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成果・資料

日本の超大企業の研究開発システムの実態 ― 製造関連企業の事例研究 ―

タイトル日本の超大企業の研究開発システムの実態 ― 製造関連企業の事例研究 ―
英語タイトルThe State of R&D Systems of Japan’s Largest Companies — Case Study of Manufacturing Companies
著者名科学技術・学術政策研究所 第2研究グループ 塩谷 景一
キーワード超大企業,研究開発システム,民間企業,科学技術活動,
発行日2018/4/18
出版者文部科学省 科学技術・学術政策研究所
シリーズ番号154
URLhttp://www.nistep.go.jp/archives/36541
シリーズ名DISCUSSION PAPER
概要 本報告書は、製造関連の超大企業(*)の研究開発現場について、業務レベルの粒度で調査分析を行い、その研究開発システムの実態をまとめている。その結果、研究開発組織では、1社で日本最大規模の主要な国立研究開発法人より多い研究開発費と研究開発人員を投入し、基本的には十分な研究開発体制を社内に構築している場合がある実態が見いだされた。研究開発期間に関して、民間企業においては2ないし3年との見方がなされる場合が多い、しかしながら超大企業では、研究開発の到達目標を明確にし、結果評価を行う計画期間でみると1年単位の積み重ねとなるものの、出口成果に至るまでには10年の期間に亘って継続される取り組みが行われる場合がある実態が見いだされた。その他、民間企業の公表資料で使用される用語の基礎研究はその定義が他のセクターと異なり、政府統計における基礎研究とはその内容が異なる場合がある等、国全体の科学技術活動を検討する上で、把握することが重要な幾つかの実態を浮き彫りにしている。

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