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成果・資料

科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査2018)報告書の公開について

タイトル科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査2018)報告書
英語タイトルAnalytical Report for NISTEP Expert Survey on Japanese S&T and Innovation System 2018 (NISTEP TEITEN survey 2018)
著者名科学技術・学術政策研究所 科学技術・学術基盤調査研究室
キーワード第5期科学技術基本計画、科学技術イノベーション政策、若手研究者、研究者を目指す若手人材の育成、女性研究者、外国人研究者、研究者の業績評価、研究環境、研究施設・設備、知的基盤・情報基盤及び研究成果やデータの公開・共有、科学技術予算等、学術研究・基礎研究、研究費マネジメント、産学官の知識移転や新たな価値創出、知的財産、マネジメント、地方創生、科学技術イノベーション人材の育成、イノベーションシステムの構築、大学経営、学長や執行部のリーダーシップ、社会との関係、科学技術外交、政策形成への助言、司令塔機能等
発行日2019/4/12
出版者科学技術・学術政策研究所
シリーズ番号179
URLhttp://www.nistep.go.jp/archives/40453
シリーズ名NISTEP REPORT
概要 文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、第5期科学技術基本計画(2016年1月閣議決定)期間中の日本の科学技術やイノベーションの状況変化を把握するため、産学官の一線級の研究者や有識者約2,800名を対象とした5年間の継続的な意識調査(NISTEP定点調査)を2016年度より実施しています。この度、3回目となるNISTEP定点調査2018の結果がまとまりました。
 NISTEP定点調査2018では、大学・公的研究機関の研究環境(基盤的経費・研究時間・研究支援人材)に対する危機感が前年度調査から継続しています。これに加えて、2016年度調査時点と比べて、特に日本の基礎研究の状況は悪化したとの認識が示されています。
 また、第5期科学技術基本計画期間中に取組が進められていると考えられる、「若手研究者に自立と活躍の機会を与える環境整備」、「大学改革と機能強化」、「産学官の組織的連携を行うための取組」などの質問については、2016年度調査時点から評価を下げた回答者と上げた回答者が共に多くなっています。
 今年度調査では、「研究活動の基盤的経費を充実させるために行うべきこと」、「大学・公的研究機関内の研究費配分」、「研究室・研究グループにおける研究教育活動の状況」の3点について深掘調査も実施しました。自由記述や評価の変更理由等では、約9,400件(文字数約59万字)の研究者や有識者の生の声が寄せられました。

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