地方自治体の業務継続計画に関する空間分析：日本の事例

A Spatial Analysis of Local Administrative Crisis Management: Evidence from Japan

高野佳佑
筑波大学大学院システム情報工学研究科/
政策研究大学院大学 SciREX センター/
日本学術振興会

森川想
東京大学大学院工学系研究科社会基盤学専攻/
政策研究大学院大学 SciREX センター

2020 年 7月

政策研究大学院大学科学技術イノベーション政策研究センター (SciREX センター)

[SciREX-WP-2020-#02]

http://doi.org/10.24545/00001760

政策研究大学院大学
科学技術イノベーション政策研究センター (SciREX センター)
ワーキングペーパー

この研究では，日本の地方自治体による業務継続計画（business continuity planning; BCP）の策定傾向を実証的に検証する．本研究の特徴は，日本国内の殆どの市区町村を対象として，危機管理制度における政策波及や，BCP 策定有無の空間的特性を詳細に検証することである．空間プロビットモデルによる実証分析の結果，BCP 策定傾向には都道府県レベルでの異質性があること，それら異質性で説明されない，市区町村間での空間従属性があることが示された．特に後者の結果は，他自治体による前例の踏襲や，自治体間連携に基づく BCP 策定等，空間的な政策波及の存在を示唆しうる．