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2016年07月03日
【海外動向】科学技術イノベーション政策の科学 海外情報(6月27日～7月1日)
CRDS－研究開発戦略センター
科学技術イノベーション政策の科学関係各位、「政策の科学」関連 海外情報 期間：6月27日～7月1日
CRDS科学技術イノベ－ション政策ユニットにおいて、海外の「政策のための科学」関連のインターネットサイト（例えばSOSPの掲示板であるSciSIP Listserv[1]）やツィッターでの関連タグ（「政策のための科学」関連のツィートの抽出ができる）* から、日本の「科学技術イノベーション政策の科学」関係者にとって関係が深いと思われる記事や情報を選択し、以下のとおりまとめました。（文責：林）
主なトピック：【俯瞰：研究基盤】、【俯瞰：政策デザイン】
【俯瞰：研究基盤】
～米国：エビデンスベースによる政策のための評議会法（評議会人事）～
Members of Commission on Evidence-Based Policymaking being named (6月29日)
4月に法案として成立した「エビデンスベースによる政策のための評議会法」の評議員追加人事が発表された。
Paul Ohm – ジョージタウン大学ローセンター教授、プライバシーと技術センター所長。
Allison B. Orris – OMB情報・規制問題室副室長
http://community.amstat.org/blogs/steve-pierson/2016/05/23/members-of-evidence-based （評議員全員のリスト）
【俯瞰：政策デザイン】
～エビデンスに基づく政策が効果を挙げた例としてのモントリオール議定書～
Ozone Hole Shows Signs of Shrinking, Scientists Say （７月１日）
1984年に南極大陸上空のオゾン層に穴が確認され、深刻な地球環境への影響されたことから、1987年にモントリオール議定書が制定された。これによりオゾン層を破壊するおそれのある物質（特定フロン等）の使用が禁止されたが、6月30日にサイエンス誌で発表された論文によるとオゾン層の回復が認められたという。完全な回復は今世紀半ばまでかかるという予想だが、記事ではエビデンスによる政策が効果を挙げたとしている。
http://www.nytimes.com/2016/07/01/science/ozone-hole-shrinking-montreal-protocol.html?_r=0 （New York Times紙記事）
http://science.sciencemag.org/content/early/2016/06/30/science.aae0061 （サイエンス誌記事）
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（参考）
現在、定期的に情報収集しているサイトは以下の通り：
² SOSP掲示板 http://www.scienceofsciencepolicy.net/listserv
² Twitter ハッシュタグ#scisip、#scipolicy、 #scipol、#InnovationDeficit
アカウント@MIOIR、@sppgatech、@CSPO_ASU、@SPRU、@CISTP_GW等。
² Institute for Research on Innovation & Science http://iris.isr.umich.edu/index.php/news/
² Research Infrastructure for Research and Innovation Policy Studies http://risis.eu/events/
² Center for Science of Science and Innovation Policy http://cssip.org/
² Fraunhofer Institute for Systems and Innovation Research ISI http://www.isi.fraunhofer.de/isi-en/index.php
² Institute For Research and Innovation in Society http://ifris.org/en/actualites/
² NESTA http://www.nesta.org.uk/
² Joint Research Centre （European Commission） https://ec.europa.eu/jrc/
海外情報は、【俯瞰：研究基盤】、【俯瞰：分析手法】、【俯瞰：政策デザイン】、【情報提供】、【ディスカッション】、【告知】に分類した。
