Modes of International Activities and the Innovativeness of Firms: An Empirical Analysis Based on the Japanese National Innovation Surveys for 2003 and 2009

Modes of International Activities and the Innovativeness of Firms: An Empirical Analysis Based on the Japanese National Innovation Surveys for 2003 and 2009

羽田尚子

伊藤恵子

米谷悠

2013/6

科学技術政策研究所 第1研究グループ

DISCUSSION PAPER;094

DISCUSSION PAPER

本稿では、文部科学省が2003 年と2009 年に実施した「全国イノベーション調査」の個票データを利用して、国際展開を行っている企業と国際展開を行ってていない企業において、イノベーション活動にどのような差異があるかを実証分析している。



具体的には、Mairesse and Mohnen (2001、2002)、Mohnen et al. (2006) が提唱する「イノベーション会計」という手法を適用し、生産、販売、研究開発といった事業活動を国内のみで行っているか、または海外でも行っているかによって、イノベーションの効率性が異なるかを定量的に分析する。



分析結果から、まず、国際展開を行っている企業は、より多くのインプットを用いてより多くのイノベーション成果を生み出していることが確認された。

イノベーション成果は、海外に研究開発拠点を持つ企業で最も大きく、次いで海外に販売・生産拠点のある企業、販売拠点のみの企業、生産拠点のみの企業の順となっていた。イノベーションの成功確率の大部分は、企業内スピルオーバー効果や研究開発集約度、競争に対する姿勢、基礎研究へのアクセスといった構造的要因で説明できる。



しかし、新プロダクトの売上高についてはこれらの構造的要因では説明できない部分も大きく、国際展開を行っている企業では高いイノベーション効率性を実現し、それが大きな売上高をもたらすことも確認された。幅広く国際展開を行っている企業は、海外のさまざまな企業や大学・研究機関とイノベーション活動での協力を行っている企業が多く、多様な海外の情報源を活用することによって、高いイノベーション効率性を実現していると推測される。