2020年初頭より世界的な流行をみせ、多くの人的・社会的な被害をもたらしたCOVID-19の危機も徐々に落ち着きつつある今日、あらためてこの未曾有の危機に対する政策決定のあり方について問い直すことが求められています。
　流行の当初推し進められた感染リスクの最小化という戦略は、同時に経済的な損失をもたらすことになりました。その後のウイルスの変異と数度にわたる波の発生においても、常にこの感染症対策と経済活動のバランスが問われ続けてきました。一方で、実際に日々刻々と変化する状況に加え、得られる情報、時間的・資源的な制約があるなかで、こうした統合的な分析の必要性は認識されながらも必ずしも十分な手法が確立されることなく、実際の対応が推し進められてきたように窺われます。
　そこで、本セミナーでは、COVID-19禍において一貫して課題として位置づけられてきた感染症と経済の統合的分析に関する現在の到達地点を確認するとともに、リアルタイムに科学的知見を生み出し、それを政策決定に活用していくうえでの課題について、実際の科学的助言に関与された専門家や政策決定に携わった当事者を交えて検討します。
　JST-RISTEX「科学技術イノベーション政策のための科学 研究開発プログラム」の「感染症対策と経済活動に関する統合的分析」の仲田泰祐氏（東京大学 大学院経済学研究科 准教授）による研究報告を起点に、パネルディスカッションを通じてコロナ禍において、エビデンスに基づく意思決定がどこまでできて、どこまでできなかったのかについて議論を深めます。また、将来の危機に対する備えとして、限られた時間、限られた情報のなかでの意思決定をおこなっていくうえで、タイムリーにかつ精度の高い意思決定を可能とするための環境をどのように整えていくかについて展望します。

〇モデレータ：
森田朗（一般社団法人 次世代基盤政策研究所（NFI）代表理事／東京大学　名誉教授）

〇パネリスト ※調整中：
伊藤由希子（津田塾大学 総合政策学部　教授）
仲田泰祐（東京大学 大学院経済学研究科 准教授）
横山広美（東京大学 国際高等研究所カブリ数物連携宇宙研究機構（Kavli IPMU）副機構長）
山縣然太朗（プログラム総括 ／山梨大学 大学院総合研究部医学領域社会医学講座　教授）

2024年3月5日（火）15:00～17:20

〇オンサイト会場：福武ラーニングシアター（東京大学本郷キャンパス内福武ホール 地下2F）

〇オンライン：Zoomウェビナー（申込み者に個別に連絡）

〇対象・参加人数：テーマに関心をお持ちの一般参加者、行政関係者、研究者、医療関係者、メディア

〇参加費：無料

【会場参加】のお申し込みはこちらから（主催によるウェブフォームに移ります）

【オンライン参加】お申し込みはこちらから（主催によるウェブフォームに移ります）

日本語

科学技術振興機構 社会技術研究開発センター（JST-RISTEX）

【お問合せ】
科学技術振興機構 社会技術研究開発センター（JST-RISTEX） 科学技術イノベーション政策のための科学研究開発プログラム 事務局
stipolicy@jst.go.jp