実施体制

研究実施者

行政担当部署

プロジェクト概要

本プロジェクトでは、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言等が暮らしにどのような効果・影響を与えたのか、その社会的文化的背景についてオントロジー工学及び経済学的視点から分析を行う。次なる国家的な危機に直面した場合の適切な対応について応用可能性を検討することを目的として実施する。

政策課題

新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言は、感染の拡大防止に効果があったとの肯定的な意見がある一方で、国民が自粛をしすぎて経済に悪影響を与えてしまったとの見方もある。令和２年４月と令和３年１月の緊急事態宣言がなぜ効果を発揮したのか、どのような影響があったのか、宣言が受け入れられた背景にはどのような社会的文化的背景があったのか、また新型コロナウイルス感染症に係る政策動向及び社会的変化により、多様な価値観を持つ人々の行動がどのように変容したのかを多角的な視点から検討する必要がある。

具体的な研究計画

本研究では、緊急事態宣言等が暮らしにどのような効果・影響を与えたのか、その効果・影響にはどのような社会的文化的背景があったのかをオントロジー工学を補足的に用いつつ、アンケート調査及び経済学的分析により明らかにする。本研究では緊急事態宣言等の効果・影響についてオントロジー工学的行為モデルに基づき、都市と地方に居住する市民による捉え方やその背景にある価値観の概念体系を明示化する。都市と地方の概念体系には違いがあり、その不一致が緊急事態宣言の正負両面での影響を与えている可能性があるため、その最適化に向けて効果を発揮した社会的文化的要因や人々に受け入れられた要因、同様の事態が発生した場合により良い取り組みとして何があるのかを考察し、社会経済への影響を明らかにする。

• ①緊急事態宣言等の効果・影響についての実証分析
  ヒアリング調査を実施し、それに基づいてプレアンケート調査を行う。このアンケート調査は、オントロジー工学の考え方に基づき、人の行動をゴール、行為、方式、不具合等の要素で記述可能となるように質問項目を設計する。プレアンケート調査で構築した仮説により、アンケート調査をオントロジー工学と経済学的視点から分析を実施する。
• ②次なる感染症拡大等の緊急事態の際の対応に関する知見の取りまとめ
  同様の感染症拡大等の緊急事態が生じた際の対応への示唆を含め、今後どうすべきかを推論するための知見の蓄積、本プロジェクトでの知見を今後の政策提言として活かすことを想定する。

研究成果・資料