第2回科学技術外交シンポジウム開催 4年間の科学技術顧問活動を振り返り、
今後の在り方を考える

科学技術外交の三類型と顧問活動

基調講演の様子

各国の外務省が科学技術外交を本格化させる中、英国王立協会（Royal Society）は2010年、科学技術外交の三類型として、「Science in Diplomacy（外交の中の科学）」、「Diplomacy for Science（科学のための外交）」「Science for Diplomacy（外交のための科学）」を提唱します。岸顧問はこれまでの活動を、この三類型に沿って紹介しました。

「Science in Diplomacy」は、科学技術顧問が科学技術の観点から外務大臣に助言や提言を行うことを指します。岸顧問はこれまで、G7伊勢志摩サミットや国連のSTIフォーラムといった重要な外交機会で、科学技術の観点から外務大臣に提言を実施し、2回にわたるTICADでは、STI (Science, Technology and Innovation)を活用したSDGs（持続可能な開発目標）の達成やSTI人材の育成などを進言してきました。「Diplomacy for Science」は、国際的な科学技術分野における協力をどう進めていくか、科学の向上のための外交を意味します。これまでの顧問活動では「Diplomacy for Science」のために、日本の科学技術を海外にできるだけ積極的に発信されてきたとのこと。その主軸となったのが、内閣府、外務省、在外公館が連携して実施した「SIP（戦略的イノベーション創出プログラム）キャラバン」でした。SIP4は内閣府総合科学技術・イノベーション会議が司令塔のもと推進した研究開発プログラムで、その成果を海外で発信することで、日本の科学技術イノベーションへ の理解を深めると同時に日本への期待を実感したと述べられました。

科学者・研究者ネットワークによる外交寄与が期待される中、「Science for Diplomacy」の成果として科学技術外交顧問ネットワークの設立が挙げられました。科学技術外交に関する国際的なネットワークとしてFMSTANには現在、約20か国が参画しており、年に2回会合が開催されているとのことでした。また、外務省内の研修で科学技術外交に関する人材を育成したり、大使館に勤務する科学アタッシェとの意見を交換したりするなど、外交のフィールドに科学技術の重要性を認識してもらったことや、他省庁との連携が進んだことも、大きな進展だとしました。

岸氏は、これまでの活動から「科学技術の研究システムは、世界各国で大きく異なる」ことを学んだと述懐。米国と中国は総合的に取り組み、英仏独は選択と集中に力を入れる一方で、日本では型ができていないと指摘しました。そして、高い科学技術力が強みの日本は、国際共同研究の推進などを通じて「科学技術立国」になるべきだと強調。研究力強化のためには、ダイバーシティの推進、外国との科学技術協力の検討が重要だと述べました。また、「科学」と「技術」の違いに言及し、国際共同研究では両者の違いを踏まえた協力の在り方を検討すべきだとしました。