政策形成の現場では、利害が対立するステークホルダーが自分の利害に合わせて異なる根拠を提示するために、利害調整が複雑化しています。JST社会技術研究開発センター「科学技術イノベーション政策のための科学　研究開発プログラム」の「共同事実確認手法を活用した政策形成過程の検討」プロジェクト（研究代表者　東京大学　松浦正浩）では、利害の対立するステークホルダー間での合意形成のため、「共同事実確認」という手法を政策形成過程に生かす試みを行っており、3つの領域でアクションリサーチを試みております。
　政策立案者やステークホルダーからご希望やご意見をいただくため、サロン形式の話し合いの機会を設けたいと思います。合意形成の必要な案件を扱う各省庁の方々、エネルギー政策・食品安全・海洋空間計画などの領域にご関係の皆様、このプログラムにご興味のある皆様のご参加をお待ちしています。
　フランクな議論の場ですので、どうぞ、お気軽においでください。
　（参考：社会技術研究開発センターのイベントページ）

独立行政法人科学技術振興機構（JST）社会技術研究開発センター
「科学技術イノベーション政策のための科学 研究開発プログラム」事務局（担当：前田、佐野）
E-mail : stipolicy@ristex.jp Tel : 03-5214-0132