エビデンスに基づく政策形成のための「科学技術イノベーション政策の科学」構築

Towards Realization of Evidence-based  Policy Formation : Development of Science of Science, Technology and Innovation Policy

科学技術振興機構研究開発戦略センター　政策ユニット

科学技術イノベーション政策　エビデンス　

2011年3月

科学技術振興機構研究開発戦略センター

10SP13

http://crds.jst.go.jp/singh/wp-content/uploads/10sp133.pdf

戦略プロポーザル

　現代社会においては、科学技術の進歩がイノベーションをもたらし、人類社会の発展に大きく寄与している一方、そうした人類社会の発展が、資源の枯渇、地球環境の破壊、人口爆発と所得格差の拡大等々、様々な社会的課題をもたらしている。これらの課題への対応においても、さらなる科学技術イノベーションの実現への期待が高まっている。そうした期待に応えるべく、限られた資源をより効率的に活用しながら、科学技術イノベーション政策を展開するためには、社会・経済の動向を、多面的かつ体系的に把握、分析し、科学技術が対応すべき課題を発見すること、そして科学技術の現状と潜在的可能性を踏まえた上で、これらを体系的なエビデンス（科学的根拠）としてとらえて解決の処方を提示し、科学的合理性のある政策を形成することが求められている。ここに提案する、エビデンスに基づく政策形成のための「科学技術イノベーション政策の科学」構築の戦略提言は、こうした社会的要請に応えることを、第一義の目的としている。

　一方で、科学技術イノベーションは、その過程に不確実性を伴い、目標の達成には長い時間が必要なことから、科学技術イノベーション政策の経済・社会的影響を分析・評価し、それを科学的に示すことには困難が伴う。しかしながら、エビデンスに基づく政策内容を社会に提示することで、政策形成過程の透明性を高め、国民への説明責任を果たしていくことは、「科学技術イノベーション政策の科学」の推進において、きわめて重要である。

　「科学技術イノベーション政策の科学」はまた、これまでの科学技術イノベーション政策の成果を活かしながら、関連する諸科学の知見を広く結集して新たな研究領域の形成を目指し発展していくことが期待される。さらに、その成果は、科学的方法論の開発に終わらず、政策形成や社会の実践の場で活用される必要があり、政策形成に携わる者と科学コミュニティの協働により推進されることが不可欠である。