2025年度 第5回SciREXオープンフォーラム「科学技術イノベーション政策における
『政策のための科学』」推進事業
（SciREX事業）の挑戦と成果

パネル討論「STI政策人材育成教育プログラムによる15か年の取組の成果とこれから」

1．STI政策人材育成教育プログラム15年間の歩み

　午前の部で行われたパネル討論「STI政策人材育成教育プログラムによる15か年の取組の成果とこれから」では、全国5拠点6大学の人材育成拠点から、パネリストとして林隆之氏（政策研究大学院大学教授）、柴山創太郎氏（東京大学教授）、青島矢一氏（一橋大学教授）、平川秀幸氏（大阪大学教授）、川上浩司氏（京都大学教授）、小林俊哉氏（九州大学准教授）が登壇しました。モデレーターは、伊地知寛博氏（成城大学教授）と加納寛之氏（民間企業勤務）が務めました。はじめに、各拠点大学のパネリストから、それぞれの狙いと取組概要の説明、その人材育成の独自性と成果が示されました。

　林氏は、政策研究大学院大学のGiSTの取組について、総合拠点として、「科学技術イノベーション（STI）政策に特化するかたちで修士号、博士号を提供する学位プログラムを作っている」と説明しました。博士課程3年制、修士課程2年制、修士課程1年制、さらには短期履修証明プログラムを展開し、「STI政策・戦略の企画・立案・実行等を行うような高度専門職業人、そして、この分野で研究教育を行っていくような研究者・教育者を育成している」と述べました。2020年度からは夜間でも通えるプログラムへと変更し、社会人学生の受け入れを強化したことなど、受講者のニーズに応えていることを強調しました。
　柴山氏は、東京大学のSTIGについて、「（東京大学の）大学院修士・博士課程の学生であれば誰でも取れる部局横断型の履修証明プログラム」であり、各所属部局における専門的な教育を基盤に、STI政策に関する知識・スキルを備えた人材育成を目指していると説明しました。その上で、履修生それぞれの専門分野を超えた、幅広い学際性を育むことが特徴であると紹介しました。公共政策大学院と工学系研究科が主体的な役割を担いながら、医療、エネルギー、宇宙、海洋、航空、人工知能(AI)など、さまざまな科学技術について分野に特化した教育を提供し、講義とともに、いろいろな（人的）ネットワークを活用しながら、政策形成、政策研究、研究開発マネジメントに関わる3種類の人材輩出を狙ってきたといいます。
　青島氏は、一橋大学のIMPPについて、「唯一、経営学や経済学をベースとした拠点」と述べました。特に、「イノベーションのマネジメント又はイノベーションを促進するような政策形成に関連する学術研究がきちんとできる人材」の育成と、「民間組織の中で、実際にイノベーションやR&Dのマネジメントを担っている、特に問題意識を持っている方」の教育に注力してきたといいます。教育プログラムとしては、一橋大学または他大学の博士課程の学生と、主に理工系を専門とする社会人受講生で構成されるサーティフィケート・プログラムであり、その特徴は、実務家と博士課程学生による相互作用、理工系と文系の相互作用、最終的には学術論文が書けるレベルの分析力の養成を重視していることであると青島氏は説明しました。
　平川氏は、STiPS大阪大学プログラムについて、科学技術のELSIに関する研究を基盤とした公共的関与の活動と分析を行ってきたと説明し、「学問諸分野間および学問と政策・社会間をつなぐことを通じて政策形成に寄与できるような人材を育成する」という目標を掲げてきたと述べました。そのために、コミュニケーターやファシリテーターなどの媒介者として“つなげる人材”と、専門性を持ちながら他分野や社会と“つながる人材”の育成を目指しています。2013年度から高度副プログラム・副専攻プログラムとして、座学からディスカッションまで幅広く学び、加えて、市民参加型ワークショップやサイエンスカフェなど“授業以外の学びの場”も広げながら、学際融合と社会連携を重視した教育を展開したと紹介しました。
　川上氏は、STiPS京都大学プログラムについて、学際プログラム履修コースと研究プロジェクト修了コースという2つの開講プログラムを通じて、大阪大学との連携によって15部局21名の多分野教員が指導したことを教育上の特色として挙げました。特徴的な取り組みとして、現役行政官と連携して講師や公務員志望学生へのアドバイザーを務めてもらったこと、履修生と修了生との交流を通じて（卒業後の）キャリアパスを描けるようにしたことを紹介しました。
　小林氏は、九州大学のCSTIPSについて、「科学技術イノベーション政策人材育成プログラム」を運営する専任教員から成るセンターを立ち上げ、客観的な根拠に基づいてSTI政策を立案・実行できる高度専門人材、STI政策のための科学を専門領域とする人材、自らの専門領域とSTI政策をつなぐ人材を育成してきたことを説明しました。また、九州大学の全大学院学生が受講できる大学院基幹科目となっており、社会人も科目等履修生制度を適用して受け入れ、受講しやすいよう平日夜間と土曜日に開講していると述べました。そして、地域イノベーションと東アジアへの展開という独自の視点を持って、「拠点を超えたその育成人材の交流機会」の創出に積極的に取り組んでいることを強調しました。

