共進化実現プログラム（第IIフェーズ） 行政官と研究者が共に政策課題の解決に
挑戦した2年間の成果報告会（後編）

共進化実現プログラム第IIフェーズ（2021年6月～2023年3月）の成果報告会を、2023年6月2日（金）、8日（木）の二日間にわたりZoomで開催しました。同プログラムは、SciREX事業が2019年度から進める研究プログラムで、科学技術イノベーション（STI）政策におけるEBPM（エビデンスに基づく政策形成）の新しい実践の形です。国の具体的な政策課題に基づき、政策担当者と研究者とが対話をしながら課題設定の段階から政策研究に取り組みます。

本記事では2日目の様子をダイジェストで報告します（初日の様子はこちらの記事をご覧ください）。第IIフェーズに実施された全11プロジェクトの内、4プロジェクトが2年間の取り組みや成果を報告しました。

※なお、登壇者の所属は共進化実現プログラム第IIフェーズ終了時のものです。

成果報告会のプログラム

【C-1：鈴木PJ】宇宙デブリの国際規範形成に向けた日本のこれからのアプローチを検討

鈴木氏

2日目は、鈴木一人氏（東京大学 教授）が代表を務める「我が国の宇宙デブリ関連の国際ルール形成・標準化のための官民連携に関する研究」プロジェクト（鈴木PJ）の報告から始まりました。鈴木氏は、プロジェクトの目的が宇宙デブリ関連の国際ルールを作っていくこと、さらにはこの分野における日本の技術を国際標準化していくことであったと説明。①日本が優位性を有する可能性のある技術・サービスの識別、②宇宙デブリ関係の規範に関する日本の国内意思決定プロセスの評価、③日本の国際規範策定・促進に向けた戦略の評価、④米国および欧州を含む国際的な比較研究の順で研究を進め、⑤規範の策定と促進のために日本政府がとるべきアプローチの特定を行ったといい、それぞれのステップの具体的な内容についても報告をしました。プロジェクトのこうした成果や日本の取り組みについては、国連総会第一委員会のオープン・エンド作業部会や国際宇宙会議などで紹介する機会に恵まれたといいます。

鈴木PJが今回採用した研究の進め方〈図版提供：鈴木一人氏〉

さらに、鈴木PJでは研究者と行政官が発見や課題を随時共有しながらプロジェクトを進めたこと、博士前期課程の学生を研究協力者として採用するなど人材育成にも力を入れたことにも言及。共進化実現プログラムを通じてさまざまなことが可能になったと感謝の意を表し、行政側の担当課室である文部科学省宇宙開発利用課の栗林俊輔氏にコメントを求めました。

栗原氏

栗林氏は、行政側の人事異動に研究者側が上手く対応してくれたことに謝意を示し、鈴木PJの取り組みや提案が「非常に示唆に富んだものであった」とコメント。今年広島で開催された主要国首脳会議（G7サミット）の首脳宣言においても宇宙利用に関する内容が含まれるなど、宇宙利用をめぐる状況が大きく変わる中、鈴木PJに関わることができたことは幸運だったと述べました。

報告後、4名の参加者と鈴木氏とのディスカッションが行われました。アドバイザリー委員会委員の有信睦弘氏（広島県立叡啓大学 学長）からの「国連等での発表時の鈴木氏の立場」に関する質問には、「専門家として招待され、国の代表ではなく研究者として発表した」と回答。同委員会委員の長岡貞男氏（東京経済大学 教授）が鈴木PJの研究内容や宇宙デブリ処分の最終的な負担者について尋ねると、「国際規範を作ることが極めて困難な近年の国際情勢の中、これまでの規範形成理論が有効かどうか、有効でない場合はどのように克服すればよいのかという点が今回の研究の中心としてあった」と応じ、後者については今後の検討課題であり、10月より始まる共進化実現プログラム第IIIフェーズで採択された際にはぜひ取り組みたいと答えました。これを受けて有本建男氏（政策研究大学院大学 客員教授）が「鈴木PJの課題や取り組みは非常に具体的な段階にあり、共進化実現プログラム以外の選択肢もあるのではないか」とコメント。鈴木氏は共進化の枠組みで研究をさらに突き詰めたいとし、第IIIフェーズ採択への意気込みを示しました。最後に、進行役の吉本陽子氏（三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 主席研究員）による「宇宙利用に関する規範形成時のカウンターパートはどこか」との質問に対し、鈴木氏は宇宙のガバナンスに関しては宇宙条約に基づき民間企業ではなく政府が責任を持つことになっている点などを補足した上で、「カウンターパートは政府や規制機関である」と答え、鈴木PJの発表を締めくくりました。