RISTEX-SciREX 36プロジェクトを振り返って エビデンスに基づいた制度作りの実験場

実装をより重視したプログラムへ

―SciREX事業の一環として平成23年度に始まったRISTEX「科学技術イノベーション政策のための科学　研究開発プログラム」では、第1期、第2期を通じて36のプロジェクトが採択されてきました。これまでの取り組みを振り返ってお聞かせいただけますか。

山縣： 近年では、過去に採択されたプロジェクトを踏まえて応募されていることもあって、かなり目的に合ったものが出てきていると思います。大きく分けて一つは、これまでも科学政策を専門にしている方々からの提案。もう一つは、自然科学系研究者からの社会実装に関する提案です。後者の方が比較的多くなってきているように感じます。やはり、研究成果を社会に実装するということに目が向けられているのだと思います。

森田： 今でこそEBPM（Evidence-based policy making: 証拠に基づく政策形成）という言葉がありますが、かつてはある政策、特に科学技術政策のように将来が不確実であるが、大規模な投資を伴う政策をどのように作るのが合理的だろうか、というのが出発点だったんですね。そのために、シーズとしての科学技術をどう応用のフェーズに持っていくか、そしてさらにどのようにしてそれを制度化し実装していくかというところに重点を置いて、公募や審査を行ってきました。しかし、今まではなかなか実装まで進まなかった。

―それはどういうことですか。

森田： 多くの場合、政策にするということは単に技術を応用して商品化して売るというものではなくて、社会的な制度をどう整備していくかということです。制度の整備があって初めてそれが実装される、つまり使えるようになる。私自身は社会科学を専門としていますから、制度作りや財政面の手当があってはじめて実装可能になると考えますが、自然科学系の専門家には必ずしもそういう認識がない場合がある。だから、シーズを応用すればうまくいくはずだ、うまくいかないのは制度が障害だという話になるのですが、何が障害で、どうやったらそれを克服できるかといった議論にはなかなかつながらなかった。

山縣： 医学ではEBM（Evidence Based Medicine: 証拠に基づく医療）という言葉があります。EBMで言うエビデンスは、答えがある程度見えているものに対してその確率を上げていく事象を証拠として採用していく考え方ですが、EBPMの場合は答えがなかったり、不確実だったりするものに対するエビデンスです。これらは当然違うものなのですが、自然科学系の専門家は真理は一つだと思っていてそちらからエビデンスを見出そうとするので、なかなか、政策のための科学というほうからのエビデンスのとらえ方と違っているのだと思います。

森田： そうですね。政策決定の例として、新しい薬の開発を考えてみましょう。たとえば、研究成果によって薬そのものは素晴らしいものであっても、あまりに高額になってしまうことがあります。病気の人を治すために薬を創るといっても、１人の患者さんを治すだけじゃない。国民の中に多くいる患者さんを治すにはそれなりのコストがかかるでしょう。その時に、誰が払うかまで考えた上で政策化しないと実際に薬が出てきたときに大きな問題になってしまう。全体を考慮に入れて社会的にできるだけ大きな効果が出るような、医療で言えば、多くの患者さんに救済となるような道筋を探っていくことを目指しています。開発側としては、治るのだからとにかく誰か払ってくださいという話になる。医療保険の方からするととてもそんなお金はありませんということで、なかなかそこがつながらないわけです。今のところはどちらかと言えば不透明に決まりがちなところを、もう少しきちんとした客観的なプロセスと論理に基づいてやりましょう、というのが目指す方向です。