　SciREX事業によって15年間進められた人材育成の取組によって、5拠点合わせて数百名の修了生が輩出され、その活躍の場は、官公庁、民間企業、研究機関、国際機関など多岐にわたっています。特筆すべきは、当初の想定を超えた多様な人材が集まり、プログラムが自律的に進化してきたことです。
　林氏は、GiSTには内閣府、文部科学省をはじめ、経済産業省、国土交通省、厚生労働省、総務省など各省庁から、さらに地方自治体、ファンディング・エージェンシー、研究機関等の公的機関、そして民間企業からと、実に幅広い層から学生が集まっていると報告しました。「STI政策という領域はかなり拡大しており、我々の授業の内容にも、例えばDX政策を入れる、安全保障を入れる、科学技術外交を強化するなど、さまざまな取組を行ってきた。実際は、そこに関心を持つ学生が先に入ってきている」としながら、学生のニーズが教育プログラムの進化を牽引している現状を語りました。このプログラムは、事業終了後も継続予定です。
　小林氏は、CSTIPSはコースの一層の発展を目指して、2022年度から九州大学大学院経済学府と連携して、履修証明プログラムとして再スタートしたとしました。2025年前期までの12年間に、目標値をはるかに超える実数で586名が受講し、2024年度までに履修証明書授与者が72名に達したと報告しました。また、修了生から文部科学省や農林水産省などの中央官庁や福岡県など地方自治体の職員、市議会議員といった行政に関わる人材、大学専任職員やURA（リサーチアドミニストレーター）等の教育研究に係わる人材を輩出しており、育成する人材目標の成果を、アラムナイ・ネットワーク構築や地域連携の事例を交えて紹介しました。しかし、同プログラムの専攻化は事業期間中には実現できず、残念ながら2026年3月末をもって組織としてのCSTIPSは廃止となるものの、プログラムは学内組織によって引き継がれることになったといいます。

　文理融合教育の実践においても大きな成果が見られました。

　柴山氏は、STIGプログラムの特徴として幅広い研究科から学生が参加し、交流していることを挙げ、「理系と文系の比率はだいたい1対1で文理融合を実践している」とし、「学生間の交流を促すために、必修科目の中で異なる部局から来た学生たちで混成チームを作り、グループ・プロジェクトを行っている」と独自の教育手法を紹介しました。この経験を通じて、学生たちには自分たちが持っている分野の限界を認識すること、また、垣根を超えてどうやってコミュニケーションするのかを学ぶことを狙っているといいます。修了生のおおむね4分の1は官公庁に就職し、産官学、さまざまなセクターで活躍していると説明しました。ただ、現役生と修了生との交流機会、博士課程との連携強化といった縦方向のつながり、そして、公共政策大学院と工学系研究科が大きなウェイトを占める中、それ以外の部局との横連携をどのように強めるかに課題感が残されていると述べました。このプログラムは、継続する方向で展望されています。
　IMPPでは、修了生47名のうち国内外の大学教員を進路とした者が22名と多く、企業のCTOや研究所長もおり、おおむね想定した通りの人材を輩出してきたといいます。青島氏は、「理工系の人が、社会科学の研究ができるように教育する」ために、特に社会科学の方法論を重視する一方で、文系の人材による技術理解のためのアプローチとして、先端のSTIを学ぶべく、それぞれの科学技術領域で新しい研究をしている方による授業で相互補完したと説明しました。
　STiPS大阪大学プログラムでは、全学の理系文系両方のさまざまな領域から学生が集まり、これまでに副専攻と高度プログラムの両方を合わせて2025年3月までに計134名が修了しています。平川氏は、「人文系では文学、哲学、倫理、経済、法律、理工系では工学、生物、物理系と幅広い専門分野の学生たちが議論することが異文化交流となっている」と述べ、その効果から、修了生の進路は、民間企業、マスメディア、シンクタンク、また、独立行政法人や日本学術振興会（JSPS）での研究員、地方公共団体、大学教員と多様であったといいます。このプログラムは、事業終了後、同大学のELSIセンターと連携した実施が見込まれています。
　STiPS京都大学プログラムでは、計70名の修了生のうち、中央省庁や地方自治体を進路とした者が約30％にも上り、川上氏は「大学として特筆すべき成果」と述べました。しかし、2026年度以降、大学としてのプログラム継続が困難になっていることを大きな課題と捉えており、全学の共通教育への組み込みを模索しています。