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お知らせ

お知らせ

2017年05月10日

JST/RISTEX「科学技術イノベーション政策のための科学 研究開発プログラム」平成29年度新規提案募集(第2期公募)開始

RISTEX-社会技術研究開発センター

今年度の募集は締め切りました。たくさんのご応募ありがとうございました。

科学技術イノベーションを着実に実現するためには、これまでのような「経験と勘」に頼った政策形成ではなく、状況や課題を的確に把握・分析し、しっかりとした客観的根拠に基づいた知見を社会的課題の解決に結びつける合理的な政策形成が不可欠です。しかし、客観的根拠を求めるあまり柔軟性を失ったり、むやみに科学に対する全能性を期待することは、政策実務の実態と大きくかけ離れてしまうことに繋がりかねません。限られた資源と時間、不確実性、多様性という制約条件のもとで、効率的・合理的に政策を決定していくうえでは、客観的根拠に基づいた複数の選択肢を用意したうえで、その中からより合理的な政策を選び取っていくことが大切です。
この研究開発プログラムは、科学技術イノベーションによって、経済・社会・公共的価値を創造し社会のシステムの変化を促す「エビデンス」に基づく合理的な政策形成プロセスを構築するための研究開発に取り組むものです。
 
これまで本プログラムでは、平成23 年度から26 年度にかけて計4 回にわたって公募を行ってきましたが、SciREX 事業全体の方針改訂を踏まえ、平成28 年度からは新たな枠組みに基づいて公募を再開しています。

募集・選考にあたってのプログラム総括の考え方: 森田朗 津田塾大学総合政策学部 教授 より)
募集期間

平成29年5月10日(水) ~ 平成29年6月26日(月)正午 ※締切厳守

募集要項・提案書様式、応募方法

詳細はこちらをご覧ください。

募集要項や指定の提案書様式をダウンロードし、府省共通研究開発管理システム(e-Rad)よりご応募ください。

選考スケジュール
(一次選考)提案書受付期限 平成29年6月26日(月)正午
(一次選考)書類選考の結果通知 平成29年7月中旬
(二次選考)提案書受付期限 平成29年8月上旬
(二次選考)書類選考の結果通知 平成29年8月下旬
面接選考会 平成29年9月4日(月)
選考結果の通知・発表 平成29年9~10月(予定)
研究開発の開始 平成29年10月上旬(予定)


※一次・二次選考通過者には、別途詳細をご案内いたします。
お問い合わせ

国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)

社会技術研究開発センター(RISTEX)企画運営室「政策のための科学」募集担当

E-mail:企画運営室「政策のための科学」募集担当 E-mail

Tel. 03-5214-0132(10:00~12:00・13:00~17:00/土日祝除く)

備考

※選考スケジュール、その他は変更する可能性があります。このページで最新情報をご確認ください。

※RISTEXの他の研究開発領域・プログラムの募集情報につきましては、こちらをご確認ください。

プログラムの目標
「科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』推進事業」(SciREX 事業)の方針に基づき3、JST 社会技術研究開発センター(RISTEX)では、公募型研究開発プログラム「科学技術イノベーション政策のための科学研究開発プログラム」を推進します。客観的根拠に基づく科学技術イノベーション政策の形成に寄与するため、重点課題に基づき、新たな指標や手法等の開発や制度設計のための研究開発を公募により推進します。本プログラムの実施を通じて、政策形成の実践に将来的につながりうる、新たな発想に基づく研究開発成果の創出を目指します。

 
プログラムの実施に当たっては、個々の研究開発プロジェクトを通じて重点課題の推進に資すること、公募を通じて「科学技術イノベーション政策のための科学」に関わる新たな研究人材の発掘と人材ネットワークの拡大に資することを目標とします。
対象とする研究開発
  • 国や地方公共団体の政策形成プロセス、および大学・シンクタンク・企業・NPO・市民など幅広い主体における政策形成に関わる取り組みなど、いずれでも構いませんが、客観的根拠に基づく科学技術イノベーション政策形成の実践に将来的につながりうる研究開発を対象とします。政策形成に資するエビデンスの創出やその利活用のあり方を考える上で有意義であり、特に、政策のための科学としての新たな発想に基づく指標や手法の開発、制度設計に資する方法論の提案等、オリジナリティのある提案を求めます。
  • SciREX 事業において文部科学省が定める「重点課題」に基づく政策形成の実践に将来的に資する研究開発を推奨します。ただし、特定の事例や課題の解決に取り組むもので、科学技術イノベーション政策形成に資する成果としての汎用化を想定していない提案は、公募では推奨されません。
  • 「科学技術イノベーション政策のための科学の深化」および「客観的根拠に基づく政策形成プロセスの進化」という観点からみて、提案する研究開発プロジェクトの位置づけやリサーチ・クエスチョンが明確である提案を推奨します。
  • 研究開発プロジェクトを通じて創出しようとする成果が、将来的に「誰に、何を」与えるのか(どのように寄与しうるのか)が構想されている提案を求めます。(研究開発プロジェクトの活動として、政策実装まで組み込まれている必要はありません。)
 
研究開発機関・規模
  • 研究開発実施期間: 3年以内
    • 研究開発の提案内容・計画および採択方針に応じて調整します。
  • 研究開発費:
    • 1課題 5百万円未満/年(直接経費)研究開発費については、プロジェクトの進捗等に応じて適宜、適正化を図ります。
  • 採択予定件数
    • 4件程度

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