、日本経済新聞社との共催による「科学技術外交シンポジウム―科学技術を通じた日本外交の新たな方向―」を本学想海樓ホールにて開催しました。本シンポジウムには、関係府省、研究機関、大学、民間企業・機関、在京大使館等から約290名の来場がありました。

基調発言では、まず、島尻安伊子科学技術政策担当大臣より、５月１５日（日）から１７日（火）にかけて開催された「Ｇ７茨城・つくば科学技術大臣会合」の共同声明「つくばコミュニケ」に示された具体的なアクションが着実に実施できるよう、Ｇ７各国、国際機関及び関係省庁の協力も得て取り組んで行く旨表明されるとともに、科学技術と外交がしっかり協調する「科学技術外交」の重要性が述べられました。

続いて、本学白石隆学長から、外交課題の解決において科学技術の知見・イノベーションの活用が不可欠となってきている中、外務大臣リードのもと「外交のための科学技術」に係る議論・取組が進み始めたことへの期待、そして更なる進展に向け、外交当局並びに科学技術・イノベーション関係府省、民間企業・機関、大学等が一丸となり取り組むことの重要性が述べられました。

また、岸輝雄外務大臣科学技術顧問より、昨年９月就任以来の活動及び今後の活動の展望について基調発言があり、米国や英国等の科学技術顧問等とのネットワーク構築や、Ｇ７伊勢志摩サミット及び８月の第６回アフリカ開発会議（TICAD VI）で議論される世界規模の課題に科学技術の知見が活かされるべく、外交と科学技術・イノベーションの橋渡しを進めている旨、紹介がありました。

そして、岸田外務大臣からは、「科学技術力は我が国の平和、そして繁栄を支える礎であり、外交に活用できる大きな可能性があると考えている」との力強いご発言があった他、外務大臣科学技術顧問の就任、顧問による、日本がＧ７サミット議長国としての役割を果たす上での助言等の貢献、さらにはTICAD IVに向けたアフリカ支援の検討といった活動状況についてご紹介いただきました。加えて、本シンポジウムを機に、幅広い分野の方々から知見を頂きつつ、科学技術外交をさらに推進していきたい旨表明されました。

基調発言の最後には、村山斉東京大学カブリ数物連携宇宙研究機構長から「科学技術外交と世界平和」と題した発表があり、人類共通の課題解決に向けた研究者間の協力を通じて、科学は国境を越えた協力を可能とし、ひいては世界平和に貢献し得ることが強調されました。

後半のパネルディスカッションでは、岸顧問及び村山機構長，小林喜光三菱ケミカルホールディングス取締役会長，田中明彦東京大学東洋文化研究所教授，渡辺美代子科学技術振興機構副理事、角南篤政策研究大学院大学副学長（モデレーター）が、「科学技術外交を通じた日本外交の新たな方向」をテーマに意見を交わし、我が国の更なる情報発信力の強化や科学を社会に開いていくことの必要性等が指摘されるとともに、TICAD IVといった外交の場における科学技術・イノベーションによる貢献の可能性について議論が行われました。

そして、最後に、戸谷一夫文部科学審議官より、科学技術の振興を任務とする側としても、科学技術外交の推進に協力して参りたい旨ご挨拶いただき、閉会となりました。

 

当日のプログラム及び登壇者略歴は こちら

関連資料（ 登壇順 ）

• 基調発言

島尻安伊子　内閣府科学技術政策担当大臣　（ 準備中 ）

白石隆　政策研究大学院大学長　（ 挨拶 ）

岸輝雄　外務大臣科学技術顧問　「科学技術外交のこれから」（ 挨拶 ）

岸田文雄　外務大臣　（ 挨拶 ）

• パネルディスカッション

小林喜光　三菱ケミカルホールディングス取締役会長　（ 資料 ）

関連ホームページ

• • 内閣府 島尻大臣　写真で見る動き
  • 外務省報道発表