海洋に関するガバナンスにおいて科学が果たす役割は大きい。ガバナンスを構築・維持する根拠として、科学的情報がさまざまな形で利用される。だからこそ、海洋ガバナンスにおける科学の役割について、その予期せぬ副作用までも含めて、検討が必要とされている。「科学的根拠」に基づく意思決定を主張する意見もある。しかし、昨今の研究等により、科学的情報のフレーミング、正当な科学的情報を定義する規範的判断が、公共政策や国際ガバナンスに、より複雑な影響を与えていることが明らかにされている。このシンポジウムでは、科学と国際ガバナンスの接続の実態とあり方について、海洋や気候変動などの事例をもとに議論を深める。

2013年3月5日（火曜日）13時00分～15時30分

東京大学本郷キャンパス　法学政治学系総合教育棟101

日英同時通訳付

「海洋科学との持続性を考慮した海洋ガバナンスの構築」研究グループ（科研費・新学術領域研究：代表者　公共政策大学院松浦正浩特任准教授）、東京大学公共政策大学院　科学技術イノベーション政策のための科学教育・研究ユニット

【参加登録】

※入場無料・事前申込制（定員に達し次第、申し込みを締め切らせていただきます。）

１．開会ご挨拶 (13:00-13:05)

　松浦　正浩 東京大学公共政策大学院 特任准教授

２．新海洋像研究領域について (13:05-13:15)

　古谷　研東京大学農学生命学研究科　教授

３．基調講演

３-１．科学と国際リスクガバナンス (13:15-14:00)

　ジャクリーヌ・ピールメルボルン大学法学部

３-２．国際海事機関（IMO）の規制制定過程における科学の役割（特に気候変動に関連して） (14:15-15:00)

　エドワード・クレバラーン　国際海事機関ロンドン条約事務局代表

４．講演に対するコメント・質疑 (15:30-16:00)