SciREX政策リエゾン インタビュー 共進化実現プログラムの仕掛け人に聞く
STI政策におけるSciREX事業のレガシーとは？

今年10月よりSciREX事業最後の研究プログラム「共進化実現プログラム（第IIIフェーズ）」^※1が始動しました。本プログラムの変遷や展望を紹介すべく、前回の記事ではその運営・評価に携わる3名よりお話を伺いましたが、行政官と研究者の協働の在り方を問い直す挑戦的な取り組みであるがゆえの苦労話が漏れ出る場面も……。

そこで本記事では、2019年に共進化実現プログラムを立ち上げ、第IIIフェーズでは行政側の実施担当も務める中澤恵太さん（文部科学省大臣官房人事課 企画官 併 副長／SciREX政策リエゾン）に、仕掛け人の視点からの発足当初のお話、さらにはプログラムの運営と実施を通じて見えたSTI政策分野における研究者と行政官の望ましい関係やSciREX事業の今後に関するご意見などを伺いました。

中澤恵太さん。2001年の入省以来、産学連携や科学技術、高等教育に関する行政に携わる。第6期科学技術・イノベーション基本計画の策定も担当。2023年4月より現職。SciREX事業において研究活動と政策形成・実施の現場をつなぐ役割を担う「政策リエゾン」も務める。

※1 本プログラムの「共進化」とはSciREX事業の掲げるコンセプトであり、科学技術イノベーション（STI）政策におけるエビデンスに基づく政策形成（EBPM）の推進に向けて、行政官と研究者が研究課題を考えるところから共に取り組んでいく実践を指します。

従来までの慣習を脱却し、共進化の「実現」を目指す

──まず、中澤さんのSciREX事業との関わりや共進化実現プログラムの立ち上げの経緯についてお願いします。

中澤： SciREX事業に初めて関わったのは2016年のことで、SciREX事業を所掌する文部科学省 科学技術・学術政策局研究開発戦略課政策科学推進室（当時は企画評価課政策科学推進室）の室長への着任がきっかけです。当時、2011年の事業発足から5年が経っていましたが、省内での事業の知名度はまだまだ低い時代でした。東日本大震災の発生直後でもありましたので、「重要ではあるが緊急性の高くない事業」という位置づけだったのではないかと想像します。また、SciREX事業はSTI政策におけるEBPMの推進を目指すものですが、省内ではEBPMのような仕事があまりされておらず、行政官と研究者の距離も遠い状況でした。「これじゃいけないだろう！」と思い立ち、当時進めていた「重点課題に基づく研究プロジェクト」^※2を見直して新たに立ち上げたのが「共進化実現プログラム」（当時の名称は「共進化実現プロジェクト」）です。

※2 重点課題に基づく研究プロジェクトは2016年度から2018年度にかけて実施され、第5期科学技術基本計画で提示された課題に対してSciREX事業の拠点大学が連携して取り組みました。

──重点課題に基づく研究プロジェクトでは研究者の発意に基づくシーズプッシュ型、リニアモデル型のアプローチとなり、政策形成の現場での効果をなかなか得られなかったという反省点が挙げられていますね。

中澤： 事業発足当初から「共進化」は謳われていて、「行政官と研究者は相談をしながら政策研究を進めていきましょう」という建付けではありました。しかし、それまでの慣習もある中での試みでしたので、両者の連絡がメールにとどまることも見られました。そうではなく、「もっとインタラクティブにやっていこう！」ということで、行政側からも政策課題やプロジェクトを提案し、研究者とやり取りをしながら進めることを重視したのです。研究者に対しても、象牙の塔にこもるばかりでなく、行政官とのより密な協働を通じた、よりリアリティーのある分析を行っていただくことを期待しました。行政に活かしてこその政策研究ではないでしょうか。現在は第IIIフェーズへと移り変わったので、方針に変更もあるかとは思いますが。

つなぐ立場から研究者と実際に協働する立場へ

──実際にプログラムを立ち上げ、マネジメントするにあたってはどういった点を工夫しましたか？

中澤： 大きく2点あります。まず、ドライな仕事ではなくウェットな仕事を心掛けました。例えば、研究プロジェクトと行政側のマッチング段階では、行政側の適任者を所属や役職から判断するのではなく、「こういう話が好きな人だ」「本務と少し外れる部分があってもきちんと両立してくれる人だ」など、ある種の人物本位の形で適性のある行政官を積極的にお誘いしました。

2点目は、プロジェクトの審査前の段階にかなりの時間を費やした点です。通常、こうした研究プログラムでは公募後の審査や採択後を重視します。しかし、「共進化」を実現するプログラムですので、審査に至る前の段階で行政官と研究者とが行ったり来たりして、本音で話したりする時間に重きを置きました。たとえ採択されなかったとしても、そこで行政官と研究者が密にインタラクションしたということが共進化の観点からは重要です。

私はSciREX事業の担当者になる直前、研究開発局開発企画課の課長補佐をしていました。局のとりまとめを行う、いわゆる筆頭課です。筆頭課の課長補佐は人事にも携わりますので、省内のかなりの数の職員とのコネクションができる立場でした。お話ししたような工夫ができたのは、ここで生まれたネットワークの存在が大きかったと思います。

──中澤さんは、第IIIフェーズでは「科学技術政策における博士号を保有する人材活用に関する調査研究」プロジェクト（研究代表者：京都大学 祐野恵特定講師）の行政側の担当を務められていますね。マネジメント側から実施側に変わり、改めて本プログラムに思うところなどはありますか？

中澤： プロジェクトの目的をざっくりいうと、博士人材（博士号取得者）がどのように役所で活躍しているのか、ひいては博士人材の有するコアコンピタンスを探ることです。私は人事課において、ちょうど人を採用し、人を育て、人を処遇していく立場にありますので、行政側の担当をさせていただいています。実施側になって、やりがいや楽しさは感じつつ、「やっぱり大変だなあ」と（笑）SciREX事業を担当する立場にない行政官からすると、共進化実現プログラムは本来の仕事の付加的なものです。その中で、私自身が参画するのは良いとしても、非常に忙しい部下たちをどこまでコミットさせていくかも考えどころです。

中澤： また、行政官にも研究者にも懐の広さが求められることを実感しました。行政官と研究者のバックグラウンドや思考回路は相当違います。お互いに穏やかでないと、「ここまではやれるけど、ここからは無理だな」といったことを率直に話し合えません。過去のSciREX事業担当の経験があるので、祐野先生と面識があったことは大きいです。「この行政をしなくちゃいけない。そのためにどんなアプローチが必要か」という目的ありきの議論からスタートするばかりでなく、日ごろの関係性の中から「このあたりが面白いね」という方向性が見えてくることもあります。