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2012年08月06日-
科学と政策をつなぐ-政策のための科学の実践に向けて
GiST－科学技術イノベーションプログラム（政策研究大学院大学）
| 日時 | 2012年8月6日（月曜日）14：00～17：00 |
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| 場所 | 政策研究大学院大学 想海樓ホール |
| 主催 | 政策研究大学院大学 |
| 後援 | 科学技術振興機構 研究開発戦略センター |
| 趣旨 | 近年、経済発展だけでなく、気候変動、エネルギー、自然災害、食糧、疾病、高齢化など、国内外で直面する社会経済的・政策的課題の発見、解決のために、科学技術の知見を開発・活用することに対して期待が高まっており、各国の科学技術政策は、科学技術イノベーション政策へとその対象範囲を大きく拡大し強力に推進されています。 一方、我が国では、昨年の東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故への対応において、政策的意思決定に対する科学的助言を行う体制の脆弱性、及び科学コミュニティと政策担当者との間のコミュニケーションの不全が明らかとなり、一般市民の科学技術に対する信頼の低下につながりました。このため、政策担当者と、科学的知見を提供し助言を行う科学コミュニティとの間の関係及び助言体制の強化、並びに両者の行動規範の確立が強く求められています。 現在、政府において、科学技術イノベーションの推進における司令塔の構築、科学顧問の設置、その支援体制の整備などが検討されていますが、それらが機能するためには、従来の「科学技術のための政策（Policy for Science）」のみならず、科学的根拠に基づきつつ、広く社会経済的・政策的課題に対応するための「政策のための科学（Science for Policy）」を実践していくことが必要です。しかしながら、我が国においては、このような「政策のための科学」に関する取組みや、政策担当者、科学コミュニティ、産業界、その他ステークホルダー間の対話も十分ではありません。 このような状況を踏まえて、本シンポジウムでは、政策決定に関与する政産学官の関係者が、科学と政策との関係について、多様な視点から議論し、「政策のための科学」の実現に向けた制度体制の強化、行動規範の確立、各者の役割と責任など、今後我が国が科学技術イノベーション政策を推進し実践するための基盤について議論します。
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