[SciREX-WP-2020-#01]
Science, Technology and Innovation Policy Utiliz-ing Industry-Academia Collaboration in Japan.
日本の産学連携を活用した科学技術・イノベーション政策.

佐々木達郎(政策研究大学院大学 専門職)
長根(齋藤) 裕美(千葉大学大学院教授)
牧兼充(早稲田大学ビジネススクール准教授)

2020年6月

政策研究大学院大学科学技術イノベーション政策研究センター (SciREX センター)

SciREX-WP-2020-#01

http://doi.org/10.24545/00001759

政策研究大学院大学
科学技術イノベーション政策研究センター (SciREX センター)
ワーキングペーパー

科学研究は新たな知識を生み出すプロセスであり、産業に展開してイノベーションを創出することで経済成長のエンジンとなる。日本では1995年に科学技術基本法が成立し、大学での研究から産業化までを視野に入れたイノベーション政策を打ち出す体制へと変わった。
本稿では、1995年の科学技術基本法から、第5期科学技術基本計画までのイノベーション創出に向けた政策を概観し、NISTEP科学技術指標2019(NISTEP,2019)や科学技術白書(MEXT,2019)のデータから日本のイノベーションを取り巻く環境の分析を行った。大学と企業の共同研究予算や大学発ベンチャーの創業数には増加傾向が見られる一方で、高被引用論文数の世界シェアは低下傾向にある。大学における研究環境・資源の改善が課題であることが明らかとなった。
実用化・商品化を意識して直近の課題解決に役立つ研究だけを推奨する産学連携では、長期的に多様な知識が蓄積されなくなり、イノベーション創出を妨げる要因にもなりうる。第5期科学技術基本計画においてSociety 5.0の概念が示されたことは、直近の課題ではなく未来のビジョンと研究開発の方向性を示すことで、イノベーションに対する政策のスタンスを変える取組みと考えられる。