研究支援の基盤構築（研究機関・研究設備・人材等）のための調査・分析

プロジェクト概要

大学における研究推進、質の高い研究成果や新たな学術領域創出、スタートアップ創出、イノベーション促進のためには、日本のアカデミア全体として、研究支援の基盤構築、特に研究設備の効率的な利用・アクセス性の向上を図ることが重要な課題となっている。また、研究支援人材の採用・配置と能力向上も不可欠である。本PJは、日本における研究支援の基盤構築のため、政策立案に資するエビデンス構築を目指すものである。

実施体制

研究実施者

氏名	所属・役職
隅藏康一（研究代表者）	政策研究大学院大学教授
渡邉万記子	政策研究大学院大学専門職
枝村一磨	神奈川大学准教授
古澤陽子	東京大学特任研究員
黒河昭雄	神奈川県立保健福祉大学講師
樋原伸彦	早稲田大学准教授
吉岡(小林) 徹	一橋大学講師
高橋真木子	金沢工業大学大学院教授
佐々木隆太	北海道大学創成研究機構グローバルファシリティセンター（GFC）副センター長（2024年4月より）
荒砂茜	東海大学マイクロナノ・研究開発センター准教授（2024年4月より）

行政担当部署

部署
文部科学省振興局大学研究基盤整備課／科学技術・学術政策局産業連携・地域振興課／科学技術・学術政策局人材政策課／文部科学省科学技術・学術政策局研究環境課

政策課題

大学共同利用機関の設置、文部科学大臣による共同利用・共同研究拠点の認定制度の創設、「研究設備・機器の共用推進に向けたガイドライン」の策定、URAに関する施策、各種の産学連携施策などが行われてきたが、これらの研究支援の基盤構築のための施策をひとまとめにして調査研究の俎上に載せ、担当各課の管轄を超えて、長期的な視点で新たな政策立案のための議論はこれまでほとんど行われてこなかった。

具体的な研究計画

本研究は、研究支援の基盤構築のための施策をひとまとめにして調査研究の俎上に載せ、担当各課の管轄を超えて長期的な視点で新たな政策立案のための議論を行うものであり、本研究に参画する4課のうち複数の所掌事務に相互に関連したり、本来であれば又は潜在的にはいずれかの所掌事務の範囲内に収まるべきところであるものの欠落等をしている部分を見いだしたりするなど、研究支援の基盤構築のための施策を全般的に捉え、PJを進める。具体的には、主として次の４つの課題について定量・定性の両面から調査・分析を行う。

(1)大学共同利用機関や共同利用・共同研究拠点の活用についての調査
(2)大学が保有する研究設備の共用と資金獲得についての調査
(3)大学と民間企業との連携、大学からのスタートアップ創出に関する調査
(4)研究支援人材の現状と、育成されるべき能力についての調査

以上により得られた情報や分析結果に基づいて、各課題や担当各課の枠を超えてプロジェクト参加者全体で、定期的に、各リサーチクエスチョンにおける仮説の検証について議論するとともに、新たなリサーチクエスチョンやそれに伴う仮説が生じた場合は、可能な範囲で、追加の調査研究を計画し実施する。これを繰り返すことにより、研究支援の基盤構築のあるべき姿、ならびにそれに向けた施策のあり方について検討する。