2025年度 第5回SciREXオープンフォーラム「科学技術イノベーション政策における
『政策のための科学』」推進事業
（SciREX事業）の挑戦と成果

パネル討論「政策現場と研究をつなぐ」

1．SciREX事業が目指した「政策と科学の共進化」

　日本の科学技術イノベーション政策への新たな挑戦として、2011年度に「科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』」推進事業（SciREX事業）が開始されました。モデレーターを務めた未来工学研究所主任研究員の安藤二香氏は、このパネル討論の冒頭で、同事業が目指してきた、根拠に基づく政策形成（EBPM）の実現に向けた15年間の歩みを振り返りました。

　SciREX事業の核心には、「共進化」という概念があります。これは、科学技術イノベーション政策のための科学の深化と、政策形成プロセスの進化を車の両輪として、政策と科学の相互発展を図るアプローチであると安藤氏は説明しました。SciREX事業は、科学から得たエビデンスを政策に反映するだけでなく、科学と政策ニーズが相互作用を繰り返しながら共に進化していくために、政策研究と政策形成の間をつなぐ役割を担ってきたのです。
　事業発足の背景として、日本では厳しい財政状況下、政府の研究開発投資を含むSTI政策への説明責任が強く求められていました。そのため、SciREX事業発足当時は、エビデンスに基づく政策形成を担う政策担当者と政策の科学のフロンティアを開拓し発展させる研究者をつなぎ、政策現場に成果を実装する“つなぐ人材”の育成が必要との意識があったといいます。また、育成した⼈材が活躍できる多様なキャリアパスの確⽴等も必要と考えられていました。

　事業は3期にわたって展開され、第2期（2016-2020年）には、第5期科学技術基本計画で提示されたメタな課題から研究者が中心となって課題を設定する「重点課題に基づく研究プロジェクト」から「共進化実現プログラム（第Ⅰフェーズ）」へ移行していきます。安藤氏は、この第2期以降に、政策現場と研究を直接的に結びつけようと、行政官と研究者の連携や協働による研究プロジェクトが推進され、現在まで継続されてきたと説明しました。
　大きな違いは、「政策側がプロジェクト実施者として関与していく、シーズプッシュ/リニアモデル的なアプローチから、共創型アプローチへと転換していったこと」だと安藤氏は述べました。
　しかし、理想と現実にはまだギャップがあります。安藤氏は、SciREX事業が行政のEBPMサイクルの中に位置付けられてきたとはいえず、そのためにEBPMへの貢献が限定的だったと振り返ります。事業のアウトカムやインパクトを明らかにすべく行ったアンケート等を通じて見えてきた政策現場との連携における課題としては、時間軸の違いやお互いが持つ知識の非対称性、行政官の人事異動、データ提供の困難さ、プログラム運営側の体制などが挙げられました。特に、いかに課題設定するかが大きな課題だといいます。「行政官は短期的な成果を求めるのに対して、研究者は中長期的な視点を持って臨んでいる。互いにちょうど良い政策研究課題をどのように設定するか」に難しさがあると安藤氏は指摘します。

安藤氏作成資料

　これに対して、SciREXセンターでは、英国政府が導入する「研究関心領域（ARI：Area of Research Interest）」を参考モデルとする研究課題設定のワークショップなど、新たな取り組みを通じて、政策と研究の距離を縮める努力を続けていることも紹介。「政策担当者と政策研究者のギャップをいかに解消し、双方の持つ知識をいかに交流させ、共創、そして共進化を促すか。そのために必要なつなぐ人材や体制、機能は何か」と問いかけ、これまでの経験を踏まえて考えていきたいと、パネリストによる話題提供へとつなげました。

2．つなぐ人材育成の最前線 - STiPSの実践から

　まず初めに、京都大学公共圏における科学技術・教育研究拠点（STiPS）特定准教授の祐野恵氏が、共進化実現プログラムで実施された2つのプロジェクトを通じて行われた、政策現場と研究をつなぐ実践的な取り組みを紹介しました。公共政策学や行政学を専門とする祐野氏は、STiPS第三期の修了生であり、プロジェクトの研究代表者でもあります。今回の話題提供は、プロジェクトそれぞれを抽象化した時に、どういった視点から教訓が得られるかという観点から整理して説明されました。

　1つ目のプロジェクトは、第Ⅱフェーズで実施された「児童生徒の心と体の健康の保持増進に向けた教育データの活用」（研究代表者：川上浩司教授）です。このプロジェクトは、初等中等教育局健康教育・食育課と連携し、学校健診情報や校務情報の今後の利活用について有用性を実証する、エビデンスを獲得することを目的としています。同時に、データベースの集積に伴う阻害要因も分析し、その結果を政策側に提供しました。特徴的なのは、担当官が文部系であり、健康教育・食育課において必要とされていたエビデンスについて、研究者がヒアリングを行い、研究をデザインした点です。政策ニーズを起点とした研究設計により、学校健康診断情報を利活用することがいかに有効であるかのエビデンスと、京都大学が持つ資源としてデータ集積の基盤整備を行ってきた中で何が障害であったかを、よりアジェンダと実態に即したエビデンスとして創出できたと強調しました。
　2つ目のプロジェクトは、第Ⅲフェーズで実施された「科学技術政策における博士号を保有する人材活用に関する調査研究」（研究代表者：祐野恵氏）です。これは大臣官房人事課と連携し、中央省庁における博士人材登用の有用性と人材活用のあり方を探るものです。文科省のSciREX室による研究者と行政官との溝を埋めるサポートの下、サーベイ調査を実施し、研究デザインへ落とし込み、政策の含意を引き出した上で実証したと祐野氏は述べました。
　両プロジェクトでの経験から得たアカデミアへの示唆・教訓として、祐野氏は、まず、エビデンスレベルの違いを強く意識して進める必要がある点を挙げました。研究者が論文を書く際に求める科学的厳密性と、政策現場、行政官が必要とする実用的なエビデンスには当然ギャップがあり、このギャップを理解して、「行政に求められる、早く出せるエビデンスを先に提示する。その上で、アカデミアが必要とするエビデンスは精緻に求めながら、（新たに）出せた内容に関しても説明を繰り返していく必要性がある」と説明しました。
　また、仮説と異なる結果が得られた場合の対応も事前に検討する必要があるといいます。祐野氏は、「仮説として持っていた内容と違う結果に至った場合にどうするかをあらかじめ考えておく、（行政官側と）コミュニケーションを取る上でも必要だと認識した」と述べています。
　さらに、第Ⅱフェーズ、第Ⅲフェーズそれぞれ3回も担当行政官が異動した経験から、継続性確保のためのリスクヘッジとして、つなぐ機関とのパートナーシップ構築も重要としました。
　最後の教訓として祐野氏は、こうした共進化を進めていく上で、行政官側の所掌ではないエビデンスが得られた際の対応の難しさを挙げました。「研究としては仕上がっていても、出てきたエビデンスが第Ⅱフェーズでパートナーだった文部科学省の担当課室の所掌ではなく、（成果を）使ってもらえそうにない状況が起きた」と説明しました。また、第Ⅲフェーズから得られた教訓として、研究結果に応じた研究デザインの途中変更を可能にする仕組みづくりの必要性も示しました。「第一段階目で得られたエビデンスから次に何を考えるかは、研究を設計するうえで（柔軟さが必要で）、例えば科学研究費補助金であれば変更が認められている内容。研究はやはり動的な作業。そのことを行政官にご理解・ご対応いただく必要がある」と述べました。
　祐野氏は、こういった経験の蓄積がQ&Aとして集約、利活用されることが、今後の研究費獲得や研究推進に活かされるのではないかとまとめました。

祐野氏作成資料